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■ ２０１１年（平成２３年）　　３月　２８日（第４６４５号）






要望まとめ政府対策本部に／水道復旧対策本部
　東北地方太平洋沖地震水道復旧対策本部の第２回会合が２６日、日本水道協会会議室で開かれ、復旧支援の取り組み状況や今後の対応・課題について協議した。厚生労働省から出席した大塚耕平・副大臣は、同本部としての要望事項をとりまとめ、政府の対策本部に伝える考えを示したほか、原発被災による放射性物質の影響については、２０～３０年の期間で取り組まなければならない問題だとし、水道事業体においても検査体制を構築する必要性を示唆した。

｢国難に挑む気構えで｣／震災被災地視察の御園日水協専務
　２２～２５日に東北関東大震災の被災地を視察した日水協の御園専務理事は、２２日の岩手県（本紙２４日付既報）に続き、２３日は宮城県、２４・２５日は福島県下の事業体や行政部局を廻って情報把握に努めた。

４９万戸で断水続く
　東北関東大震災について、厚生労働省が２７日午前８時現在でとめた水道の被害状況によると、１０県で少なくとも４９万戸の断水が続いている。これまでに復旧した総数は１６４万戸。

防護服で被害調査へ
　双葉地方水道企業団は、福島第一原発の半径２０km以内に位置するため、国の避難指示に従って職員もいわき市などへ避難している。同企業団の川辺廣己・事務局長によると、「着のみ着のまま避難してきた」ために施設の詳細な被害状況は把握できないままだという。しかし、いわき市内に仮事務所を構えるメドが立ったことを受け、職員が防護服を身に着けての被害確認調査を行うことを決定した。

元厚生省水道整備課長　田中収氏が死去
　元・厚生省水道整備課長の田中収氏（たなか・おさむ）が２０日、肺炎のため死去した。８３歳。葬儀が２５日１３時より千葉県習志野市のライフケア津田沼で執り行われた。
　田中氏は昭和３１年京都大学工学部卒。同年大阪市水道局。厚生省水道課、経済企画庁水資源課、厚生省計画課、福岡県衛生部を経て昭和５４年から５７年まで厚生省水道整備課長。大成機工、日水コン顧問を経て(社)浄水プロセス協会専務理事に就任。ＭＡＣ２１計画に参画した。

抜本的改革の推進へ／下水協
　日本下水道協会は、協会の抜本的改革を推し進め、さらなる会員サービスの向上と社会的要請が高い国際協力部門の強化等を図るため、４月１日付で機構改革を実施する。調査部は「企画調査部」、技術部は「技術研究部」、ＪＩＳ登録認証センターは「検査・ＪＩＳ登録認証センター」となる。

東北関東大震災 宮城･福島両県の水道被災状況
仙台・石巻被災で中部が支部長代行／宮城県
　日水協東北支部長都市・仙台市では、基幹４浄水場が無傷で関連する幹線の被害も軽微だったためにシステムの骨格が機能を損なうことはなかった。ただし、供給量の約３割を占める県の仙南・仙塩広域水道の送水管φ２４００が河川横断部２ヵ所で離脱した影響等により人口ベースで４７％が断水（２３日現在）となっている。また、管路の破損は３５０ヵ所程度で応急修繕を進めているが、３月末には修繕も完了できる運びで、農業地帯である沿岸部を除いて“全面復旧”となる見通しだ。

風評被害乗り越え応援活動本格化／福島県
　福島県下では、地震、津波に加えて原発による三重苦に喘いでいる。福島第一原発事故による周辺自治体への避難指示に起因する風評被害が応援活動にも影響を及ぼしており、応援事業体で一時撤退する所が続出し、いわき市などでは応急給水が滞る事態に陥った。この窮地を救ったのは、坂戸・鶴ヶ島水道企業団、東京都水道局、そして、九州地方の各事業体だ。九州地方支部は、長崎県下の事業体が積極的な応援活動を展開したことが弾みになった格好で多くの事業体が福島入り。応援者だけでなく、資材の調達にも苦労するなど、風評被害の直撃を最も受けていたいわき市には北九州市の吉田一彦・水道事業管理者自らが応急給水活動を実施するなど、多くの水道人が福島県下の支援に乗り出している。

下水道の応急復旧急ぐ／仙台市
　仙台市の９割の生活排水を処理している仙台市南蒲生浄化センター、宮城県仙塩浄化センター、宮城県県南浄化センターが東北関東大震災で甚大な被害を受け、処理機能が停止している。仙台市は応急復旧工事をはじめているが、応急復旧に半年、完全な復旧までは約３年を要する見込みとしている。下水道管も被害を受けており、他都市の協力を得ながら現在、管きょの一次調査を行っている。

「持てる力尽くす」／福島県で事前調整／さいたま市下水道部
　さいたま市下水道部は２４日、被災地の下水道復旧支援のため職員４人を福島県に派遣した。午前７時に福島県庁に向け出発。支援隊の責任者である福田一美・下水道維持管理課長は「微力ながら被災地のために持てる力を尽くしたい」と意気込みを話した。派遣は４～５日間。

浦安市にも支援隊／東京都下水道局
　東京都下水道局は浦安市からの支援要請を受け２５日、下水道施設復旧のための先遣隊を４人派遣した。同局は東北関東大震災に関してこれまで仙台市に先遣隊１人（１２～１４日）、第１次支援隊１９人（１６～２４日）、第２次支援隊２４人（２２～３０日予定）を派遣している。

仙台市に第二次復旧隊／名古屋市上下水道局
　仙台市で応急給水活動などを、岩手県で下水道の被害調査を行っている名古屋市上下水道局は２３日、宮城県大崎広域水道などの送水管の通水作業にあたる第二次通水復旧隊を７人と、宮城県内の水道被害状況の調査などにあたる第二次調査隊を８人派遣。同局では、上下水道でこれまで７１人を派遣し、２２日現在で水道２１人、下水道６人が現地で活動している。

栃木県での給水活動を知事に報告／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は日水協からの要請を受け、東北関東大震災で被害を受けた栃木県矢板市、芳賀郡市貝町で行った、応急給水支援活動について、２２日、松沢成文・神奈川県知事に報告した。

茨城県内で復旧応援活動･盛岡災害対策本部設置も／大阪市水道局応援隊に聞く
　東北関東大震災が発生し、日本各地の水道事業体が続々と応援隊を派遣している。大阪市水道局では１２日に被災地に向かい、茨城県茨城町で応急給水活動及び復旧応援活動を実施、さらに日本水道協会関西地方支部長都市として盛岡市に災害本部を立ち上げた。未曾有の大震災における応援隊の活動はどのようなものであったのか？　第１次隊としての活動を終え、帰阪した大阪市水道局に焦点を当て、現地での状況を取材した。

放射性物質で波紋広がる
　水道水から放射性物質が検出され、事業体は対応に追われた。２２日に金町浄水場で採水した水から乳児向けの飲用指標値を超える放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）２１０ベクレル／㎏を検出した東京都水道局では２３日、配水地域の住民に対して乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけ、乳児のいる家庭へボトル水を配布。同局では２３日から浄水過程で活性炭注入量を増やすなどの措置をとった。

九州初の下水汚泥燃料化事業
　　／熊本市と基本契約締結／電発､月島などの企業グループ
　九州初の汚泥燃料化事業スタートへ―。電源開発を代表とする企業グループ（月島機械、九州電力、月島テクノメンテサービス、バイオコールプラントサービス）は２４日、熊本市と下水汚泥固形燃料化事業の基本契約を結んだ。同市南部浄化センターで下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として販売する事業で、施設建設、管理運営などがＤＢＯ方式で一括発注された。入札は高度提案型総合評価方式で行われ、同グループは電源開発、月島機械などが共同で開発した下水汚泥低温炭化技術を提案。９日、落札者に決定した。入札金額は５８億７１３５万８０００円で入札に参加した３グループ中最も高額だったが、技術評価点で他グループに大きな差をつけた。

鋳鉄の性能向上目指す／横浜国大に寄附講座／日之出水道機器
　日之出水道機器と横浜国立大学は１日、同大学工学研究院に「高信頼性鋳物イノベーション寄附講座」を設立した。素材としての鋳鉄の性能向上を目指し、腐食劣化メカニズムの解明や耐食性の改善、強度・靭性の向上などに取り組む。また、人材育成も重視する方針で、奨学金を用意し、博士課程（前後期）や研究生の応募受け付けを開始している。社会人学生も積極的に受け入れる。

どう動く？来年度下水道事業／施設協講習会
　日本下水道施設業協会は２日、東京都中央区の馬事畜産会館で講習会を開いた。岡久宏史・国交省下水道部下水道事業課長が平成２３年度下水道予算案の概要などを解説。また、細川顕仁・日本下水道事業団（ＪＳ）新プロジェクト推進課長が、ＪＳの新技術導入に関する取り組みを紹介した。

グッドカンパニー大賞で表彰／施設管理手がけるエステム
　水処理施設の維持管理などを手がけるエステム（本社・名古屋市、東口亨社長）が、第４４回グッドカンパニー大賞（中小企業研究センターが実施）の優秀企業賞を受賞した。独自に開発した遠方監視装置により１６５０カ所の施設稼働状況を監視しており、こうした技術面での研鑽や、堅実な経営などが評価された。東口社長は「これまで受賞した上下水道関連の企業はメーカーが多かったが、今回、維持管理業務の価値を認めていただいたことは大きな意義があると考えている」とコメント。同社のさらなる飛躍を誓った。

就任インタビュー／積水アクアシステム 代表取締役社長 西村 章氏
　「リーマンショック以降の非常に厳しい情勢の中でのバトンタッチでした。早く回復させ、成長の軌道に戻すことが大きな使命であると思っています」と語るのは今年１月に積水アクアシステム社長に就任した西村章氏。