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■ ２０１１年（平成２３年）　　４月　１４日（第４６４９号）





地震･津波対策技術検討委が初会合／国交省
　国土交通省下水道部は、東日本大震災の被害の特徴を把握し下水道施設の復旧のあり方をとりまとめるため、学識経験者、国交省、地方公共団体、関係団体が参画する「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置、１２日に第１回委員会を日本下水道協会会議室で開いた。委員長には濱田政則・早稲田大学教授が選ばれた。第１回委員会では、被災した下水道施設の復旧に向けた緊急提言案や委員会で検討すべき事項案などについて審議した。緊急提言は、濱田委員長と事務局で委員からの意見を集約し、とりまとめることになった。委員会は今回を含めて４回開く予定。

放射性物質検査でＱ＆Ａ／厚労省が作成
　厚生労働省水道課は、水道水中の放射性物質モニタリングに関するＱ＆Ａを作成し、１１日付で都道府県水道行政担当部局、大臣認可の水道事業体に対し事務連絡を行った。モニタリングの方針や検査結果に基づく摂取制限を４日付で通知したことを踏まえ、それらの疑問に答える形になっている。同課では、今回作成したものは暫定版であるため、今後、加筆修正することもあり得るとしている。
　Ｑ＆Ａは、２７問で構成しており、指標に関するもの、モニタリングの方針、今後の課題の３つに分かれている。

余震で断水被害相次ぐ
　７日午後１１時３２分と１１日午後５時１６分に発生した東日本大震災の余震と思われる地震で水道施設に被害が出ている。復旧済みの地区で新たに断水が発生するなど、復旧に遅れが生じている。
　１１日に震度６弱を観測したいわき市では、１２日午前８時現在で１１.３万戸が断水しており、日本水道協会災害対策本部に給水車の派遣要請があった。現在同市で活動中の同協会関東地方支部と九州地方支部は派遣期間を延長して引き続き応急給水活動を行う。また、土浦市で２.２万戸、那珂市で１.２万戸の断水があったが、茨城県内については１１日中に全戸復旧している。

耐震性資機材での復旧を／水道復旧対策特別本部会議
　第３回東日本大震災水道復旧対策特別本部会議が５日、日本水道協会会議室で開かれ、メンバー８者の取り組み状況の報告と意見交換が行われた。石飛博之・厚生労働省水道課長は、阪神淡路大震災以上の災害である今回の震災では、復旧に際して原状復旧ではなく耐震性のある資機材を使うよう呼びかけるほか、必要な措置が今年度の一次補正予算案に盛り込まれるように取り組んでいく考えを示した。

水基本法の早期制定へ／超党派議連
　超党派の「水制度改革議員連盟」（中川秀直代表）は３月３１日、参院議員会館で総会を開いた。
　会議には中川代表ら８人が出席。「東日本大震災を契機に新しい国づくりが始まった」「その基本となるのが水だ」との共通認識のもと、水循環基本法の早期制定へ力を合わせていく方向を確認した。

エポフィット工法に審査証明書／下水道機構
　下水道新技術推進機構は３月３０日、平成２２年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を同機構理事長室で開き、依頼者の四国環境整備興業に証明書を交付した。

放射線対応でパンフ作成／厚労省､妊婦･母親向けに
　厚生労働省は、福島第一原子力発電所事故を受け、妊娠中の女性や育児中の母親に向けた放射線への心配に答えるパンフレットを作成し、今月中旬から順次配布する。
　簡単なＱ＆Ａでまとめられており、水道水については▽影響の受けやすい乳児の安全も考えた基準を設けて管理を行っており、国からの指示がない限り安全である▽飲料用のほか、日常の風呂、洗濯、炊事にも安心して使用できるとしている。

就任インタビュー／名古屋市上下水道局長に就任した長谷川 和司氏
　この４月１日付で名古屋市上下水道局長に就任した長谷川和司氏は、上下水道事業は初めての経験になるが、企画、都市計画、建築、環境など多様な分野で市政を支えてきた建築系の技術者だ。本紙では、長谷川新局長にこれまでの足跡と局長としての抱負についてお聞きした。

｢補給水｣利用で新制度／神戸市水道局
　神戸市水道局は、水道水を地下水などの補給水に利用する際の制度を新設する。利用者に「届出の義務」「水質の適正管理」とともに、「固定費の負担」では、協定水量（水道水計画使用水量＋水道水補給水計画使用水量）に見合う固定的経費の負担額を設定。協定水量を超えた水道使用分には違約金を課す。同趣旨の制度は全国初めてで、１０月からの実施を予定。地下水利用水道が全国的に増加傾向にある中、同市の取り組みは注目を集めそうだ。

上下水の料金・工務を一括委託／糸島市
　福岡県の糸島市上下水道部は、サービスの向上や経営基盤強化を図るため、今年度から上下水道料金窓口等関連業務をエヌジェーエス・イーアンドエムに委託した。１日には新たに開設した「上下水道サービスセンター」の開所式を行った。
　式には、松本嶺男・糸島市長、中村繁治・同市上下水道部長、戸來伸一・エヌジェーエス・イーアンドエム社長が出席。松本市長は「昨年１月糸島市が誕生した。当然合併の効果を出さなければならない。委託により、職員を今後必要とする新しい業務に振り向けることができる。また地元雇用にもつながる。上下水道業務、窓口業務、しっかりこなしてきたい」と期待を語った。

青山浄水場整備着々と／新潟市水道局
　新潟市水道局は平成２３年度予算を公表した。資本的支出１２０億２２３８万７０００円（対前年度比１２％増）を計上。
　建設改良費は８６億９１０２万２０００円で、内訳は１．広域施設整備費１０億７６２５万円（同１２.６％増）　２．配水管幹線整備費８億４０００万円（同１５１.６％増）　３．経年管更新費８億２２１５万円（同８％増）　４．老朽管改良費５億３８６５万円（同３４.６％減）　５．その他配水管工事費３２億３４２９万２０００円（同６.７％減）　６．浄水場等施設整備費１７億８５３８万５０００円（同１３３.９％増）―など。

老朽管更新などに重点／阪神水道企業団
　阪神水道企業団の平成２３年度予算は、資本的支出１４１億４１００万円、建設改良費１９億８４００万円を計上。老朽管の更新などに重点を置き、『水道用水供給ビジョン』および『アクションプラン』の目標実現へ主要施策を推進する。
　【原水施設費】５億５７００万円を計上。▽大道導水管更新（２２～２６年度、φ１３５０鋼管・延長３４１１ｍ・パイプインパイプ工法）▽大道取水場の圧力伝送器１台・電磁流量計１台（φ１２００）の取替―など。

汚泥燃料化事業ＤＢＯで／千葉県流域下水道
　千葉県流域下水道が下水汚泥の固形燃料化事業に乗り出す。手賀沼終末処理場内に燃料化施設を建設し、製造した固形燃料化物を有価で供給する。下水汚泥の処分先を安定的に確保することや、バイオマスエネルギー利用による地球温暖化防止対策の狙いがある。事業はＤＢＯ方式を採用。県が施設の設計・建設、運営にかかる費用を負担する。２０年間の事業で８５億５８００万円の予算を計上している。さきごろ実施方針を明らかにした。

企業団協、総会７月に延期
　全国水道企業団協議会は５月２６・２７日に千葉市で開催する予定だった第５５回総会を延期する。東日本大震災の影響を考慮した。７月初旬目途の開催に向け調整するという。なお地区協議会総会については、今月２１日開催予定だった中国・四国地区と２１・２２日開催予定だった中部地区は中止。２１日に開催予定だった東北地区と２２日に開催予定だった関東地区総会は延期する。九州地区（１４・１５日）、北海道地区（２１日）関西地区（２８日）、は予定通り開催する。

汚泥濃縮設備増設に着手／岡山市下水道局
　岡山市下水道局の平成２３年度下水道事業会計予算は、総事業費４１２億７７００万円（対前年度当初予算比０.７％減）、建設改良費８７億５８００万円（同５.０％減）を計上している。公共下水道整備費では管きょ・ポンプ場・処理場で施設整備を推進し、新規では浄化センターにおける汚泥機械濃縮設備の増設や、合流改善高速凝集沈殿施設の整備などに着手する。

下水道管路の被害調査進む／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会は東日本大震災の被災地で下水道管路の被害調査を行っている。調査を行っているのは岩手県、宮城県、福島県、茨城県など。現在は１次調査が終わり、テレビカメラによる２次調査が行われている段階だ。調査の状況や同協会の災害時復旧支援協定について同協会の篠田康弘・常務理事にうかがった。篠田常務理事は４月１３日から１７日の日程で仙台市に入る。

停電でもマンホール制御／小松電機産業
　小松電機産業（本社・松江市、小松昭夫社長）は、インターネットで上下水道施設を制御する「やくも水神ネットワーク」の多目的管理システムとして、マンホールポンプ長時間停電対応管理端末（製品名「ＳＡ２０１Ｅ―Ｂ」）を開発した。停電の際に大容量外付バッテリーへ自動的に切り替わり、水位監視を継続することで、効率的な汚水管理につながるとしている。

消化ガス発電向け燃料電池／富士電機
　―過酷な環境に耐える下水消化ガス発電システムの実現へ―。富士電機は今年１月から、山形市浄化センターで下水消化ガスを利用した燃料電池の寒冷地冬期屋外運転実証実験を行ってきたが、このほど、性能に問題がないことを確認した。今後、計画停電の影響などによる電力不足を解決する新たな電力供給システムとして、地方公共団体などを対象に営業展開を強化する。

現地会員企業が復旧で奮闘／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は８、９日、津波や原発事故の影響により特に被害の深刻な釜石市、石巻市、いわき市の現状を見た。現地水道事業体などと意見交換することで現状の把握や今後の対応を検討していく。

デジカメ１０００台を無償提供／リコー
　リコーは、東日本大震災の被災地復興のため、総額３億円の支援を行うと発表した。その支援の一環として、防水・防塵・耐衝撃性能に優れるデジタルカメラ「Ｇ７００」（９５０台と「Ｇ７００ＳＥ」（５０台）を合わせて１０００台を被災地などに提供する。

ＷＳＰ準会員に／明和工業
　明和工業は、日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）に準会員として入会した。水管橋分野を中心に「準会員という立場から、ＷＳＰ規格に準拠した高品質な製品提供の取り組みをさらに一歩推し進めたい」（関根壮至・明和工業副社長）としており、今後は東日本大震災への対応などでも事務局と連携していく。

総会で協会活動アピールを／東京都建築設備設計協
　東京都建築設備設計協会（森村潔会長）は３月２４日、新宿区のインテリジェントロビー・ルコで第２５回定時総会（予算総会）を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した森村会長は「東日本大震災については、当協会でもできるだけ支援していきたい。一方、当協会の果たす役割はますます大きくなっており、今後もその協会活動を都民に広くアピールしていきたい」と述べ、会員の協力を呼びかけた。
　平成２３年度事業計画では、給排水衛生など設備全般についての技術講演会や見学会の開催など、各種事業を展開していく方針だ。総会終了後は一般社団法人への移行に向けての定款案の説明も行われた。

東京営業課を移転／北川鉄工所
　北川鉄工所・産機事業部は１日、環境営業部東京営業課を営業部東京営業課に改称し、これに伴い事務所を移転した。
　移転先の住所・連絡先は次のとおり。
　〒３３１―９６３４さいたま市北区吉野町１―４０５―１、ＴＥＬ０４８―６５１―１１０１、ＦＡＸ０４８―６５３―５１０７