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■ ２０１１年（平成２３年）　　５月　１９日（第４６５８号）





水道界の｢絆｣再確認／大阪水道研発が開幕 ２０日まで
　黙祷で始まり、特別フォーラムが組まれる―例年とは違う研発だ。日本水道協会の「第６２回全国水道研究発表会」が１８日、大阪市・大阪国際交流センターを会場に開幕した。過去２番目に多い３５８編が披露されている。いま水道界は東日本大震災への対応に全力で取り組んでいる。今回の研発は水道界の結束の強さを再確認する機会になる。２０日までの３日間、復興にもきっとつながるであろう知見・情報が、ここ大阪から発信される。

九州･佐賀市からスタート／下水協地方支部総会
　日本下水道協会の平成２３年度地方支部総会が１７日、九州地方支部からスタートした。東日本大震災が発生し、全国の下水道事業者が支援活動を実施する中、下水道の地震対策をはじめ、一括交付金化への対応、さらに下水協が進める公益社団法人化などの改革プロジェクトについて、今後、各地方支部総会において議論を進める。
　九州地方支部第４７回総会は、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で会員約１５０人が出席するなか開催された。

被災県、応援隊と意見交換／厚労省
　厚生労働省水道課は１２、１３日の両日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県で応援活動にあたった水道事業体職員や各県の水道行政担当職員と省内で意見交換を行った。今後の本格復旧・復興に向けて被災地で何が必要とされているのかなどを把握し、今後のきめ細かな支援に反映させることが目的。

２２年度提言を提出／下水協真の価値研究会
　日本下水道協会が昨年度開催した「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」（委員長＝松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長）は１０日、協会会議室で、安中德二理事長に２２年度の提言を行い、松本委員長と栗山芳樹副委員長（名古屋市上下水道局名東営業所長）が、議論を取りまとめた提言書を理事長に提出した。

古米団長のコメント発表／厚労省水道被害調査団
　厚生労働省の「東日本大震災水道被害等現地調査団」は、現地調査が終了したことを踏まえ、古米弘明・団長（東京大学大学院教授）のコメントを発表した。コメントは以下の通り。「今月８日から１１日まで、岩手、宮城、福島の３県を回ったが、効率よく現地調査ができたと思う。津波、地震、放射性物質汚染など異なるタイプの被災事業体からヒアリングできたことも収穫だ。今後さらにデータを収集し、被災状況やその対応だけでなく被害の因果関係をはっきりさせる必要がある。実際に現場を見ることができたことは重要だ。全国水道研究発表会等でも報告したい」。

震災復興基本方針の素案公表／宮城県
　宮城県はこのほど「宮城県震災復興基本方針」の素案を公表した。計画期間は平成３２年度までの１０年間。この基本方針に基づき、震災復興計画を策定し、具体的な事業展開に結びつける。上下水道に関しては、機能が停止している流域下水道の仙塩、県南、石巻東部の３処理場での簡易処理機能を早急に整備したうえで、津波や地震への対策も十分に考慮し、抜本的な施設復旧を実施する。水道や工業用水道は、本格復旧に着手するとともに、甚大な被害を受けた沿岸市町の水道施設の早期復旧を支援する。

４技術に成果証明書交付／下水道機構
　下水道新技術推進機構はこのほど、平成２２年度第２回新技術研究成果証明書交付式を同機構会議室で開いた。対象となった研究名称と共同研究者は次の通り。
　▽プラスチック製雨水地下貯留浸透施設に関する研究＝エバタ、積水化学工業、積水テクノ成型、秩父ケミカル、シンシンブロック、古河電気工業、ミクニプラスチックス、明治ゴム化成▽プレキャスト式雨水地下貯留施設に関する共同研究＝プレキャスト雨水地下貯留施設協会▽亜臨界水処理を用いた下水汚泥のエネルギー転換および減容化に関する共同研究＝三菱長崎機工、鹿島建設▽下水処理場へのバイオマス（生ごみ等）受け入れに関する共同研究＝鹿島建設、川崎重工業、三機工業、ＪＦＥエンジニアリング、神鋼環境ソリューション、水ｉｎｇ、月島機械、三菱化工機、メタウォーター

就任インタビュー／横浜市水道事業管理者 土井 一成氏
　今年５月１日付で横浜市水道事業管理者に就任した土井一成氏は、大学院で建築学を修めた技術者で水道事業は初めての経験となるが、これまで都市計画分野を中心にプランニングやまちづくりなど多様な職務で経験を重ねてきた。前職の共創推進事業本部長時代には同市におけるＰＰＰ公民連携の推進に尽力しており、水道局の新たな方向性と合致するキャリアからも水道事業トップとしての手腕に注目が集まっている。ここでは、土井新管理者のプロフィールと今後に向けた抱負についてお聞きした。

小水力発電が稼働／大宮配水場／さいたま市水道局
　さいたま市水道局の大宮配水場に４月竣工した小水力発電設備「大宮発電所」が運転を開始し、順調に稼働中だ。埼玉県企業局の大久保浄水場から送られる水の圧力を利用して既設の送水管に設置した水車発電機を回す。最大出力は５０ｋＷで、年間発電電力量は約４０万ｋＷｈ。発電した電力すべてをこの配水場内で使用する。場内で必要な電力のおよそ３５％にあたる。
　東京発電(株)との共同事業。同社が建設・運転・保守を行い、水道局は場所とエネルギーを提供する。発電した電力は、通常よりも安い単価で局が買い戻し、施設内で使用するというスキームだ。今年４月からの２０年契約を結んだ。同社負担の建設費は約４５００万円で、その半分は経済産業省からの補助金を活用した。

大宮発電所見学会に多くの市民
　さいたま市水道局は１６日、大宮配水場に地元自治会や市議会議員、埼玉県企業局、東京発電の関係者らを招いて「大宮発電所見学会」を実施した。この配水場は配水池上部が「水とやすらぎの広場」（親水公園）として整備され、普段から一般開放されて近隣住民の憩いの場として親しまれていることから、会場に入りきれないほどの住民が参加した。

水道料金を２３％値上げ／光市
　山口県光市は今月１日から、水道料金を平均２３.１４％改定した。同市は平成１９年５月、約２３年ぶりとなる料金改定（平均２３.７２％）を実施。ただ、水道局が当初予定していた３７.２１％を下回るとともに、水需要の減少などもあり、厳しい経営状況の解消が課題となっていた。

合併町浄水場にＵＦ膜ろ過／姫路市水道局
　姫路市水道局が平成２１年度から旧安富町内で進めてきた、安志浄水場の膜ろ過施設＝が完成した。クリプトスポリジウム対策として、地下水（浅井戸）を酢酸セルロース中空糸ＵＦ膜で浄水処理し、計画浄水量は１５００立方ｍ／日。施工担当は扶桑建設工業(株)、総事業費は約４億１０００万円で、２月３日から供用開始した。

神戸から届け！応援メッセージ／神戸市水道局
　神戸市水道局は、東日本大震災の学生ボランティアを支援するため、ボトルドウォーター「神戸の水だより」＝１０００本を無償提供した。神戸学院大学の学生らが、避難所で応援活動する際、コミュニケーションの一環で、応援メッセージを添えたボトル水を１本ずつ手渡しする。１２日から宮城県名取市で配布を開始し、同県内で随時行うとしている。
　「神戸の水だより」は、環境省の名水１００選である布引渓流の水を用いて、平成１８年８月から販売。同市はこれまで、被災地に１万本を提供している。

会員提出問題６題を地方支部に／日水協東京都支部
　第５５回日本水道協会東京都支部定期総会が４月２６日、東京・立川市で開催され、会員提出問題などについて審議した。
　また、公益法人制度改革に関する基本的事項について秋元康夫・日水協総務部長が説明した。

会員提出問題２題を地方支部に／日水協千葉県支部
　第５８回日本水道協会千葉県支部総会が１７日、千葉市のホテルポートプラザちばで開催され、会員提出問題などについて審議した。また、公益法人改革に関する基本的事項について渋谷正夫・日本水道協会研修国際部国際課課長補佐が説明した。

テストベッドの利用者募集／ＮＥＤＯ･ウォータープラザ北九州
　ＮＥＤＯは、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一環として北九州市日明浄化センター内に建設した「ウォータープラザ北九州」の、テストベッド利用者を募集している。日本の強みと言われる水循環要素技術のさらなるブラッシュアップを促す取り組み。また、日本の優れた技術を海外に発信するショーケースとしての役割も期待しているという。

復旧･復興への気運が／｢大阪水道展｣開幕
　全国水道研究発表会の開催にあわせ１８日、日本水道工業団体連合会が主催する「大阪水道展」が同会場で開幕。３１社・団体が出展、世界に誇る最新の技術・製品・サービスを披露中だ。

陸前高田市で"ライラック"が活躍／磯村豊水機工
　磯村豊水機工は、東日本大震災で水道施設に甚大な被害が発生した岩手県陸前高田市に緊急対策用造水装置「ライラック」を設置するなど復旧支援に取り組んでいる。ライラックで浄水した水は、５０戸程度の集落に給水され、市民生活を支えている。また同社は、他事業体からの支援要請に備え、同装置を１０台増産したほか、緊急用小型膜ユニット（ＭＦ膜）などをラインアップしていることから、被災地に合わせた柔軟な支援を行っていくとしている

大連市と水環境事業で協業／日立製作所
　日立製作所、日立（中国）は１０日、中国の大連市と社会イノベーション事業分野や資源循環・低炭素経済分野で提携していくと発表した。また両社は大連東達集団と水関連事業分野の協業に合意し、水関連事業、インフラ施設整備、環境保全産業などの分野で提携を開始する。
　１０日に行われた調印式では、日立製作所と日立（中国）と大連市発展改革委員会が「社会イノベーション事業に関する協議書」に共同署名するとともに、大連東達集団と戦略的提携枠組協議書に共同署名した。

震災復興に全力で協力／推進技術関連４団体合同懇親会
　推進技術関連４団体（ユニコーン協会、ベビーモール協会、ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会、管周混合推進工法協会）は４月２７日、東京都千代田区のルポール麹町で総会を行った後、合同懇親会を開いた。４団体のほか、非開削技術協会、日本推進技術協会の会員も参加した。

震災対策事業の割合増加も／設備協都事業説明会
　東京下水道設備協会は東京・新宿の明宝ビルで東京都下水道局事業説明会を開いた。講師は、東京都下水道局の杉山純・事業調整課長と下村常雄・設備設計課長。