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■ ２０１１年（平成２３年）　　２月　２１日（第４６３６号）






クリプト等検査方法見直し／厚労省、年度内に周知
　厚生労働省水道課は平成１９年３月に示した「水道における指標菌及びクリプトスポリジウム等の検査方法について」を見直し、年度内に周知を図る。１７日に開かれた平成２２年度第２回水道における微生物問題検討会（座長＝遠藤卓郎・国立感染症研究所客員研究員）で、同課から見直しの内容が示された。嫌気性芽胞菌の検査で用いるハンドフォード改良寒天培地法に必要な培地を組成する抗菌薬について、エリスロマイシンを加える。また、大腸菌の検査方法である特定酵素基質培地法については、定量試験法だけではなく定性試験法を追加し、定性試験法で大腸菌の検査を行うことを基本にする。

下水道施設のストックマネジメント検討委／国交省
　国土交通省下水道部は１０日、下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の最終会合を東京都新宿区の下水道新技術推進機構会議室で開き、手引き（案）の全体の流れや構成、各章の内容について討議した。その結果、委員長預かりとし、事務局と調整した上で年度末を目指して手引きを策定することになった。

石飛水道課長が都の試験現場を視察／新耐震管「ＧＸ形」
　ダクタイル鉄管の新耐震管「ＧＸ形」が注目されている中、厚労省の石飛博之・水道課長らが１７日、東京都水道局多摩水道改革推進本部が進める試験配管の現場を視察した。
　都の試験施工は、ＧＸ形ダクタイル鉄管の施工性と、材料費を含む管路布設費をＮＳ形と比較・評価するのが目的。昨年１２月の第１回に続くもの。今回現場となったのは小平市の住宅街での延長２４０ｍ、呼び径１５０mmの新設工事。

耐震化､環境など記述／日水協･水道施設設計指針改訂特別調査委
　日本水道協会は９日、第３回水道施設設計指針改訂特別調査委員会（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を協会会議室で開き、改訂版の一次原稿について審議した。今回の審議を踏まえ、各小委員会で最終原稿案の執筆を進め、来年度後半に予定されている特別調査委員会で審議し、平成２４年３月の発刊を目指す。

粉体ろ過法の評価は良好／厚労省･水道における微生物問題検討会
　厚生労働省水道課が１７日に開いた水道における微生物問題検討会では、クリプトスポリジウムの検出方法として検討されている粉体ろ過法のバリデーションの進捗状況が報告された。５水道事業体において、原水と浄水に蛍光ビーズや固定クリプトスポリジウムを添加し、粉体ろ過法による回収を実際に行い、その回収率や粉体ろ過法の評価、留意事項などをまとめている。
　それによると、浄水のろ過濃縮には問題がなく、原水にも応用可能であり、クリプトスポリジウム等のろ過濃縮方法の一つとして使用できることが示された。各事業体での粉体ろ過法の評価結果は概ね良好であったが、検証過程で丁寧なろ過の開始など改善点も明らかになっているため、粉体ろ過法のマニュアルを作る際には改善点を反映させる必要があるとしている。

国際標準化動向で講演／下水道機構技術サロン
　下水道新技術推進機構は１０日、第２９０回技術サロンを機構会議室で開催した。本田康秀・国土交通省下水道部下水道企画課課長補佐と藤木修・下水道機構下水道新技術研究所長が「下水道の国際標準化動向」をテーマに講演を行った。

来月の最終成果報告に向け／ｅ―Ｐｉｐｅ第１研究委
　水道技術研究センターは１５日、ｅ―Ｐｉｐｅ第１研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）の第７回委員会を、東京都港区の航空会館内会議室で開催した。今回は、３月２３日に開催予定の管路技術研究推進委員会での最終成果報告を前に、報告書案に沿って各サブワーキンググループが進捗状況の報告を行った。
　予測式サブワーキンググループは、全国の漏水事故アンケートから算出した管種ごとの機能劣化予測式と、ケーススタディから分析した事故率推定式について報告を行った。

国内初､ターボ型焼却炉を採用／東京都下水道局
　東京都下水道局は１７日、葛西水再生センターに導入する３００ｔ／日の「第二世代型焼却炉」の落札者を月島機械に決定し、国内初となるターボ型流動焼却炉を採用した。第二世代型焼却炉とは、従来の流動焼却炉より温室効果ガスを大幅に削減できるもの。ターボ型流動焼却炉は、高温焼却（８５０℃）と比べ、Ｎ２Ｏ削減率５８％、燃料使用量削減によるＣＯ２の削減率１４％、電力量削減によるＣＯ２の削減率４８％と温室効果ガスの大幅な削減を可能とするもの。新技術の採用で、環境負荷の少ない都市の実現をめざす。工期は、平成２６年３月３日までで、落札額は３４億２７２０万円。

３大学と連携・協力で協定締結／横浜市水道局
　横浜市水道局は１４日、同市庁舎内において、３大学との連携・協力に関する基本協定を締結した。協定を結んだのは関東学院大学（大野功一・学長）、東京都市大学（中村英夫・学長）、横浜市立大学（本多常髙・理事長）で、今後連携して人材育成や学術研究の向上を図ると共に、水道事業全体の発展への貢献も目指す。

大口径老朽管更新事業に着手／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は平成２３年度公営企業会計当初予算案を公表した。このうち、水道事業会計の資本的支出は２４８億６１８６万円（対前年度比９億８６７９万円増）。
　経営環境が厳しい中であっても、ライフライン等の安心・安全を確保するため、老朽管の更新、水道施設の耐震化等の実施のほか、民間企業と連携した「かながわ方式による水ビジネス」の確立や「上下水道料金クレジット収納導入事業」などの新たな事業へも取り組む。

山ノ内廃止で蹴上増強など／京都市上下水道局
　京都市上下水道局はこのほど水道事業及び下水道事業の平成２３年度当初予算案を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比５.１％増の５６９億２５００万円で山ノ内浄水場の廃止（２０１２年度）に向けた事業の推進や鉛給水管単独取替事業などを引き続き推進し、一方、下水道事業の総額は対前年度当初比０.９％増の１００３億３１００万円を計上し、市内地下街の浸水対策事業などを継続して実施する。

ＩＳＯ取得事業体で初／北千葉(企)水道ＧＬＰを取得
　日水協は１８日、水道ＧＬＰ認定書授与式を行った。今回の取得は北千葉広域水道企業団。古林重雄・技術部長、横田雅之・副技監水質管理室総括ら企業団幹部に対し、御園良彦・専務理事から認定書が授与された。
　同企業団は千葉県北西部の各事業体に１日平均３７万立方ｍを用水供給しており、県営水道を除く７事業体の水質検査も受託している。また、平成１７年にＩＳＯ１７０２５認定取得（金属１０項目）しており、同認証取得済みの事業体としては初めて水道ＧＬＰを認定取得したことになる。

現場の工夫・苦労は財産／日水協北海道地方支部
　日水協北海道地方支部は９日、千歳市内のホテルで第５０回水道実務発表会を道内関係者約１５０名を集めて開催した。「実務上の創意工夫や多様な経験の披露を」（宮下敬敏・札幌市水道局配水担当部長＝主催者挨拶）、「成果が水道事業の発展に寄与することを期待」（元宮宣幸・千歳市公営企業管理者＝開催地代表挨拶）といった激励の相次いだ開会式に続いて、計１７題の事例発表が行なわれた。

汚泥燃料化施設が完成／広島市下水道局
　広島市下水道局の平成２３年度下水道事業会計予算案は、総事業費９９３億３２００万円（対前年度当初予算比０.７％増）、建設改良費１８８億８５００万円（同４.８％減）を計上。公共下水道や市街化区域外汚水処理施設などの各整備事業を推進し、汚水処理人口普及率は９４.６％を見込んでいる。

水道事業の技術協定を締結／大阪市･河内長野市
　大阪市と河内長野市は水道事業に係る技術協力に関する連携及び実施の協定を締結した。水道における災害時の応援や技術研修などを行い、相互補完による相乗効果を狙った取り組み。１６日には大阪市役所で平松邦夫・大阪市長、芝田啓治・河内長野市長らが出席して締結式を行った。

"見える" "分かる"工事を表彰／東京都下水道局
　東京都下水道局が、住民への情報提供や地域への配慮といった面で創意工夫を凝らした下水道工事を行った請負者を表彰した。これまで「イメージアップコンクール」だった名称を、第３１回となる今年度から「見える！わかる！下水道工事コンクール」に変え、部門を増やすなどバージョンアップしている。
　さきごろ表彰式を開き、平成２１年４月から２２年３月の間に行われた工事で優れた取り組みの関係者に賞状を渡した。松田二郎局長は「下水道工事は都民と直に接する。第一線での広告塔として、下水道の応援団を増やしてほしい」と激励した。今年度最優秀賞に選ばれた請負者は▽佐田建設▽東亜グラウト工業▽東信工業▽戸田建設▽明電舎―の各社。

高度施設建設事業を本格化／北千葉広域水道企業団
　北千葉広域水道企業団は平成２３年度予算案を公表した。資本的支出は、高度浄水処理施設（第１期）建設事業を本格化させることにより、対前年度比２７.２％増の８７億９８００万円と大幅な増額となる。

水処理施設の躯体保護―ハイブリッドレジンＮＰ工法／日本ジッコウＪＥＲ認定施工協会
　日本ジッコウ（本社：神戸市　佐藤武司社長）など３社が共同開発し、塩素やオゾンなどに優れた耐久性を有する無機系被覆材「ハイブリッドレジン」を使用した水処理施設保護工法「ハイブリッドレジンＮＰ工法」がこのほど、兵庫県企業庁発注の神出浄水場水処理施設補修工事で、同工法の認定施工集団であるＪＥＲ認定施工協会の協会工法として単独採用された。施工面積は７８００平方ｍ（１期・２期工事合計）という同工法としては最大規模の補修工事。同社では今回の受注をバネに、さらなる受注拡大を目指す方針。

海外水ビジネスの基盤に／インターアクア２０１１閉幕
　東京ビッグサイトで１６日から開かれていた水ビジネスの総合展示会「インターアクア２０１１」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が、１８日、盛況のうちに閉幕した。「ナノテク２０１１」など同時開催の展示会を含めた来場者は４万６５０２人で、昨年より増加した。インターアクアには８２企業・団体が出展し、昨年比で１.５倍の展示規模に拡大。国内における水ビジネスへの関心や、日本の水関連技術に対する海外関係者の注目の高まりを追い風に、次回以降のさらなる発展が期待できそうだ。

新ＪＩＳ対応へ準備着々／愛知時計電機
　愛知時計電機はこのほど、全ての同社製水道メーターを国際規格に準拠した新ＪＩＳ規格に対応させるため、メーター部品を改修するとともに、検定装置を一新した。同規格は、今年４月以降に製造されるメーターに適用される。同社では型式承認を全て取り直し、製造ラインを整えた上で、今年３月末までに出荷体制を整える。

｢シフォンタンク｣に新たな評価／日本原料
　川崎市などで構成される実行委員会が主催する「川崎国際環境技術展」が１６日・１７日の２日間、川崎市とどろきアリーナで開かれた。初日には、「川崎市低ＣＯ２パイロットブランド'１０」の選定結果発表会が行われ、水関係では日本原料（本社・川崎市、齋藤安弘社長）の水処理用ろ過装置「シフォンタンク」が選ばれた（本紙１０日号で既報）。阿部孝夫・川崎市長から選定証を受け取った齋藤社長は「当社は水と環境の分野でスタンダードかつシンプルな技術を展開しており、川崎市にとってそれが対外的に“売り”になるということで取り上げていただいたと思う。地元で改めて評価していただき非常に嬉しい」と喜びを語った。

上下水道製品に注目／横浜でテクニカルショー
　第３２回工業技術見本市「テクニカルショー　ヨコハマ２０１１」が２日から４日まで横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。同展示会は神奈川県下最大の工業技術・製品総合見本市で、３８３社・団体が出展した。
　本紙関係では管清工業、第一高周波工業、豊国コンクリート工業などが上下水道関連製品などを出展、注目されていた。
　管清工業は無電源で作動する「下水道管路の自動洗浄装置」、第一高周波工業は蒸気過熱装置や新表面処理技術、豊国コンクリート工業はマンホール浮上防止フランジなどを展示、多くの来場者で賑わっていた。