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２０１１年（平成２３年） ４月 １１日（第４６４８号）
直近３日の平均値で制限判断／水道水中の放射性物質検査で方針／厚労省
新技術の導入促進強化／ＪＳ２３年度事業計画
７日の地震で１１万戸断水
｢水管理研究分野｣に改組／国立保健医療科学院が組織再編
組織再編で技術戦略部など設置／ＪＳ
測定計画表作成を要請／厚労省が都県・事業体対象に説明会
総務省､公営企業経営企画室と地域企業経営企画室の名称改める
公益認定を今年度申請
４月１日付新任管理者
震災による生産体制への影響は皆無／鉄管メーカー各社
応急復旧支援で活躍／全管連
浄水処理装置１０台を用意／日本原料
下水汚泥を初の低温炭化で石炭燃料に／電源開発など４社共同企業体
ＧＸ形用管栓を販売開始／コスモ工機
震災対応実務で会員支援も／水コン協
日本推進技術協会が発足
水道事業本部などを移転／ベルテクノ
直近３日の平均値で制限判断／水道水中の放射性物質検査で方針／厚労省
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厚生労働省水道課は４日、水道水中の放射性物質に関する指標の取扱いと、今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について公表した。放射性ヨウ素３００ベクレル／Ｌ（乳児は１００ベクレル／Ｌ）、放射性セシウム２００ベクレル／Ｌとしている水道水中の放射性物質の摂取制限指標については、当分の間現行のままとする。また、モニタリングの方針では、福島第一原子力発電所がある福島県とその近隣地域で、重点的にモニタリングを実施するとし、直近３日分の検査結果の平均値が指標を上回った水道事業者に対して、摂取制限と広報の要請を行うなど、検査結果に基づく摂取制限の要否の判断・摂取制限解除についての考え方を示している。
新技術の導入促進強化／ＪＳ２３年度事業計画
日本下水道事業団（ＪＳ）は１日、平成２３年度の事業計画を公表した。「第３次中期計画」の最終年度にあたる今年度は、新たに導入する会計基準に基づく経常利益の確保を基本に、新技術の導入促進強化や国際関係業務への対応を進め、受託事業では、再構築計画策定支援、アセットマネジメント・企業会計導入支援、長寿命計画策定支援業務を大幅に増加させる。また、東日本大震災対応では、復旧支援に万全を期すとともに、災害に強い施設の再構築支援を強力に進める。
７日の地震で１１万戸断水
７日午後１１時３２分頃の宮城県沖を震源とする地震により、東日本大震災被災地では、新たに断水被害が発生している。厚生労働省が８日午前１１時にまとめた被害状況によると、停電や施設被害により６県で少なくとも１１万戸で断水した。県別では▽青森県＝約２３０戸▽岩手県＝約１.６万戸▽宮城県＝約６.９万戸▽秋田県＝約２.１万戸▽山形県＝約７６００戸―。このうち宮城県では、特に登米市約２.６万戸、塩竃市約２.６万戸、柴田町約１.５万戸で断水戸数が多い。
｢水管理研究分野｣に改組／国立保健医療科学院が組織再編
国立保健医療科学院は、１日付で大規模な組織再編を行った。複数の部を統合して新たな部を設置、その下に研究分野を置く形になっている。水道工学部は「生活環境研究部水管理研究分野」となった。各部の組織は部長のほか、上席主任研究官、主任研究官、研究員となっており、各研究分野に部長級の統括研究官が配置されている。旧組織での室長は上席主任研究官に相当する。
組織再編で技術戦略部など設置／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、組織の再編を行った。ＪＳを取り巻く環境が急速に変化する中、迅速かつ的確に対応していくための措置。
技術開発部と品質管理センター、および事業統括部の一部を再編し「技術戦略部」を設置した。技術戦略の立案から新技術の開発、導入、基準化までの流れを一元化し、新技術導入促進のための機能を強化する。
測定計画表作成を要請／厚労省が都県・事業体対象に説明会
厚生労働省健康局水道課は５日、省内会議室で、これまでに実施されたモニタリングの結果、水道水中の放射性ヨウ素が、飲料水における対乳児の摂取基準値である１００ベクレル／Ｌを超えたことのある事業体および都県の水道担当部局を対象に、説明会を開いた。
説明会では、４日に水道課長名で行った通知内容を踏まえ、水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱いと、今後のモニタリングの方針、水道水中の放射能測定のための試料の採取及び留意事項（暫定版）を説明し、参加した都県の水道担当部局に「水道水中の放射性物質に関する測定計画表」の作成と提出を要請した。
総務省､公営企業経営企画室と地域企業経営企画室の名称改める
総務省は、１日付で同省組織規則の一部を改正する省令を施行した。公営企業経営企画室は「公営企業経営室」に、地域企業経営企画室は「準公営企業室」に、それぞれ名称が改められた。
公益認定を今年度申請
水道技術研究センターは３月２９日、東京都千代田区の全国町村会館で、評議員会と理事会を開いた。藤原正弘・理事長は、３月に設置した「浄水技術等支援チーム」の活動を通じて、東日本大震災の被災地に最大限の支援を行う考えを示した。
同センターは、公益財団法人への移行を目指している。今年度内閣府に公益認定の申請を行うにあたり、移行後の最初の評議員候補者名簿案と、移行後の理事、監事の停止条件付き選任案を審議し、評議員会・理事会ともに了承された。今月２８日に「最初の評議員選定委員会」を開く予定。
４月１日付新任管理者
大阪市井上 裕之氏
大阪市では１日付けで水道事業管理者・水道局長に財政局長の井上裕之氏が就任した。井上氏は昭和５２年に大阪市立大学法学部を卒業し、５３年に大阪市に採用。経済局企画部長、総務局人事部長、経済局副理事、財政局財務部長、財政局長を歴任した。昭和３０年２月１４日生。
福岡市尾原 光信氏
福岡市では１日付で水道事業管理者に消防局長の尾原光信氏が就任した。尾原氏は昭和５０年に福岡市に採用され、水道局総務課長、保健福祉局理事、福岡市社会福祉事業団理事長、福岡市水道サービス公社理事長、消防局長などを歴任した。６０歳。
前管理者の松永徳壽氏は退職し、福岡市土地開発公社理事長に就任した。
震災による生産体制への影響は皆無／鉄管メーカー各社
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東日本大震災による水道用資機材確保への影響が懸念される中、水道管路の主要管材であるダクタイル鉄管メーカー各社は生産・供給能力を通常通り維持していることを明らかにした。
クボタは、ダクタイル鉄管・バルブの生産拠点（京葉工場、阪神工場、枚方工場）のうち、京葉工場は千葉県船橋市にあるが、「生産設備の被害は皆無」（同社関係者）。計画停電についても夜間操業等のやり繰り・工夫により影響はなく、平常時の生産・供給体制が保たれている。このため、被災地への復旧資材の供給は勿論、全国各地の事業体への供給にも何ら問題はないとのことだ。
応急復旧支援で活躍／全管連
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、東日本大震災の対応として先月１７から１９日、大澤会長、杉山万茂・災害担当理事が現地の水道事業体や管工事組合を訪問し情報収集を行った。また１８日に現地で救援対策本部第１回会議を開き、今後の対応を協議した。
浄水処理装置１０台を用意／日本原料
日本原料は、ろ材交換、メンテナンス不要の可搬式浄水処理装置「モバイルシフォンタンク」を増産しており、１０台を東日本大震災被災地向けに用意する。同社は「本格的に需要が高まるのは、津波で大きな被害を受けた太平洋沿岸部の仮設インフラ整備が始まるタイミング」と見ており、被災地の水道システム復旧支援に万全を期すべく準備を進める。
下水汚泥を初の低温炭化で石炭燃料に／電源開発など４社共同企業体
電発・月島・メタウォーター・月島メンテ広島市下水汚泥燃料化事業共同企業体は、「広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業」（以下「汚泥燃料化事業」）に、同センター内で取り組んでいる。国内初の低温炭化燃料製造技術により、脱水汚泥を石炭混焼用燃料として有効利用。施設の設計・施工・運営・維持管理、燃料化物の買取・有償販売を一括契約したＤＢＯ方式で実施している。現在は汚泥燃料化施設の建設を進めており、平成２４年４月からの運営を予定している。
ＧＸ形用管栓を販売開始／コスモ工機
コスモ工機はこのほど、「ＧＸ形鋳鉄管用管栓」（φ７５～２５０）を開発し、４月から販売を開始した。
同管栓は、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管の水圧試験や受口が管路の端部にきた場合、容易に施工できる管栓で、ユーザーの使いやすさを考慮してＮＳ形鋳鉄管用と同方式を採用した。対象口径は、ＧＸ形管の全ての口径をカバーするφ７５～２５０となっている。
震災対応実務で会員支援も／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会は、東日本大震災の発生直後から、事務局に対策本部を置いて上下水道の復旧・復興に向けた支援を行っている。
日本推進技術協会が発足
日本下水道管渠推進技術協会は１日、「公益社団法人日本推進技術協会」として新たな活動を開始した。公益法人移行を機に、下水道のほか、水道など幅広い社会基盤整備にも貢献すべく改称し、推進工法技術の開発・発展、普及にさらに尽力する意向だ。
水道事業本部などを移転／ベルテクノ
ベルテクノは１８日付で水道事業本部および同事業関東営業所を移転する。また、同営業所は水道事業東京営業所に名称変更する。ワンフロアオフィスとすることで社内の風通しや結束を高め、顧客サービスのさらなる向上を目指す。新事務所の住所などは左記の通り。
〒１０１―００４７東京都千代田区内神田３―２―８（ＣＯＩ内神田ビル３階）、本部＝ＴＥＬ０３―３２５８―５００１、東京営業所＝ＴＥＬ０３―３２５８―５００２・ＦＡＸ０３―３２５８―５００３
