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２０１１年（平成２３年） ４月 ２５日（第４６５２号）
水道復旧は最大９割補助／政府･第一次補正予算案
水道施設の被災状況調査／厚労省が調査団派遣
民主水政策ＰＴが初総会
第４次中期計画策定に着手／ＪＳ
ＫＷＷＡなどから義援金／日水協、下水協に送る
講習会から｢検定会｣へ／給水財団
汚泥濃縮５機の性能確認／東京都下水道局
将来にわたり安定供給を／会津若松市･湯川村
計画停電による溢水防ぐ／町田市
２３年度表彰者決まる／水団連
室蘭工大と技術開発等で協力協定／月島機械
５月に堺市でセミナー開催／膜協会
宮城県山元町で応援活動を実施／福岡市水道局
通常総会開き震災支援など決議／環境Ｆ２１
北海道支店を開設／第一環境
水道復旧は最大９割補助／政府･第一次補正予算案
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政府は２２日、今年度の第一次補正予算案を閣議決定した。総額は４兆１５３億円。水道、下水道ともに東日本大震災からの早期復旧に向けて必要と見込まれる経費を計上したとしている。
厚生労働省は、水道施設の災害復旧に１６０億円を計上した。水道施設および飲料水供給施設を原形に復旧する事業については、特別立法により補助率を１０分の８あるいは１０分の９にかさ上げする。また、配水管分岐から止水栓までの施設を原形復旧する事業や、管路の漏水調査で請負に係るものの補助率を２分の１とする。
水道施設の被災状況調査／厚労省が調査団派遣
東日本大震災における水道施設の被災・復旧状況等について調査するため、厚生労働省は５月８日から１１日の日程で調査団を宮城県、岩手県、福島県に派遣する。団長は古米弘明・東京大学大学院教授が務める。
民主水政策ＰＴが初総会
「水循環基本法」の制定に向けた民主党「水政策プロジェクトチーム」の第１回総会が２１日午後、衆議院議員会館で開かれた。
水循環基本法をめぐっては超党派の「水制度改革議員連盟」が昨年夏、水管理行政の一元化や地下水の公共財化、河川流域の統合管理などを掲げた「素案」をまとめ、民主党の水政策推進議員連盟でも議論が進められてきた。
第４次中期計画策定に着手／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は３月２３日、今年度で終了する第３次中期計画に続く第４次中期計画を策定するため、中長期的な事業のあり方について評議員会（会長＝三村申吾・青森県知事）に諮問した。今後、評議員会では、地方自治体に行うアンケート結果などを基に審議を進め、来年３月に答申を決定する予定。ＪＳでは答申を踏まえて中期計画を決定・公表する。
ＫＷＷＡなどから義援金／日水協、下水協に送る
東日本大震災では、海外からの支援も行われており、上下水道関係でも海外の関係団体から見舞いのメッセージが日本国内の関係団体に寄せられている。このうち、韓国上下水道協会（ＫＷＷＡ）は、同国内で集めた義援金を日本水道協会と日本下水道協会に送った。また、中華民国自来水協会も日水協に義援金を贈った。義援金の使途については両協会とも検討中で、日水協では「水道関係の復旧に活用させてもらう」としている。
講習会から｢検定会｣へ／給水財団
給水工事技術振興財団が設置した、給水装置工事配管技能者講習会見直し検討委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学名誉教授）は、報告書を取りまとめ、このほど茂庭委員長が藤田賢二・同財団理事長に報告書を提出した。報告書では、給水装置工事配管技能者を養成する講習会への参加者を増やし、水道技術を次世代に継承していくために、名称を「給水装置工事配管技能検定会」に変更することや、配管技能者の位置づけの明文化を促進するよう関係団体に求めている。報告書を受け取った藤田理事長は「ありがたい結論をいただいた。実現に向けてがんばりたい」と述べた。
汚泥濃縮５機の性能確認／東京都下水道局
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東京都下水道局がメーカーから申請のあった下水汚泥の濃縮機５機の性能を確認した。使用する電力を７割削減することなど、同局が定めた条件をクリア。同局が採用可能な“省エネ型濃縮機”と認めた格好だ。同局では東部スラッジプラントで２基目となる新型の汚泥炭化炉を建設する計画があり、これにあわせ濃縮機を７基設置する。今回性能確認を終えた機器を含め、省エネ型の濃縮機を採用するとみられる。３月に脱水機の発注を終えており、濃縮機も近く発注する予定。
将来にわたり安定供給を／会津若松市･湯川村
福島県の会津若松市と湯川村は水道事業を統合した。１日、会津若松市役所で水道事業統合式が行われた。菅家一郎・会津若松市長と大塚節雄湯川村長が財産引き継ぎ調印式を行い、固い握手を交わした。
計画停電による溢水防ぐ／町田市
町田市上下水道部は、東京電力管内の計画停電の対応として、庁内で遠隔制御できるマンホールポンプ制御盤などを活用して溢水を防ぐ対策をとった。同市では、計画停電が６回（１回あたり約３時間）実施されたが、対策を講じたことで溢水はなかった。
２３年度表彰者決まる／水団連
日本水道工業団体連合会は７日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第４２回表彰委員会を開き、平成２３年度表彰を決定した。理事または委員として１０年以上務めた亀田宏・東京設計事務所社長、町田秀・日本水道鋼管協会専務理事、瀧澤俊介・栗本鐵工所鉄管事業部海外部長、杉野健二・メタウォーター関東営業部部長に表彰状を贈呈することを決定。また同会に入会して３０年、２０年、１０年以上の会員１１社と会員所属役職員１名に感謝状を贈ることを決めた。
室蘭工大と技術開発等で協力協定／月島機械
月島機械は、室蘭工業大学と包括協力協定を締結した。産学連携による技術開発や人材育成を通して、環境・エネルギー分野の事業展開強化を図る。
５月に堺市でセミナー開催／膜協会
膜分離技術振興協会は５月１７日、１８日の２日間、堺市で上下水道膜セミナーを開く。初日は座学で、浄水処理、ＭＢＲを中心に膜技術の最新情報を解説する。また２日目は、今年、日本最大級のＭＢＲ施設が稼働した堺市三宝下水処理場を見学する。
宮城県山元町で応援活動を実施／福岡市水道局
福岡市水道局は東日本大震災で被災した宮城県亘利郡山元町に３月１２日から応援隊を派遣し、４月１９日には第７次の応援隊が水道施設の復旧に向けた取り組みを進めている。
通常総会開き震災支援など決議／環境Ｆ２１
ＮＰＯ法人環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）はさきごろ、東京・神田の同団体会議室で平成２２年通常総会を開き、２３年予算計画案などを審議、承認した。
２３年事業計画では、環境省選定の名水１００選（平成）を取材し、国内の水環境保全活動を紹介するほか、他団体との連携による海外支援事業への参画を検討する。また東日本大震災の被災地に対して、義援金を送ることなども決議した。
北海道支店を開設／第一環境
第一環境は１日、札幌市に北海道支店を開設した。
▽住所〒０６０―００５２北海道札幌市中央区南二条東２―８―１▽電話０１１―２５２―２７６５▽ＦＡＸ０１１―２５２―２７６６
