水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　４月　２８日（第４６５３号）





倉田会長が理事に要請／下水協理事会
　日本下水道協会は２６日、第１４８回理事会を協会会議室で開き、次期会長の選出母体となる地方支部の選定や今年度の協会改革プロジェクトチームの取組、東日本大震災の対応などについて審議し、いずれも承認された。震災については、倉田薫・会長（池田市長）が、各地の下水道施設に甚大な被害が発生し懸命の復旧作業が続けられていることを挙げ「会員各位にはこれまで以上の支援をお願いしたい」と、参加した理事たちに呼びかけた。

下水道復旧を県が代行／政府､法案を閣議決定
　「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案」が２２日、閣議決定され衆議院に提出された。震災の被災地域で、国または県が被災した地方公共団体に代わって公共土木施設の復旧工事を施行できる制度で、下水道についても復旧工事、再度の災害時に十分な防止効果を得るため復旧工事に併せて行う新設・改良工事が対象になっている。

下水道の機械･電気設備工事請負契約／国交省
　国土交通省下水道部はこのほど、「下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における条件明示の考え方（案）」を公表した。地方公共団体は、下水道工事を発注する際に設計図書に施工条件を明示しているが、内容にばらつきがあるため「必ずしも十分ではない」（同部）状況にある。このため、設計図書作成の参考としてまとめた。多岐にわたる施工条件を的確に明示することで、工事契約と工事の円滑な執行に向けて、発注者・請負者が工事に関する条件事項を把握・確認できるようにする。

放射性物質への取組検討／厚労省の検討会が初会合
　厚生労働省は２５日、第１回水道水における放射線物質対策検討会を同省会議室で開き、水道水中の放射性物質への取組や水道水への放射性物質の影響メカニズム、今後のスケジュールについて議論を行った。水道水モニタリング結果の評価および今後の取組、摂取制限の要請や解除に関する考え方については、６月中に開く第３回検討会でまとめ、厚生科学審議会生活環境水道部会に報告する予定。座長には眞柄泰基・トキワ松学園理事長が選ばれた。

水道技術研究センターと阪神（企）が２３年度河川功労者に
　日本河川協会は２０日、平成２３年度の河川功労者を決定した。水道関係者では、水道技術研究センターと、阪神水道企業団が、学術的研究または技術開発によって河川の整備・管理・利用などに役立つ成果をおさめた団体の部門で表彰される。表彰式は、来月２４日に、東京都千代田区の砂防会館で行われる予定。

給水財団、給水装置工事主任技術者試験の受験申請書類入手方法を変更
　給水工事技術振興財団は、昨年度まで給水装置工事主任技術者試験の受験申請書類一式を財団窓口で販売していたが、今年度は、受験者の利便性を図るため、財団ホームページからダウンロードしたものを印刷する入手方法に変更する。受験申込は、前年と同様、願書などに記入した上、必要書類とともに角２型封筒で郵送する。詳細については、５月下旬に財団ホームページに掲載する。

溶融炉改築工事が完了／兵庫西流域下水汚泥広域処理場
　兵庫県が兵庫西流域下水汚泥処理事業として、平成１８年度から兵庫西流域下水汚泥広域処理場で進めてきた、「１・２系溶融炉改築工事」がこのほど完成した。施設の老朽化に伴い、４・５号溶融炉やスラグ処理・排水処理・脱臭の各設備などを新設。同県並びに３市町の下水汚泥などを都市ガスで熱分解し、焼却灰を旋回溶融後、スラグ化して全量を再利用する。処理規模は１４５ＷＳｔ／日×２系列で、設計・施工は神鋼環境ソリューションが担当し、総事業費は約１７０億円となっている。

ＹＷＰがセミナー
　上下水道・水環境分野の若手中心の組織である「ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ」（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）
は５月１８日、大阪国際交流センター（第６２回全国水道研究発表会第７会場）でワークショップを開催する。

｢信頼を大切に｣／中部ＷＣ総会
　中部ウォータークラブの平成２３年度総会が１８日、名古屋市内のホテルキャッスルプラザで開催された。会員ら約１００人が集まるなか、議事では平成２２年度決算および事業報告、同２３年度事業計画や予算案を審議。また、震災義援金として２０万円を寄付することなどを全会一致で承認した。

新トップ横顔･新潟市水道事業管理者　元井 悦朗氏
■水道と関わり深かった秘書課時代
　昭和４９年に入庁後、新潟市の節目節目で重要なプロジェクトを担当してきた。
　企画調整課では新潟国際情報大学の開校事業に携わり、規制緩和前の「狭き門」だった設置認可取得を実現。保健衛生課在籍時は、当時全国でもほとんど例がなかった２４時間体制の急患診療センター設立に奔走した。さらに、平成１３年の黒埼町との合併時には財政課長、平成１９年の政令市への移行時には財政部長として市の予算編成を主導。平成２１年４月から今年３月までは、中央区長を務めた。

迅速対応に高い評価／宮城県で応援活動
　新潟市水道局は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で応急給水、応急復旧活動を展開し、その迅速かつ献身的な取り組みが現地で高い評価を得た。
　震災当日の２３時３０分、先遣隊３名と応急給水班７名が、給水車３台、仮設トイレ、発電機などを準備して仙台市に出発。その後、市の管工事業協同組合の協力も得て、応急復旧部隊を編成し、名取市、東松島市で復旧作業にあたった。

液状化踏まえ管網再検討へ／水戸市水道部
　東日本大震災では震度６弱の地震に見舞われた水戸市。直後に全域が停電し全戸（約１２万戸）断水したが、２日後の３月１３日に全域への配水を再開、１７日には水量水圧とも通常レベルに戻り、ほぼ完全に復旧した。早期の断水解消を実現した同市水道部の緊急時対応は市民に高く評価されている。

水ビジネス海外展開を支援／近畿経産局大阪商工会議所
　近畿経済産業局が中心となって運営する「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（ＴｅａｍＥ―Ｋａｎｓａｉ）」の中に「水分科会」が設置されたことから、大阪商工会議所、近畿経産局共催によるキックオフセミナーが２５日、大阪市の大阪商工会議所国際会議ホールで開催された。グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就氏が世界水ビジネスの現状などについて講演したほか、事例発表でナガオカの三村等社長が海外展開成功のための戦略などについて熱弁した。

電力２５％削減し予定通り開催／下水道展'１１東京
　日本下水道協会は２０日、東京都港区の発明会館で「下水道展'１１東京」の出展者説明会を開いた。「通常電力使用量の２５％削減」を目標に節電に取り組んだうえで、予定通り７月２６日から２９日までの４日間、東京ビッグサイトで開催する方針であることを明らかにした。

高感度カメラで監視強化／日立国際電気
　テレビ局の放送システムなどを手がける日立国際電気（本社・東京、篠本学社長）が販売している監視カメラＫＰ―Ｄ５００１が注目を集めている。

大震災で緊急シンポ／関西大学
　東日本大震災に関する緊急シンポジウム（主催＝関西大学社会安全学部、後援＝高槻市）が３月３０日、関西大学高槻ミューズキャンパスで開催された。事態の深刻さを踏まえ、予定のシンポジウム内容を急遽変更。現状報告やパネルディスカッションが行われ、約４５０人が来場した会場は満席となった。

挿入状態容易に確認可能／三菱樹脂
　三菱樹脂は１８日、架橋ポリエチレンとポリブテン管向けのワンタッチ継手「エクセルイージーフィットＣＬＥＡＲ」（全６２品種）を今月から順次発売すると発表した。
　同製品は、給水・給湯用配管のワンタッチ式継手で、架橋ポリエチレン管とポリブテン管に使用できる。接続時にロックオンするほか、挿入部の外筒には透明樹脂を採用し、配管の接続状態が容易に確認できるなど、高い施工性も大きな特長の一つだ。

事業体予算を聞く会を開く／水団連
　日本水道工業団体連合会は２０日、「平成２３年度上下水道関係事業体予算を聞く会」を開き、約１００人が集まった。
　予算説明を行ったのは、東京都水道局、横浜市水道局、神奈川県企業庁、北千葉広域水道企業団、横浜市環境創造局、千葉市建設局の予算・財務担当者。今年度の予算のポイントや重点事業、今後の事業の方向性などを説明した。

被災地に排水用ポンプ１５０台提供／グルンドフォスポンプ
　グルンドフォスポンプ（本社＝浜松市、ピーター・ビストラップ社長）は、東日本大震災の支援として義援金１０００万円を寄付する。また、浸水被害を受けた地域復興を支援するため、災害用排水用ポンプ約１５０台（２０００万円相当）を拠出する。

汚水・汚泥処理装置の受注増加／産機工
　日本産業機械工業会は、今年２月の環境装置受注状況を発表した。受注高は３９８億１６００万円で、前年同月比１３１.９％、装置別では、水質汚濁防止装置が官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により前年同月比１３２.４％の２０４億７９００万円となった。