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■ ２０１１年（平成２３年）　　２月　２８日（第４６３８号）






水循環基本法／森山浩行衆院議員に聞く
　水に関する話題が連日各種メディアに登場するようになり、水への関心が高まる中、政治レベルにおいては現在、水制度改革議員連盟や民主党水政策議員連盟の動きが活発化している。水制度改革議員連盟が議員立法で目指している「水循環基本法」の制定については、今国会での代表質問でも取り上げられ、菅直人首相も前向きに検討する考えを示したことから、今後の動きが注目されている。本紙では、両議連の事務局長を務める民主党の森山浩行・衆議院議員へのインタビューを実施、水への思いとともに、水循環基本法の制定に向けた展望などを聞いた。

石飛課長が「持続」へ向け講演／水道サロン
　厚生労働省の石飛博之水道課長は２４日、水道技術研究センターの「水道サロン」で講演、「水道資源の未来への継承」をテーマに、政策、手段両面から抱負を語った。
　冒頭、藤原正弘理事長は、「若くて元気のいい人が水道課長として指揮を執られることになった」「大いに頑張り、我々を引っ張ってくれることが期待されている」と石飛氏を紹介。石飛氏は、１．最近経験し学んだこと　２．日本の水道の現状を見て　３．水道の財産と資源　４．未来への継承のためにすべきこと-)について熱く語った。

流域内で一体的整備／今後の汚水処理検討会有識者等委員会
　国土交通省、農林水産省、環境省の３省は１６日、農林水産省会議室で、今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会（座長＝岡田光正・広島大学大学院教授）の第３回会合を開き、福島県須賀川市の担当者からヒアリングを行った。
　須賀川市は、同市の下水道化構想で、農業集落排水事業による整備地区とした岩渕地区や稲地区を含む１４地区で、一体的な農業集落排水事業による整備を行った経緯を説明した。
　処理方法について、住民側では「浄化槽は維持管理が面倒で、設置する人としない人がいて集落内で統一がとれない」「集合処理をすれば、集落内で一体的な整備ができ、下流側への影響が少なくなる」という意見が多かった。行政側は、市町村合併により、釈迦堂川の支流域が市域となり、これを水道水源などとしていることから、流域内の一体的な整備を行う必要性と水質の保全を重視した。

インドネシア局長らが訪問／神戸市の下水処理場
　国土交通省総合政策局国際建設推進室は、下水道などの整備、運営・管理技術を紹介するため、インドネシア国の局長クラス６名を招聘した。１３日から４日間の日程で、招聘者らは１５日、神戸市のポートアイランド処理場を訪問した。
　同処理場の高度処理や水リサイクル事業などの説明を受けた後、同国のブディ・ユウオノ・プラウィロスディルジョ公共事業省人間居住総局長らは、再生水の水質基準、下水道ＰＲの手法などを積極的に質問した。
　また、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスでは、石井陽一・同市副市長と下水道の財政計画、整備の役割などについて意見交換した。

河川水環境テーマにシンポ／造水促進センター
　造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学教授）は３日、造水シンポジウム２０１１を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。「河川水環境と未規制化学物質の概要・規制動向及び河川浄化技術の展望」をテーマに産官学６人の講師がそれぞれの取り組みを講演したほか、パネルディスカッションも行われた。

ＰＦＩで下水汚泥燃料化へ着手／横浜市環境創造局･南部汚泥資源化センター
　横浜市環境創造局は南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業に着手する。同事業はＰＦＩ事業として実施する予定で、２４日、実施方針、要求水準書などを公表した。同事業は南部汚泥資源化センターの汚泥焼却炉の老朽化更新にあたり、地球温暖化対策と更なる資源の有効活用を進めるため、処理プロセスを焼却から燃料化に転換し、下水汚泥の燃料化施設を整備するとともに、維持管理・運営を行うもの。実施方針などに対する質問を３月１５日まで受け付け、５月の特定事業選定を経て、７月に入札公告となっている。

鳥取市江山浄水場が竣工／ＵＦ膜ろ過で８万／処理
　市民への安全な水道水の供給へ決意新たに―。鳥取市水道局の江山（こうざん）浄水場が竣工した。同浄水場は平成１１年度から整備を進め、同２１年３月にＵＦ膜ろ過した水を一部供用開始。給水区域を順次拡大し、同２２年１２月に旧鳥取市を中心とする上水道給水区域で供用開始した。浄水能力は８万立方ｍ／日で、国内最大規模を誇っている。２２日に竣工式が鳥取市民会館で開催され、関係者ら２００名が出席した。

２０年の歩みの成果を再確認／ＪＳ東海総合事務所
　日本下水道事業団東海総合事務所は３日、名古屋都市センターにおいて「ＪＳ東海総合２０周年記念技術講演会」を開催した。講演会には、ＪＳ関係者のほか、国交省中部地方整備局・愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市・春日井市・海津市・伊賀市から同事務所に出向経験のあるＯＢも参加。約７０名の参加者がその足跡を振り返ると共に成果と今後の方向性について再確認し合っていた。

リン資源化で実証実験／茨城県
　茨城県下水道課は来年度から、霞ヶ浦浄化センターで新技術を活用したリン除去の実証実験に着手する。リンの資源化や下水処理水中のリン濃度の低減化による霞ヶ浦の浄化をめざす。実験期間は１年程度で、来年度予算に１億円を計上している。
　実証実験では、霞ヶ浦浄化センター（現在処理水量７万１７４７立方ｍ／日）に５００立方ｍ／日規模の実証実験プラントを建設して、処理水質や経済性、回収したリンの性状を評価するとともにリンの販路を検討する。
　実験で採用する新技術は、日本下水道事業団（ＪＳ）と旭化成ケミカルズが共同研究した「リン吸着剤を用いたリン吸着回収システム」。吸着塔で二次処理水中のリンを吸着させ、吸着剤に吸着したリンを水酸化ナトリウムで脱着後、消石灰を混ぜて固液分離し不純物が少ないリン酸カルシウムを回収する。

３月に横浜ＷＡＴＥＲフォーラム
　横浜ウォーター(株)は３月２４日、横浜市中区の大さん橋ホールで「第１回横浜ＷＡＴＥＲフォーラム～公民連携による海外水ビジネス展開の最新動向～」を開催する。
　昨年６月にパッケージ型インフラ海外展開として、水ビジネスの海外展開が政府の新成長戦略に定められた。フォーラムでは、経済産業省としての成長戦略、成長戦略を制度的・金融的面から支援するＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの制度的支援の最新内容が発信されるほか、水道事業体の先行事例についてのパネルディスカッションが行われる。また、民間企業の事例紹介も予定されている。

膜ろ過浄水場をＤＢ方式で／秋田県横手市
　秋田県横手市上下水道部は、新設する大沢第二浄水場（仮称、計画浄水量１万１８００立方ｍ、膜ろ過方式）の設計・施工を一括して発注する。実施方針は公表済みで、３月中旬に公募型プロポーザル方式で募集公告を行う。９月上旬に事業者を決定し、平成２５年１２月の完成をめざす。
　新設する浄水場は、築５０年が経過し老朽化した上内町浄水場の更新浄水施設として、新たな用地に建設される。浄水処理方式は、粉末活性炭処理＋除マンガン処理＋膜ろ過処理（セラミック膜ろ過方式）。水源は雄物川水系の横手川表流水。建設場所は、既設の大沢浄水場に隣接した土地で、取水施設は既設の大沢浄水場と共有する。

浸水対策や高度処理推進／神戸市下水道事業２３年度予算案
　神戸市の平成２３年度下水道事業会計予算案は、総事業費５５０億９６００万円（対前年度当初予算比０.３％増）、建設改良費２２１億８９００万円（同７.０％減）を計上。浸水対策の推進、高度処理・太陽光発電の設置とともに、『下水道地震対策整備事業』や『こうべアクアプラン２０１５（案）』に着手する。

若手とベテランの交流を／関水会
　関東地方の上下水道事業の水質関係者などで構成する関水会（旧関東水道衛生協議会、一戸正憲会長）は１９日、都内で会合を開き、春日郁朗・東京大学大学院助教が特別講演を行った。
　一戸会長の挨拶に続き、「若手水道研究者からのメッセージ」と題して講演した春日助教は、自身の研究である高度浄水処理における生物活性炭の機能評価や、昨年在外研究で訪問したオランダ、スイスの水道事情、自身が代表を務めるＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会の下部組織である「ジャパン・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ」（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）の紹介を行った。

官民の技術交流･協働を支援／第２回水道技術工法研究会
　水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援の第２回水道技術・工法研究会が２３日、『水道施設・管路地震対策最前線』をテーマに大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館大会議室で開催された。同研究会には大阪府内の水道事業体技術職員、上下水道コンサルタント関係者ら約１００人が参加し、水道技術研究センターの安藤茂常務理事・技監による講演、企業・団体らの技術紹介、さらに会場を交えての熱心な意見交換で盛り上がりを見せた。
　同研究会は、官民の技術交流の活性化や実態の伴った官民協働の実現を支援するために日水協大阪府支部とタイアップして開催しており、昨年８月の第１回は『水道管路維持管理』をテーマに実施した。

｢委託業務は局の最前線｣／富士通ＦＩＰ･水道業務ソリューションセミナー
　富士通エフ・アイ・ピー（ＦＩＰ）は１８日、東京都港区の同社で、首都圏の水道事業体職員を対象に「水道業務ソリューションセミナー」を開いた。同社が定例で開催しているもので、今回は、横須賀市上下水道局業務部の岡本眞・料金課長が「今、包括委託について考える～包括委託の光と陰～」と題して講演した。
　同市は平成９年から料金関連業務の包括委託を行っているが、岡本課長は同事業にスキーム設計の段階から携わっており、そうした経験を基に、包括委託時に水道事業体が留意しなければならないことなどを解説した。

グリーンイノベーションに注力／東レ
　東レはこのほど、２０２０年までの長期経営ビジョンと中期経営課題を明らかにした。長期ビジョンでは、地球環境問題や資源・エネルギー問題に対するソリューションを提供する「グリーンイノベーション事業」を推進し、関連事業の売上高を一兆円に拡大したい意向を示した。
　中期経営課題では、より詳細な事業戦略を規定。グリーンイノベーション事業の中核として水処理・環境事業を位置づけ、水処理膜を中心に事業拡大を協力に推進するとともに、研究開発も積極的に行う方針だ。２０１１年度以降の３年間で同社は１６００億円規模の研究開発費を投入する計画だが、そのうち５０％をグリーンイノベーション関連の研究開発に充てる。２０１３年度の環境・エンジニアリング分野（水処理・環境事業を含む）の売り上げ目標は２２００億円。

丹保氏が持続可能で講演／関西大先端技術シンポ
　第１５回関西大学先端科学技術シンポジウムがこのほど、同大学１００周年記念会館で開催された。「生命・化学・健康」をテーマに、特別・テーマ講演やセッションごとの発表などが行われた。
　１日目のテーマ講演では、楠見晴重・関西大学学長が「地下水と生命・文化との関わり」として、京都盆地の地下水収支、京友禅や酒造りなど地場産業への活用を紹介した。
　２日目の低炭素社会技術システム研究グループでは、丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長が、「地球的環境容量に応じた持続可能性と地域自立への道」と題して、招待講演を行った。
　丹保理事長は食糧やエネルギー、水などの確保の限界を踏まえ、近代文明を見直し、未来のための教育、価値創造などの重要性を指摘した。

更新投資への起爆剤に／ダク鉄協関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部はこのほど、尼崎市内のクボタ阪神工場に水道事業体関係者ら約３０人を集め、工場見学会とＧＸ形ダクタイル鉄管の技術説明会を開催した。
　冒頭、水谷昌弘・同支部長は「水道資産の約７割を占める管路の耐震化は、水道事業の最重要課題。施工性やコストなどに優れるＧＸ形が更新投資への起爆剤となることを期待している。進化した部分を確認してほしい」と挨拶。
　工場見学では、ＮＳ形鉄管が厳しい品質管理のもとで製造される過程などを視察した。続いて長坂富雄・同協会主幹は、ＧＸ形鉄管の概要と特長について説明。コスト低減、施工性の向上、長寿命化の観点から利点を解説した。

平成２３年度の講習会実施日程を公表／ビル管理教育センター
　ビル管理教育センター（篠崎英夫理事長）は１８日、「平成２３年度厚生労働大臣登録建築物環境衛生管理技術者講習会」などの実施日程を公表した。
　日程を公表したのは、建築物環境衛生管理技術者講習会、貯水槽清掃作業監督者講習会、排水管清掃作業監督者講習会など１７の講習会。
　詳細は同センターのホームページ。問い合わせは、電話０３―３２１４―４６２４まで。