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２０１１年（平成２３年） ５月 ２６日（第４６５９号）
｢固液分離｣｢バイオガス｣に決定／Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト／国交省
放射性物質などで意見交換／第５回水道復旧対策特別本部会議
水道界一体で強い水道へ／全国水道研究発表会が閉幕／震災水道特別フォーラム
下水汚泥の取扱で通知／厚労省､放射性物質問題で
地方債計画改定案示す／総務省
ＨＰでマニュアル全文閲覧／下水道機構が新サービス
耐震化へ国民の協力を／第５３回水道週間
全国初 ５処理場をネットワーク化／神戸市
長池ダム建設など取りやめ／兵庫県企業庁
柔軟な財政支援求める／国への要望、会員の結束…下水協地方支部総会各地で／東北
公募型プロポーザルで／送水センター電気設備を整備／沼津市水道部
｢支部軸に｣結束を確認／北海道
５事業体が共通認識／眞柄氏講演､熱心に／神奈川県内(企)
都初､職員を宮城県に長期派遣／東京都下水道局
下水道事業をＰＲ／横浜市
ＢＣＰ策定で早期復旧／水コン協講演会
中国で水ビジネスに参画／オリックス
一般社団法人移行へ／水コン協総会
服部重彦新会長が会見／分析機器工業会
更なる工法の普及へ／３ＳＩＣＰ協会総会
アジア水環境改善モデル事業の事業者を募集／環境省
｢固液分離｣｢バイオガス｣に決定／Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト／国交省
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国土交通省下水道部が募集していた下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実施事業が２０日に決定した。４月２８日までに８者の提案があった。採用されたのは、「超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムに関する実証事業」（メタウォーター、日本下水道事業団共同研究体）と「神戸市東灘処理場 再生可能エネルギー生産・革新的技術実証事業」（神鋼環境ソリューション、神戸市共同研究体）の２事業。事業開始時期については、現在検討が進められている。
放射性物質などで意見交換／第５回水道復旧対策特別本部会議
第５回東日本大震災水道復旧対策特別本部会議が１３日、日本水道協会会議室で開かれ、出席団体による復旧支援の状況が報告された。８日から１１日まで岩手県、宮城県、福島県で活動した厚生労働省の東日本大震災水道被害等現地調査団については、事務局を務めた日水協が報告した。意見交換の中では、放射性物質への対応も話題となり、石飛博之・厚労省水道課長は浄水汚泥中に含まれている可能性があることから、考え方を検討する方針を示した。
水道界一体で強い水道へ／全国水道研究発表会が閉幕／震災水道特別フォーラム
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第６２回全国水道研究発表会（１８～２０日、大阪国際交流センター）は、盛況のうちに閉幕した。今回は過去２番目に多い３５８編の最新知見が、７会場で順次発表され、産官学の関係者らが活発な質疑応答や意見交換を行った。恒例の水道フォーラムは１８日、東日本大震災の発生を踏まえ、『東日本大震災水道特別フォーラム』として開催され、会場の大ホールがほぼ満席となるなど、関心の高さをうかがわせた。
『東日本大震災水道特別フォーラム』では、座長を古米弘明・東京大学大学院工学系研究科教授、講師を▽石飛博之・厚生労働省健康局水道課長▽宮島昌克・金沢大学大学院自然科学研究科教授▽吉田望・東北学院大学工学部環境建設工学科教授が務めた。
下水汚泥の取扱で通知／厚労省､放射性物質問題で
厚生労働省は１７日付で、都道府県労働局長に対し、労働基準局安全衛生部長名で通知を行った。内容は、政府の原子力災害対策本部が１２日付で示した「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱に関する考え方」とともに、「考え方」が求めている電離放射線障害防止規則（電離則）を適用する上での留意点を示したもの。
地方債計画改定案示す／総務省
総務省は、今年度の第一次補正予算に対応した地方債計画の改定案を示した。地方公共団体が東日本大震災への対策を速やかに実施できるように９８５７億円増額改定する。地方債資金については、全額公的資金により確保することとし、財政融資資金を９１００億円、地方公共団体金融機構資金を７５７億円増額する。
これにより、公営企業債のうち水道事業は対前年度比３.９％増の３６７４億円、工業用水道事業は同５.２％減の２２１億円、下水道事業は同６.７％減の１億１６５９億円となった。また、公営企業借換債は前年度同額の３００億円、一般会計債のうち災害復旧事業は２６３５.２％増の８７８０億円となっている。
ＨＰでマニュアル全文閲覧／下水道機構が新サービス
下水道新技術推進機構は、１６日からネットを活用した新たなサービスの登録を開始した。同機構ホームページから登録することで、技術マニュアル等の全文の閲覧・ダウンロード、メールマガジン等の配信が受けられるようになる。サービスは６月中旬の開始を予定しており、今後も双方向の情報交換を目指して、順次、内容等を充実させていく予定。これまで、技術マニュアル等の全文は冊子でしか見ることができなかった。今回の新サービスでは、ＨＰ上で直接閲覧できるようになる。新サービスに登録できるのは、地方公共団体や出捐団体・賛助団体、学校教育団体。一般の登録はできないが、メールマガジンの登録はできる。
耐震化へ国民の協力を／第５３回水道週間
「蛇口から あふれるぼくらの 夢・未来」をスローガンに、６月１日から７日まで実施される第５３回水道週間（主催：厚生労働省ほか）では、東日本大震災を教訓に、災害に強い水道に向けた水道施設・管路の耐震化促進に国民の理解と協力を求めることなどを実施目標としている。
全国初 ５処理場をネットワーク化／神戸市
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神戸市が阪神・淡路大震災を教訓に進めてきた、「神戸市下水道ネットワークシステム」が供用開始した。市内５処理場間を大口径・大深度汚水幹線（内径１５００～３０００mm、最大深度３０ｍ、総延長約３３キロ）で連絡。災害時などの汚水融通をはじめ、施設の改築更新などに活用できるとしている。１７日に下水道ネットワークシステムと、垂水処理場東系水処理施設の完成を記念する式典が、同処理場内で行われた。
長池ダム建設など取りやめ／兵庫県企業庁
兵庫県企業庁は今年度から、兵庫県水道用水供給事業の事業計画（昭和４６年度～平成２７年度）の内容を見直した。目標年度を同３５年度に延長し、計画給水量は各受水団体の水需要の将来見通しなどを踏まえ、７５万７００立方ｍ／日から４８万４００立方ｍ／日に変更した。
これに伴い、長池ダムと船木浄水場の建設を取り止める一方、船津小野送水管（延長約１６km）の新設に取り組む。これらの見直しにより、今後の事業費は約２８２億円削減できるとしている。
なお、アセットマネジメント推進計画に必要な財源を確保するため、平成２２年度決算余剰金から、「建設改良積立金」を開始する。
また、経営改善が見込まれることから、水道料金については１年前倒して、今年度から平均供給単価を２０円／立方ｍ引き下げ、１３２円／立方ｍとした。
同県はダム７カ所と浄水場５カ所を有し、今年度は１７市５町１企業団に水道用水３９万１２９０立方ｍ／日の供給を予定している。
柔軟な財政支援求める／国への要望、会員の結束…下水協地方支部総会各地で／東北
日本下水道協会東北地方支部第４８回総会が２０日、仙台市役所で開催され、会員提出議題などについて審議した。また、同支部は６月３０日で解散し、７月１日より東北地方下水道協会を設立することが承認された。
公募型プロポーザルで／送水センター電気設備を整備／沼津市水道部
沼津市水道部は拠点施設・泉水源地にある送水管理センターの電気設備などの整備を今年度、行う。電気設備は経年劣化の進行が著しく、建築物も耐震性の基準を満たしていないことから実施するもの。設計・製作、施工は公募型プロポーザル方式で行うことにしており、事業者を募集することにした。
工事期間は契約締結日から平成２８年２月２９日まで。予定価格は２０億円。プロポーザルへの参加申し込み期間は６月６日午前９時から同１０日午後５時まで。同部水道総務課に関係書類を持参する。
同部では事業者向けに説明会と現地見学会を６月３日に開く。説明会は同部庁舎で午前１０時までに、見学会は泉水源地送水管理センターで午後２時までに集合する。参加希望者は６月２日午後５時までに、会社名・参加人数を同部上水道工務課にファクス（０５５―９３４―０５６９）する必要がある。
｢支部軸に｣結束を確認／北海道
今年で４８回目となる北海道地方支部総会は１９日、札幌市のホテルモントレエーデルホフ札幌で道内の下水道関係者約８０名の出席の下、開催された。
５事業体が共通認識／眞柄氏講演､熱心に／神奈川県内(企)
神奈川県内広域水道企業団はさきごろ、同企業団庁舎で特別講演会を開催。眞柄泰基・トキワ松学園理事長が「水道事業の将来を見据えて」と題して講演した。講演会には企業団職員のほか、構成団体の職員も参加。５事業体が水道事業に対する共通の認識を深める機会となった。
都初､職員を宮城県に長期派遣／東京都下水道局
東京都下水道局が宮城県に土木職の一般職員２人を派遣した。宮城県からの支援要請に応えたもの。５月１６日から１２月末までの予定で、県職員とともに東日本大震災に関する災害査定事務や発注事務、県が作成する災害査定設計のまとめや復旧工事の起工などの調整を行う。
都の職員が支援のため他自治体に半年以上にわたり長期間派遣されるのは、インフラ関係の支援では初めてのこと。
下水道事業をＰＲ／横浜市
横浜市はさきごろ、神奈川水再生センターで「かながわ湊フェスタ」を開催した。同イベントは神奈川区役所が共催で市民団体が主催するイベント。同センターでは、これに併せて、水再生センター内の施設見学会やパネルや模型の展示をし、訪れた市民に下水道事業を広報した。
ＢＣＰ策定で早期復旧／水コン協講演会
全国上下水道コンサルタント協会は１９日、通常総会終了後に「東日本大震災の被害状況と対応」をテーマに講演会を行った。国土交通省下水道部の石井浩幸・企画専門官と厚生労働省の熊谷和哉・水道計画指導室長が上下水道施設の復旧状況や今後の対応について説明したほか、同協会の災害時支援委員会の小西康彦氏が被害の特徴や災害支援活動を紹介した。
中国で水ビジネスに参画／オリックス
オリックスは２０日、中国国内で上下水道ビジネスを展開する中国水務集団（本社：香港）に出資し、中国の水ビジネスに参画すると発表した。
同社は、第三者割当増資により中国水務集団の発行済株式の約１４.５％を取得する。同社を引き受け先とする第三者割当増資は、来月上旬までに実施される予定で、株式の取得額は約８４億円となる。中国水務の事業拡大を資本面でサポートするとともに、中国のニーズに合わせ、日本企業の持つ優れた技術・ノウハウの橋渡し役を担うことで中国での水ビジネスに参画する。
一般社団法人移行へ／水コン協総会
全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は１９日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第２８回通常総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
２３年度事業計画では、調査活動、提案活動、要望活動、普及啓発活動などを行っていく。また法人移行について、一般社団法人に移行した後、社会情勢を見ながら公益社団法人移行について検討することが決まった。
服部重彦新会長が会見／分析機器工業会
日本分析機器工業会は１９日、都内で第３２回通常総会を開き、新会長に島津製作所会長の服部重彦氏が選任された。総会終了後には服部会長が会見し、今後の抱負を語った。
更なる工法の普及へ／３ＳＩＣＰ協会総会
３ＳＩＣＰ技術協会（会長＝小島秀薫・池下工業社長）は１６日、東京中央区の八重洲富士屋ホテルで第５回通常総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
東日本大震災に関しては、被災地域の支部、県部会と具体的な施策を検討し実施していく。また、被災地域で過去に施工した更生管路の追跡調査も実施していく。
平成２３年度事業計画では、会員の施工管理や施工技術の向上支援、自治体・コンサルタントへのアピール、製品・施工技術の改良・改善、普及活動の強化など各種事業を展開していくとしている。
アジア水環境改善モデル事業の事業者を募集／環境省
環境省は、新たに「アジア水環境改善モデル事業」を開始する。これに伴い、同省は、モデル事業の実施主体として、アジア域内で水環境改善ビジネスを展開するための実施可能性調査（ＦＳ調査）、翌年度以降の実証実験を実施する民間事業者を募集する。事業期間は平成２３年度からの３カ年で、応募締切は６月１７日。
応募は、環境省水・大気環境局水環境課（担当者：若公・大山・佐々木）に電子メール（MIZU１１@env.go.jp）で申請書を提出する。連絡先は、ＴＥＬ０３―３５８１―３３５１（内線６６１８）、ＦＡＸ０３―３５９３―１４３８
