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■ ２０１１年（平成２３年）　　３月　１７日（第４６４２号）





国民の生命・生活守る／東北地方太平洋沖地震
　１１日に発生した「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」では、上下水道施設にも大きな被害が発生している。このため、国や関係団体を中心に、被災地に対する応急給水や、その後の復旧に向けた調査などが活発に展開されている。国民の生命や生活を守るため、関係者は不眠不休の努力を続けている。

｢持続｣へ関係者の協力を／全国水道関係担当者会議／厚労省
　厚生労働省水道課は１０日と１１日の２日間に分けて、全国水道関係担当者会議を東京都港区の三田共用会議所で開き、担当官から水道行政の最新動向を説明した。地域主権や耐震化、広域化、国際貢献、水道事業体への立入検査、水質管理など多岐にわたる内容。冒頭の挨拶で石飛博之・水道課長は「水道事業を継続するためには、水道に関わるすべての人の協力が必要」と関係者の積極的な取り組みを求めた。

ＨＰアクセス数が３倍増／健康のため水を飲もう委員会
　７日、第９回健康のため水を飲もう推進委員会（委員長＝武藤芳照・東京大学大学院教授）が日本水道協会会議室で開催され、今年度下半期の活動報告と、来年度の活動方針やポスター案の検討などが行われた。

上下水道で考える必要／下水協･水循環と下水道フォーラム
　日本下水道協会は２月２８日、第４回将来の都市における水循環と下水道フォーラムを東京都千代田区の砂防会館で開き、「水循環型社会の実現に向けた制度と施策」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションを行った。フォーラムは今回で最後となり、協会ではこれまでの成果をとりまとめて会員などに報告する考え。

２２日から新事務所で業務開始／下水協
　日本下水道協会は、２２日から新事務所「内神田すいすいビル」での業務を開始する。住所等は以下の通り。▽住所＝〒１０１―００４７東京都千代田区内神田２―１０―１２▽電話＝０３―６２０６―０２６０（代表）、ＦＡＸ＝０３―６２０６―０２６５（代表）―。

東北地方太平洋沖地震
　兵庫県内からは神戸市が１２日、水道局職員１４名・給水車４台と下水道復旧調査員３名、阪神水道企業団が同日、職員７名・給水車１台を浦安市、姫路市は１３日、職員４名・給水車１台を茨城県茨城町に派遣。１４日に１２市町の職員３８名・給水車８台が被災地へ出発した。
　奈良県内からは県が１５日、職員５名・給水車１台を盛岡市、奈良市など９市町が１６日、職員２２名・給水車１０台を盛岡市に出動。和歌山県内からは和歌山市など６市町が、職員２３名・給水車６台を盛岡市・高萩市などへ出発。

水道システム被害なし…矢巾町／水道施設の被害は軽微…滝沢村
　東北地方太平洋沖地震で震度６弱を記録した岩手県矢巾町は、２００戸に給水する受水槽への水供給が停電でストップしたのみで、水道システムそのものは被害がなかった。当該の２００戸については給水車で対応した。上下水道課の吉岡律司・主任主事によると「自家発電設備を２日間フル稼働させて乗り切った。結果的に、全町民の皆さんに普段と全く変わりなく水道を使っていただくことができて安堵した」とのこと。

管路や人孔を目視調査／東京都下水道局
　東京都下水道局は１６日、地震による仙台市の下水道施設の被害状況を調査するため、一次支援先発隊（７名、作業車・ライトバン各１台）を派遣した。１８日には、さらに１０名を仙台に派遣し、一次調査として、他の政令市と協力し、約１５００kmの下水道管やマンホールなどの管路施設を目視し、被害状況を確認する。

水道事業体が初の海外受注
　　　／北九州市水道局･浜銀総合研究所
　北九州市水道局は、ＪＩＣＡが募集した「カンボジア国シェムリアップ市浄水場建設基本設計補完事業」に、北九州市海外水ビジネス推進協議会会員である浜銀総合研究所と連携で入札に参加し、同事業の受注を決めた。海外水ビジネス分野において、日本の水道事業体が受注した初めてのケースとなり、さらに北九州市海外水ビジネス推進協議会における活動の第１号として多方面から注目を集めている。

｢上水試験方法２０１１年版｣刊行し説明会／日水協
　日本水道協会は２月２８日に『上水試験方法２０１１版』を発刊したことを踏まえ、東京・大阪で計４回にわたって説明会を開催している。
　約１０年ぶりの大幅な改訂となった「２０１１年版」の特長は何よりも利便性。本編・解説編の分厚い２冊の本からなっていた前回の「２００１年版」と比べて分冊化を徹底させ、Ⅰ総説編Ⅱ理化学編Ⅲ金属類編Ⅳ有機物編Ⅴ微生物編Ⅵ生物編Ⅶ資料編―の７編構成となっている。

"業務研究改善"キラリ／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はさきごろ、横浜市開港記念会館で平成２２年度環境創造局職員業務研究改善事例発表会を開催。講演６８件、ポスターセッション１４件の発表があった。
　「嫌気槽・無酸素槽攪拌機停止に伴う水処理調査」の発表では、りん除去のために活性汚泥を攪拌せずに嫌気状態を維持することを優先して運転した結果を報告した。

水質検査機器を相互利用／愛媛県内の水道事業体
　愛媛県内の水道事業体は２月１５日、「震災時等における水質検査機器の相互利用に関する協定」を松山市役所内で締結した。地震など災害発生時、水質検査機器などが被災・故障した場合、相互利用することで、検査体制の安定を図るとしている。

水環境学会年会は中止
　３月１８～２０日に札幌市内で開催が予定されていた日本水環境学会年会の中止が決定した。関連行事の公開シンポジウム（１７日）、特別講演会（１９日）も中止。

全国初の管渠地中切削接続を紹介／大阪府と中林建設
　平成２２年度土木学会関西支部技術賞候補発表会がさきごろ、大阪市西区の建設交流館で開催された。土木技術の進展に貢献した業績を表彰するもので、予選通過７件のうち、上下水道関連では、「既設管渠の直接切断による管渠同士の推進地中機械式側面接合について」が発表された。

第一環境と提携 コンセッションも／日立製作所
　日立製作所は１０日、水道料金管理分野の大手、第一環境と資本・業務提携すると発表した。１０月までに第一環境の発行済み株式の約１７％を取得し、業務提携をより強固なものとする。国内水道事業において、浄水場の維持・運営管理、水道料金などを含めた包括委託や公設民営（コンセッション）方式の増加を見据え、同社が持つ水道設備の維持・管理ノウハウと第一環境独自の料金徴収システムを活かした水道料金管理のノウハウを組み合わせることで、総合的な水道サービスを提供する体制を構築し、事業の拡大を狙う。

都から過給式焼却炉受注／月島機械
　月島機械は東京都下水道局より、新型汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」を初めて受注した。従来の高温焼却（８５０℃）に比べ、Ｎ２Ｏを５０％以上削減できるほか、炉を稼働させるエネルギーや補助燃料も低減可能で、温室効果ガスの大幅な削減効果が期待できる。汚泥焼却炉分野のリーディングカンパニーである同社の次世代型主力製品として、今回の受注を拡販の契機としたい意向だ。
　過給式流動燃焼システムは、月島機械、土木研究所、産業技術総合研究所、三機工業が共同開発した新型の下水汚泥燃焼システム。東京都下水道局との共同研究で、温室効果ガス削減効果や耐久性などの実用化検証も行った。

第３回アジア環境ビジネスセミナー／近畿経済局
　関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（主催＝近畿経済産業局）の第３回アジア環境ビジネスセミナーが２月２４日、大阪市の大阪合同庁舎内で開催された。

中国水処理事業へ本格参入／クボタ
　クボタは７日、中国大手水処理エンジニアリング企業の安徽国禎環保節能科技股份有限公司との合弁会社と、クボタ独資による新会社を４月に設立し、中国水処理市場に本格的参入すると発表した。また、合わせて同社初となる地域統括会社「久保田（中国）投資有限公司」（仮称）を３月中に設立し、地域戦略の立案・実行と水関連事業などの新規進出事業や既進出事業（農業機械、ポンプなど）を行う現地事業会社への経営支援を図る。地域戦略機能の強化を図り、グループ全体で中国事業のさらなる拡大を図る。中国での売上高は３、４年後には、１０００億円（そのうち水事業関連は２００～３００億円）をめざす。

未処理汚水問題に焦点を／下水管路管理協関西支部
　日本下水道管路管理業協会関西支部（今中健司支部長）はこのほど、安全衛生管理セミナーを大阪コロナホテルで開催した。事故防止を目的として、定期的に催しており、講演２題や実技講習が行われ、関係者ら１００名が出席した。
　田中修司・同協会専務理事は「下水道管路管理と安全衛生問題」と題して講演。下水道の役割の核心は衛生環境の改善としたうえで、「今後の管路管理は未処理汚水の流出に焦点を当てるべき」と強調した。

復旧支援窓口を本社に／明和工業
　明和工業は、東北地方太平洋沖地震の復旧支援に関する問い合わせ窓口を本社営業部に設置した。また、地震被害を受け、仙台営業所の業務を停止し、同営業所への問い合わせや連絡も本社営業部が受け付ける。

本社などで東北支店への連絡を受付／石垣
　石垣は、東北地方太平洋沖地震の影響で東北支店が通常運営できなくなったため、本社、大阪支店、坂出事務所の総務課で同支店に対する問い合わせを受け付ける。

小型浄水設備５機提供／メタウォーター
　メタウォーターは東北地方太平洋沖地震への対応として、山形営業所内に災害支援センターを設置。震災で被害を受けた浄水場、下水処理場の復旧支援のためにスタッフ８０名を投入する。また、被災地に義援金５０００万円を送るとともに、飲料水などの確保のために小型浄水設備５機を提供する。内訳は２５～５０立方ｍ／日×１機、５０～１００立方ｍ／日×４機。その他物資の提供についても「できる限りの協力をする」意向だ。なお、１１日には松木晴雄社長を本部長とする災害対策本部を本社に設置している。

民間企業の被災地支援続々と
　企業による被災地域への支援が続いている。
　電気メーカーでは、義援金として東芝が５億円、三菱電機グループが５億円、日立グループが３億円、明電舎が５０００万円の支援を行うことを表明。また東レが５０００万円を日本赤十字に拠出することを決定している。
　クボタは、義援金と建設機械２０台（オペレーター派遣含む）の総額５億円の支援を決定。救援活動の進展に合わせ、ライフライン関連を中心とした製品提供や人的支援を強化・継続していくとしている。

震災対策本部を設置／荏原エンジ
　荏原エンジニアリングサービスは１１日、震災対策本部を設置し、被災地域の水インフラ復旧支援に向けた体制整備に着手した。