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２０１１年（平成２３年） ７月 ４日（第４６６８号）
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 下水道の課題解決へ活発討議／下水協通常総会
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| 日本下水道協会は６月３０日、第４８回通常総会を東京都千代田区の砂防会館で開き、会員提出問題ならびに提出問題を踏まえ国に行う提言案を承認し、総会後には民主党に対して提言活動を実施した。また、公益社団法人への移行申請に伴う定款変更や東日本大震災で被災した会員への会費減免措置、役員の改選なども承認した。役員改選では、倉田薫・会長（池田市長）や安中德二・理事長らが再任され、来年４月の設立を目指している新法人には、この体制で移行することになった。東日本大震災からの復興をはじめ、下水道を取り巻く状況が厳しい中、会員が一致団結して取り組むことの重要性を改めて認識する総会になった。 |
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| ｢財政措置の強化｣など議題に／日水協地方支部総会がスタート |
| 日本水道協会地方支部総会が６月３０日、九州地方支部からスタートした。第８０回九州地方支部総会は久留米市の萃香園ホテルに会員約３２０人が出席し、『水道事業に対する財政措置の強化』など１０題の会員提出問題を検討すると共に協会の公益法人改革に関する基本的事項について議案通り決定した。 |
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| ｢倫理規範｣を策定公表／給衛協総会開く |
| 一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は６月２３日、平成２３年度総会を開き、今年度の事業計画や国への要望事項などを決めた。議事では特に、水質検査の信頼性確保に関する取り組みについて、協会会員として適切な検査を実施するという基本精神を確認するための５項目からなる「倫理規範」を策定した。 |
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| 民主党に提言活動実施 |
| 総会終了後、下水協は、総会での決議を踏まえ、民主党に対して提言活動を実施した。国会内で対応した山根隆治・参議院議員（党企業団体対策委員長、党陳情要請対策本部長代理）と高邑勉・衆議院議員（同委員会副委員長、同本部副本部長）は、提言に対して一定の理解を示した。 |
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| 人事 |
厚生労働省水道課・１日付
▽水道水質管理官・水道水質管理室長（環境省大臣官房付・日本環境安全事業株式会社事業部次長）尾川毅
（おがわ・たけし）昭和３６年福岡県生まれの５０歳。昭和６０年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（都市工学専攻）。同年厚生省入省（水道整備課）。環境庁、国土庁、環境省、厚生労働省、農林水産省において、水質保全、環境研究技術、水道行政、水資源開発行政などを担当。水道課課長補佐（技術総括）として水道ビジョン策定に従事。環境省大臣官房環境情報室長、同省水・大気環境局地下水・地盤環境室長などを歴任。日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）事業部次長を経て、７月１日より現職。
国土交通省下水道部・１日付
▽下水道国際・技術調整官（下水道技術開発官）白﨑亮▽下水道管理指導室課長補佐（長岡京市理事）澤田洋一▽同資源利用係長（環境省地球環境局地球温暖化対策課係長）西廹理恵 |
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| 横浜ウォーター初年度は黒字に
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| 横浜市水道局が１００％出資し昨年７月に設立した横浜ウォーター(株)は１日、平成２２年度の決算で約９０万円の純利益を計上したと発表した。同社は設立初年度の目標として“収支均衡”を掲げており、これをほぼ達成したことになる。売上高は約７０００万円だった。 |
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| 安心･安全支える浸水対策／東京都下水道局
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| 東京都下水道局が浸水対策として神田川・善福寺川沿いに整備を進めてきた「和田弥生幹線」が効果を発揮している。平成９年の一部貯留開始以来、対象区域の浸水被害は減少しているという。地下５０ｍという大深度に建設された、巨大空間が住民の安心・安全を支える。貯留管やポンプ施設などはすでに完成。あとは取り込み工事を順次進め、平成２６年度にはすべての工事が完了する。 |
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| 水道事業連絡会議開く／沖縄県企業局 |
| 沖縄県企業局は例年、受水団体に対してその年度の主要事業計画を詳細に報告する水道事業連絡会を開催しているが、今年は去る５月２３日に受水団体関係者約７０人、県企業局及び生活衛生課関係者約４０人が集い、同局の事業内容を軸に意見交換が行われた。連絡会終了後は、小泉明・首都大学東京大学院教授を講師に招いた基調講演が行われた。 |
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| 震災復興予算の確保を／水団連が民主党に要望活動
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| 日本水道工業団体連合会は６月２８日、民主党に平成２４年度予算について要望を行った。亀田宏・副会長と松原正・副会長が、陳情要請対応本部本部長代理・企業団体委員長の山根隆治・参議院議員と同本部事務局長の糸川正晃・衆議院議員に要望書を手渡し、震災地の復興予算確保や耐震化の促進などを強く訴えた。 |
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| コンクリート防食被覆工法開発／戸田建設など１５社 |
戸田建設など１５社は、下水道処理施設のコンクリートを防食被覆する「ＣＲフォーム工法」を共同開発した。
同工法は、コンクリートと固着するための特殊接着層と、防食性能を持つ高密度ポリエチレン樹脂層の２層からなる合成シートを対象のコンクリートと一体化させて防食性能を持たせるシートライニング工法。同工法を適用することで、コンクリート躯体の吸水状態や環境湿度に左右されずに施工できるのが大きな特徴で、施設の長寿命化、コストの低減や工期の短縮が可能となる。 |
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| 千葉工大･伊藤教授が副会長に／年次研究講演会･総会／日本オゾン協会 |
| 日本オゾン協会（会長＝津野洋・京都大学大学院教授）は６月２４日、２５日の２日間、習志野市の千葉工業大学津田沼キャンパスで年次研究講演会を開いた。２０回目の開催となった今回は、３３編の一般発表と９編のポスター発表が披露されたほか、千葉工大の伊藤晴雄教授が「オゾンの生成と消滅に関する研究」と題して記念講演を行った。また２４日には同会場で総会も開き、千葉工大の伊藤教授が新たに副会長に就任した。 |
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| 大阪で地域防災防犯展／大阪国際見本市委員会 |
第５回地域防災防犯展（主催＝社団法人大阪国際見本市委員会）が９日から２日間、大阪市のインテックス大阪で開催された。１６０の団体・企業による地震・自然災害対策の製品・技術展示をはじめ、２９題のセミナーが行われ、２日間で約８１００人が来場した。
展示会では大阪市水道局が応急給水車を展示し、同市建設局が下水道施設の耐震対策を紹介。 |
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| 中国エコシティ開発で提携／野村総研 |
| 野村総合研究所は６月１４日、都内ホテルで中国唐山市とエコシティ開発に関する提携の調印式を行った。調印式の後は日本企業を対象にエコシティビジネスチャンス説明会が開催された。 |
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| 本社を大阪駅新ビルに移転／タキロンエンジニアリング |
タキロンエンジニアリングは、７月１９日より本社を移転する。これに伴い同社内に置かれているＦＦＴ工法協会大阪事務局も移転する。新本社及びＦＦＴ工法協会大阪事務局の住所などは左記の通り。
【タキロンエンジニアリング】▽住所＝〒５３０―０００１ 大阪市北区梅田３丁目１―３（ノースゲートビルディング１６階）▽電話＝０６―６４５３―６５３３▽ＦＡＸ＝０６―６４５３―５２７０
【ＦＦＴ工法協会大阪事務局】▽住所＝〒５３０―０００１ 大阪市北区梅田３丁目１―３（ノースゲートビルディング１６階）タキロンエンジニアリング(株)内▽電話＝０６―６４５３―７１７０▽ＦＡＸ＝０６―６４５３―５３１０ |
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| 業界団体総会フラッシュ |
水道局との研究推進／千葉県水道管工事協同組合
千葉県水道管工事協同組合（理事長＝臼倉進・進日本工業会長）は５月３０日、千葉市のホテルグリーンタワーで第５８回通常総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
長寿命化、耐震要請に応え／日本管路更生工法品質確保協会
日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本ＳＰＲ工法協会会長）は６月１日、東京都港区の明治記念館で定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを審議・承認した。また役員改選では、芦森工業の缶文雄社長が新たに副会長に就任した。
工法ＰＲを一層強化／エアードーム工法協会
エアードーム工法協会（会長＝西尾浩志・阿部日鋼工業専務取締役）は６月２日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成２３年度定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。
技術改良と施工体制充実を／ＦＦＴ工法協会
ＦＦＴ工法協会（会長＝益田一・クリーンサービス社長）は６月２日、都内で第２０回定時総会を開いた。
技術的検討や情報発信強化／日本紫外線水処理技術協会
日本紫外線水処理技術協会（会長＝山越裕司・日本フォトサイエンス理事）は６月３日、東京都大田区の水ｉｎｇ本社で定時総会を開き、２３年度事業計画などを承認した。２３年度の活動としては、技術委員会を月に１回開催し、表流水を原水とする浄水処理システムへの紫外線装置導入に向け、技術的検討などを行う。また、ニュースレターの発行やホームページの更新を通して紫外線水処理に関する最新情報を発信する。
収益性の向上目指す／ＪＥＲ認定施工協会
ＪＥＲ認定施工協会の第７回定期総会及び研修会が３日、神戸市西区の日本ジッコウ本社で開催された。全国８ブロックに各支部を設立するほか、協会工法の販促ツールの充実化などに取り組む。
支部と本部の連携強化／日本下水道処理施設管理業協会東部支部
日本下水道処理施設管理業協会東部支部（支部長＝佐藤敏郎・クボタ環境サービス顧問）は６月７日、東京都中央区のＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで第２２回通常総会を開き、平成２３年度事業計画などを決定した。
高盛土への適用拡大を／高耐圧ポリエチレン管協会
高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝川口博司・大日本プラスチックス社長）は６月７日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２４回定期総会を開き、平成２３年度事業計画や予算を決めた。
「地震に強い」をアピール／強化プラスチック複合管協会
強化プラスチック複合管協会（会長＝宮﨑徹・栗本鐵工所化成品事業部開発担当部長）は６月１０日、都内で第３９回定期総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、宮﨑会長が再選された。
公益法人への移行を決定／雨水貯留浸透技術協会
雨水貯留浸透技術協会（会長＝高橋裕・東京大学名誉教授）は７日、東京都江東区の新木場タワーで第２０回通常総会を開いた。平成２３年度事業計画を決めたほか、公益社団法人への移行方針を確認した。公益社団法人への移行スケジュールは、今年度中または２４年度中の移行で検討している。
前澤化成・難波氏が会長に／プラスチック・マスマンホール協会
プラスチック・マスマンホール協会は６月９日、東京都中央区の八重洲富士屋ホテルで総会を開いた。２３年度事業計画などを決めるとともに、役員を改選し、前会長の矢田昭・アロン化成社長に代わって難波理夫・前澤化成工業社長が新たに会長に就任した。難波氏は会長就任にあたって「大変な重責であり誉れ。会員の皆さんのお力添えをいただき、協会の発展と会員各社の反映に尽力したい」と協会運営に対する意気込みを語った。また、規約改正も承認し、休会・退会の規定などを新たに設けた。
８年間で６７基の実績／テムコアルミドーム工法協会
テムコアルミドーム工法協会（会長＝武藤祐信・安部日鋼工業営業管理本部執行役員副本部長）は６月９日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第８回定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に柴田俊行・ＮＩＰＰＯ常務執行役員建築事業副本部長建築事業部長が就任した。
磯村会長退任し新体制へ／ＰＳＩ協会
特定非営利活動法人ポリシリカ鉄協会（ＰＳＩ協会、会長＝磯村欽三・磯村豊水機工会長）は６月９日に第８回通常総会を東京・世田谷の水道機工本社ビル内で開催、決算報告や予算計画などを審議したほか、役員改選を実施し、新会長に直治薬品の金子光男社長を新たに選出した。 |
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