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■ ２０１１年（平成２３年）　　５月　　２日（第４６５４号）






協会改革をさらに推進／下水協
　日本下水道協会は、今年度も引き続き協会改革を推進する。２６日に開かれた第１４８回理事会においてその取組内容が承認された。重点施策として１．東日本大震災被災地の復旧・復興支援　２．協会改革の着実な推進と公益社団法人への移行　３．地方公共団体が抱えるニーズに対応する提言活動　４．下水道の課題の解決に向けた調査・研究活動　５．さまざまな役割を担う下水道に係る広報活動の積極的な展開―を挙げ、必要な事業への重点化を図りつつ、会員サービスの一層の向上を目指すとしている。

課題踏まえ専門委を新設／下水協経営委
　日本下水道協会は２６日、協会会議室で第５６回経営委員会を開催し、平成２２年度の事業報告と２３年度の事業計画案、経営委員会の今後の方針について審議し、いずれも委員間で承認された。
　平成２２年度は、東日本大震災の影響で、開催を予定していた委員会の中止などがあった。新規に▽排水設備工事責任技術者共通試験問題検討委員会▽ディスポーザ排水処理システム性能基準案改定調査検討委員会▽下水道事業収支シミュレーション検討事業▽今後の下水道事業の課題把握に関するアンケート調査―が実施された。

汚泥・スラグから放射性物質／福島県の流域下水道
　福島県は１日、県の阿武隈川上流流域下水道の県中浄化センターの下水汚泥および溶融スラグから高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。同県では、高濃度の原因として、降雨により地表面の放射性物質が混入し、下水処理の過程で濃縮した結果だと推定している。

連携し引き続き協力を／水道復旧対策特別本部が第４回会議
　第４回東日本大震災水道復旧対策特別本部会議が２２日、日本水道協会会議室で開かれ、参加団体がそれぞれの活動状況について報告した後、意見交換を行った。
　石飛博之・厚生労働省水道課長は「応急復旧は進んでおり、断水しているのは津波により甚大な被害を受けたところが中心になってきている。応急給水はそのような地域で継続する必要がある。復旧が進むにつれ、被災地で応援活動に取り組む人の役割も変化しつつあり、迅速に対応する必要がある。引き続き関係者の連携による協力をお願いしたい」と出席者に呼びかけた。

全国水道企業団協議会地区協議会総会はじまる
現行国庫補助制度の存続を／九州地区
　九州地区水道企業団協議会は４月１４・１５の両日、第２６回総会を佐賀市のホテル『グランデはがくれ』で開催した。水道施設の更新・再改築事業に対する補助拡充など２題の会員提出問題を巡って意見交換をするとともに、佐賀大学工学系研究科の宮島徹教授が『フルボ酸鉄を用いた水環境改善』と題して講演を行った。

原発の安全対策を問題提起／関西地区
　全国水道企業団協議会関西地区協議会第１６回総会が４月２８日、滋賀県長浜市の長浜ロイヤルホテルで開催された。地方公営企業会計基準見直しへの対応など４題の会員提出問題をはじめ原発事故の水道事業への影響などを巡って意見交換を行った。

小貝川小水力発電が稼働／水資源機構
　水資源機構霞ヶ浦用水管理所が小貝川（筑西市）で建設を進めていた小水力発電設備が１日、供用開始した。４月の供用開始を予定していたが、東日本大震災の発生で延期していた。年間、一般家庭２２０戸分に相当する約８１０ＭＷｈを発電できる。ＣＯ２削減効果は約４１０ｔが見込めるという。

｢下水道３部制｣に建設･管理を一元化／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は５月１日付で組織を再編した。市民により分かりやすさを提示することと意思決定の迅速化を図るのが狙い。下水道関係のセクションを「下水道計画調整部」「下水道管路部」「下水道施設部」の３部制にしたのがポイントとなる。

インドに合弁会社設立／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは２月２８日、インドのＪＩＴＦＷａｔｅｒＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅＬＴＤ.（以下、Ｊｉｎｄａｌ社）との合弁会社ＪＩＮＤＡＬＩＴＦＫＯＢＥＬＣＯＥＣＯＬＩＭＩＴＥＤを設立した。４月１５日には第１回取締役会を開き、正式に活動を開始した。水処理プラントや海水淡水化プラントの製造、販売を行う。
　神鋼環境ソリューションは、昨年１月にＪｉｎｄａｌ社とインドにおける水処理ビジネスに関する覚書を締結し、両者共同でマーケティングを行ってきた。その結果十分にビジネスチャンスがあることが確認できたことから、今回の合弁会社設立に至った。合弁会社は、本社をニューデリー市に置き、従業員１０名、授権資本金４９００万ルピー（約９１００万円）、出資比率は神鋼環境ソリューション４９％、Ｊｉｎｄａｌ社５１％。取締役会長にはＩｎｄｒｅｓｈＢａｔｒａ・Ｊｉｎｄａｌ社社長、取締役副会長には岡部裕志・神鋼環境ソリューション取締役常務執行役員が就任した。

｢水道財政で課題｣４０％／近畿経産局
　ＰＦＩ／ＰＰＰセミナーｉｎ近畿（主催＝経済産業省近畿経済産業局など）が２２日、大阪合同庁舎内で開催された。関係者ら約１００名が参加する中、企業担当者２名と大学教授１名の合計３名による講演が行われた。
　主催者挨拶やＰＦＩ／ＰＰＰ推進協議会の活動紹介後、東一洋・日本総合研究所シニアマネージャーが「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」について講演した。

飲料水や消火用水確保に貢献／明和工業の緊急用貯水槽／東日本大震災
　東日本大震災では、地震直後に大規模な津波や火災が広域で発生し、給水車も断水した被災地全域に行き渡るには多くの時間を要した。そうした中、明和工業が平成２１年度まで販売していた地上設置型の緊急用貯水槽「セーフティータワー」が、飲料水や消火用水の確保に大きく貢献。被災地からは増設を希望する声も上がっている。
　被災地域では、岩手県、宮城県に計１７基設置されていたが、今回の震災で被害を受けた箇所はなかった。

下水道の啓発サイトを開設／メタウォーター
　メタウォーターは、一般住民や子ども向けの下水道啓発サイト「メタウォーターランド（www.mwland.jp）」＝を開設した。同社は以前から、下水道展などで子ども向けの企画を展開しており、下水道の重要性を幅広くＰＲしたい意向だ。

改築計画増加に対応／ＳＰＲ協会
　日本ＳＰＲ工法協会（前田正博会長）は４月２２日、東京信濃町の明治記念館で第２２期定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。また役員改選が行われ、前田会長が再選された。
　再選された前田会長は「このたびの震災により下水道施設の課題が明らかになってきた。こうした時期だからこそ更生工法の大切さを強調していきたい」と決意を述べた。

耐震化の普及へ全力／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会（宮野川繁男会長）は４月２５日、東京中央区の銀座東武ホテルで第１０回定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した宮野川会長は「東日本大震災で耐震化技術の更なる向上と研鑽が待ったなしの課題であると深く認識させられた。震災に対しては予防措置こそが大切だ。震災から下水道管路を保守・保全するために会員一丸となって更なる耐震化技術の創意工夫と品質向上に取り組んでいきたい」と決意を新たにした。また、被災地に義援金を寄付することを全会一致で決めた。

日本水大賞経産大臣賞を受賞／磯村産業･磯村豊水機工
　磯村産業と磯村豊水機工が創業以来１００年行ってきた利根川源流域の水源涵養保安林の保育・保全活動が評価され、第１３回日本水大賞の経済産業大臣賞を受賞することが決まった。

日光､相模原事務所を新設／日水コン
　日水コンは１日、日光事務所と相模原事務所を新設した。住所・連絡先は次の通り。
　【日光事務所】
　〒３２１―１４３４栃木県日光市本町４―１５、ＴＥＬ０２８８―５０―３０２２、ＦＡＸ０２８８―５０―３０２３、所長＝進藤桂吾
　【相模原事務所】
　〒２５２―０２３１相模原市中央区相模原１―１―２４、ＴＥＬ０４２―７３０―３０７６、ＦＡＸ０４２―７３０―３０７７、所長＝中間幸生

事業分野の拡大へ／浄水機械工業会
　日本浄水機械工業会（柳下幸一会長）は３月２５日、東京千代田区の学士会館で第４２回定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
　総会終了後の懇親会で挨拶した柳下会長は「当工業会は昨年４０周年を迎えると共に、一般社団法人へと組織を改編、社会の公器としてスタートした。東日本大震災という国難をどう乗り越えていくか、我々の事業を通じて復旧、復興に寄与していきたい」と述べた。

理事４名の新任等承認／関西ウォータークラブ
　関西ウォータークラブ（槇野勝理事長）の第４９回総会が１８日、ヴィアーレ大阪で開催された。会員ら１２０名が出席する中、役員改選では理事４名の新任、理事・監事８名の再任を承認。また、東日本大震災の義援金として、２０万円寄付することも報告された。