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■ ２０１１年（平成２３年）　　４月　１８日（第４６５０号）






耐震管での復旧にも補助／厚労省が事務連絡
　厚生労働省水道課は、水道施設の災害復旧費について情報提供するため、１３日付で都道府県の水道行政主管部局に対して事務連絡を行った。平成１９年８月に改正された財務省の「厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領」の内容を改めて示したもので、地震被害からの復旧について、例えば被災前は耐震管ではなかった管路でも、耐震管を使用した復旧が原形復旧としてみなされ、災害復旧に係る国庫補助の対象となることを紹介している。東日本大震災では、多くの水道施設が甚大な被害を受けており、災害に強い施設の整備・再構築が不可欠になっている。同課は連絡の中で、都道府県に対し管内の水道事業体等へ周知することを要請している。

津波対策も踏まえ復旧を／下水道地震･津波技術対策検討委が緊急提言
　国土交通省下水道部は、１２日に開かれた「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）の第１回会合で審議した「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」がとりまとめられたことを受け、１５日付で下水道事業課企画専門官通知として被災した都県や政令市に提言を発出した。再度の被災防止、段階的な機能回復等の観点による復旧にあたっての技術的留意事項を示したもので、公衆衛生の確保の考え方や出水期に向けた緊急浸水対策の考え方、下水道施設の復旧の考え方などで構成されている。

水循環･低炭素社会構築を／水の安全保障戦略機構第８回基本戦略委員会
　水の安全保障戦略機構は８日、東京都文京区の中央大学理工学部後楽園キャンパス会議室で、第８回基本戦略委員会を開催した。今回は、東日本大震災後の日本社会への提言案の検討と、「低炭素社会における流域水管理のあり方」をテーマに話題提供を行った。

国総研、土研、建築研が合同で東日本大震災調査報告会を開催
　国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所は、２６日午後１時から、東京都千代田区の学術総合センター一橋記念講堂で東日本大震災調査報告会を合同で開催する。

日本の水道の震災対応を世界に発信へ／日水協･御園専務
　日本水道協会の御園良彦・専務理事が訪米し、東日本大震災での水道の復旧活動などを世界に向け発信することになった。アメリカ水道協会（ＡＷＷＡ）からの招請に応えるもので、６月１３日にワシントンＤＣで開かれるＡＷＷＡ総会の開会式でプレゼンテーションする。総会には会員ら２０００人以上が参加する。日水協は毎年、ＡＷＷＡ総会に参加しているが、専務理事が出席し講演するのは初めて。

技術評価部を事務局の下に再編／下水道機構理事会
　下水道新技術推進機構は１４日、第４２回理事会を同機構会議室で開き、提案された４議案はすべて原案通り承認された。また、東日本大震災の調査報告などが行われた。
　議案は１．特定資産（研究・評価推進資産）の取崩しに関する件　２．平成２３年度事業計画および収支予算（案）に関する件　３．事務局および下水道新技術研究所の組織再編に関する件　４．評議員の補欠選任に関する件―。

国交省、Ｂ―ＤＡＳＨの提案締切を今月２８日に設定
　国土交通省下水道部は、公募締切を当面延期としていた「下水道革新的技術実証事業」（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の提案について、２８日午後５時を締切にする。また、１システムあたりの上限額を１１.５億円から１１億円に変更した。

国立保健医療科学院がクリプト試験法研修の開催を延期
　国立保健医療科学院は、７月４日から１５日まで開催予定の短期研修「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」について、東日本大震災による電力不足に伴い、夏期の消費電力を削減する必要があることから開催時期を延期することにした。同院では今年度中に開催したいとしている。問い合わせは同院研修・業務課研修第二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。

名古屋市 平成２３年度予算案を公表／水道･下水道
　名古屋市上下水道局が平成２３年度予算案を明らかにした。水道事業の支出総額は対前年度比１.３％増の約７８６億７５００万円、下水道事業は同２.７％増の約１５９５億１３００万円を計上している。上下水道構想『みずの架け橋』の実現に向けた第２期計画『みずプラン２７』の初年度として、中長期の事業環境を見据えた基幹施設施設整備などに取り組む。本予算は経済水道委員会による審議（１８～２６日）を経たうえ、今月下旬の本会議で成立する見通し。

鰐川浄水場　液状化で深刻被害／茨城県
　茨城県の神栖市、潮来市では、現在も約８３３０戸が東日本大震災の影響で断水（４月１５日１８時現在）している。同地域に送水している茨城県企業局の鰐川浄水場が、液状化による地盤沈下の被害を受け機能停止したことによるもの。４月中の復旧に向け、現場では昼夜を問わず懸命な作業が続いている。

施設の耐震化事業を拡大／横須賀市２３年度予算
　横須賀市上下水道局は平成２３年度予算を発表した。同局は平成２３年度から３３年度までを計画期間とする新たな「水道事業・下水道事業マスタープラン」を策定。マスタープランで掲げた経営目標を実現するための予算編成を行った。
　《水道事業》
　資本的支出は５５億７２７１万３０００円（対前年度比４.２％増）、建設改良費は３５億１２２万８千円（同１６.６％）を計上した。
　《下水道事業》
　資本的支出は１１２億８６７万７０００円（同１.２％減）。建設改良費は４５億４２６万９０００円（同１.２％減）計上した。

管工事組合と連携した復旧支援活動／さいたま市水道局
　さいたま市水道局はさいたま市管工事業協同組合（理事長＝大澤規郎・全管連会長）とともに被災地で応急復旧活動を行っている。１５日にも同局４人、組合７人がダンプトラックなど９台を連ね石巻市に向け出発した。これまで石巻市には漏水調査部隊を派遣していたが、追加の復旧支援要請に応えた。２１日までの予定で、同市河北地区の復旧にあたる予定。

新販売｢ＧＸ形管用栓｣／備前市発注の配管工事で初採用／大成機工
　３月２４日実施された、岡山県備前市発注のＧＸ形管路（呼び径２００mm）の配管工事で、完成管路の水圧テスト用管末栓として大成機工の「ＧＸ形管用栓」が初採用された。

新社長に深澤貴氏／ジェネッツ
　▽代表取締役社長（取締役営業本部長）深澤貴▽常務取締役システム部門統括（取締役システム部門統括）川田廣一
　【深澤社長略歴】昭和３６年、千葉県生まれの４９歳。昭和５９年ジェネッツ入社。執行役員関西支店長、取締役営業本部長などを歴任。

売上高１兆円超新会社がスタート／住生活グループ
　ＩＮＡＸなど住生活グループ傘下の事業会社５社が１日、統合し「(株)ＬＩＸＩＬ」として営業を開始した。売上高１兆円以上、社員約６万人の巨大企業で、４カンパニー制を導入。水関連の事業を扱う住設・健在カンパニーは、旧ＩＮＡＸ常務の有代匡氏が社長に就任した。