水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　３月　３１日（第４６４６号）

浄水処理での除去性能探る／東京都水道局の放射性物質対策
主要事業体の復旧進む
断水から１８５万戸が復旧
東北関東大震災の現地支援本部立ち上げに尽力／加藤裕之国交省下水道部下水道事業調整官に聞く
新公益法人定款案など了承／給水財団理事会
厚労省、放射性物質対応で事務連絡
国交省、Ｂ―ＤＡＳＨの提案締切を延長
来年度は海外技術者研修を予定／造水センター理事会
｢北部福岡緊急連絡管｣が完成／福岡県北九州市
浄水場の運転管理を民間委託する丸亀市
水道事業の技術協力で協定締結／名古屋市･桑名市
４月１日付新管理者
訃報／中島通夫氏
エンジ会社造水機の供給体制を整備／東北関東大震災
まずは全力で資材確保／明和工業
新興国へ環境技術ＰＲを／関西財界セミナー

浄水処理での除去性能探る　　／東京都水道局の放射性物質対策 Tweet
水道水中から一時、指標値（食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値＝１００ベクレル／kg）を超える放射能が検出されたことが水道界に波紋を投げかけている。前例のない事態ゆえに関連する知見が乏しく、活性炭の吸着能が放射能除去に効果があるというチェルノブイリ事故の際の新潟市水道局による検証から粉末活性炭注入量増加で対応しているケースが目立っている。

主要事業体の復旧進む
東北関東大震災被災地では、津波の直撃を受けた沿岸部では応急給水や応急復旧など水の供給に向けて懸命の作業が続けられているが、一方、強い揺れに見舞われたものの津波被害がなかった地域では、主要都市を中心に管路をはじめとする水道施設の復旧が進展している。

断水から１８５万戸が復旧

　東北関東大震災について、厚生労働省が２９日午前８時現在でまとめた水道の被害状況によると、８県で少なくとも３０万戸の断水が続いている。これまでに復旧した総数は１８５万戸となっている。県別の断水戸数は▽岩手県＝約５万戸▽宮城県＝約１６万戸▽福島県＝約５万戸▽山形県＝４戸▽茨城県＝約３万戸▽栃木県＝約５９０戸▽千葉県＝約１万戸▽長野県＝約２８０戸―。

東北関東大震災の現地支援本部立ち上げに尽力／加藤裕之国交省下水道部下水道事業調整官に聞く

　東北関東大震災では、下水道施設にも大きな被害が発生した。加藤裕之・国交省下水道部下水道企画課下水道事業調整官は、震災直後に被災地に入り、下水道現地支援本部（東北地方整備局建政部内に設置）の立ち上げに尽力した。加藤調整官は、２４日から再び現地支援本部に入っており、被災地と国の連絡調整、被害状況の調査・査定、復旧に向けた助言を行っている。本紙では、加藤調整官に被災地の状況や今後の課題などを聞いた。

新公益法人定款案など了承／給水財団理事会

　給水工事技術振興財団（理事長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は２４日、日本水道会館で第３０回理事会を開催し、公益財団法人への移行に伴う定款の変更案、移行後の役員の停止条件付選任案と、評議員候補者名簿案について理事間で了承した。４月に評議員選定委員会を開催し、５月以降、内閣府に対し新公益法人の認可申請を行う予定。また、平成２２年度の事業経過と収支補正予算案、２３年度の事業計画と収支予算案も了承された。

厚労省、放射性物質対応で事務連絡

　厚生労働省水道課は、大臣認可の水道事業体・水道用水供給事業体に対し、放射性物質の拡散による降雨後の表流水取水の抑制・停止等の対応について事務連絡を２６日付で発出した。水道水中の放射性物質は、降雨後に高い濃度で検出される傾向があるため、降雨後の表流水の取水を抑制・停止することで、水道水中の放射性ヨウ素等のレベルを抑えられる可能性があるという。同課では、事業体に対し、水道水の供給に支障のない範囲で、降雨後の取水の抑制や停止、浄水施設の覆蓋等の対策を検討することを求めている。

国交省、Ｂ―ＤＡＳＨの提案締切を延長
国土交通省下水道部は「下水道革新的技術実証事業」（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の提案公募について、４月１２日締切としていたが、東北関東大震災の影響を考慮し当面延長する。新たな締切は改めて連絡するとしている。

来年度は海外技術者研修を予定／造水センター理事会
造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授）は１１日、第５回理事会を開催、平成２３年度事業計画・収支予算案を審議し了承した。また、事務局から２２年度事業・収支経過の報告があった。

｢北部福岡緊急連絡管｣が完成／福岡県北九州市

　福岡県と北九州市が建設を進めてきた北部福岡緊急連絡管事業が完成し、２８日に北九州市八幡西区の北九州市水道局・本城浄水場で竣工式が行われた。
　竣工式は東北関東大震災の犠牲者に対する黙祷から始まり、麻生渡・福岡県知事は「管の完成が緊急時の迅速な水の供給に効果を発揮し、災害に強く水に不安のない福岡県の実現に大きく寄与する」と挨拶、続いて北橋健治・北九州市長は「本市水道の１００年の節目に本事業が完成し、今後も北部福岡の中核都市としての責務を果し、安定給水に貢献していく」と述べた。さらに福岡都市圏広域行政推進協議会副会長の井上澄和・春日市長、谷井博美・宗像市長らが事業への期待を語った。

浄水場の運転管理を民間委託する丸亀市

　香川県丸亀市はベテラン技術職員の退職、安全で安心かつ安定的な水道水の供給継続などを見据え、基幹浄水場である丸亀市浄水場（処理能力１万９２００立方ｍ／日）の運転管理業務を、４月から委託する。委託企業は公募型プロポーザル方式で、扶桑建設工業(株)を選定した。本紙では、同市上下水道部の担当者に委託の経緯や概要、期待などをうかがった。

水道事業の技術協力で協定締結／名古屋市･桑名市

　名古屋市上下水道局と桑名市水道部はさきごろ、水道事業における技術協力に関する基本協定を締結した。桑名市は名古屋市の高い技術力や豊富な事業経験に裏打ちされた助言を受け、水道システムの再構築事業に取り組む。また、具体的な取り組みを進めるために、名古屋上下水道総合サービスを加えた３者で実施協定を締結した。
　締結式には桑名市、名古屋市の両管理者らが出席した。

４月１日付新管理者

北野靖尋氏が水道事業管理者に／札幌市
　札幌市では３１日付で小山高史・水道事業管理者が退任し、４月１日付で後任には北野靖尋氏（危機管理対策室長）が就任する。北野氏は昭和５２年７月に採用され、市民局スポーツ部長（平成１４年）、観光文化局長（同１６年）、北区長（同１８）を歴任し、平成２０年４月から危機管理対策室長を務めていた。北海道大学法学部卒。昭和２８年５月２８日生まれ、５７歳。

水道事業管理者に宮本晃氏が就任／広島市
　広島市水道事業管理者（水道局長）に４月１日付で、同局施設部長の宮本晃（みやもと・あきら）氏が就任する。飛原（ひはら）秀登・同管理者（同局長）は３１日付で退職する。宮本氏は昭和５０年に同局採用。水道一筋で、佐伯工事事務所長、建設設計課長、配水課長、配水部長などを歴任。昭和２７年７月５日生まれの５８歳。

上下水道局長に長谷川和司氏／名古屋市
　名古屋市上下水道局長に４月１日付で長谷川和司氏（環境局長）が就任する。長谷川氏は昭和５３年４月に名古屋市採用。住宅都市局営繕部長、同都市再生推進部長、同理事などを経て、平成２２年４月から環境局長を務めている。名古屋大学大学院工学研究科修了。昭和２８年３月９日生まれ、５８歳。

水道事業管理者に元井悦朗氏／新潟市
　４月１日付で新潟市水道事業管理者に元井悦朗氏が就任する。
　元井氏は昭和４９年４月に新潟市に採用。企画部長、都市計画部長、財政部長、財務部長などを経て平成２１年４月から理事（中央区長）を務めている。神奈川大学経済学部卒。昭和２６年１０月２９日生まれ、５９歳。

上越市、ガス水道局長に田中氏
　上越市は４月１日付でガス水道局長に田中孝司氏（都市整備部都市整備課長）を任命する。前任の秀澤光夫氏は教育委員会教育部長に任命。

訃報／中島通夫氏

中島通夫氏（なかじま・みちお＝日本水道協会名誉会員。元東京都水道局長）１３日死去、９３歳。葬儀は埼玉県内で１５・１６日に家族葬にて執り行われた。東京都水道事業への貢献はもとより、地方公営企業法や水道法の制定にも尽力した。東京都退官後も(財)新都市建設公社理事や東京都市開発社長などを歴任した。

エンジ会社造水機の供給体制を整備／東北関東大震災

　エンジニアリング会社は、東北関東大震災で被害が生じた事業体向けに緊急用浄水装置の提供、提供に向けた体制を確立している。今後、大きな被害が生じている既存施設の代替設備として緊急用浄水装置のニーズが高くなることから増産体制に入っている企業もある。ここでは、水道機工、メタウォーター、磯村豊水機工の支援状況や支援体制を紹介する。

まずは全力で資材確保／明和工業

　近年の大規模震災で水道管路の復旧に大きな貢献をしてきたのが、仮設配管レンタル最大手の明和工業だ。全国１６００事業体を顧客に持ち、その資材ストック量は圧倒的。未曾有の大災害となった東北関東大震災における現時点での活動状況や、今後の復旧見通しについてどう見ているのか取材した。

新興国へ環境技術ＰＲを／関西財界セミナー
第４９回関西財界セミナー（主催＝社団法人関西経済連合会、社団法人関西経済同友会）がさきごろ、国立京都国際会館で開催された。「関西発　アジアと共に栄える道」をメインテーマに、パネルディスカッションや分科会討議が行われた。