水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　７月　１８日（第４６７１号）

実施要領･細目を改正／水道施設整備の事業評価／厚労省
津波被災地の調査を報告／水道技術研究センター
藤田会長が移行後も続投／水道技術研究センター評議員会･理事会
地方分権や歩掛改定／簡水協水道事業実務講習会
人事／国土交通省
東京都水道局長に就任した増子敦氏
災害応援体制の再構築を／大都市水道事業管理者
より一層の連携の強化を／利根川･荒川水系水道事業者連絡協議会
上下水道事業管理者に平岡氏／川崎市
水道業務の最新ソリューション紹介／富士通エフ･アイ･ピー
新型電磁流量計｢メタル･マルチマグ｣が好評／日本ハイコン
日立とＬＧ電子が水事業で合弁会社
凍結工法で実績増加／大勇フリーズ
国交大臣表彰の受賞者を発表／国交省

実施要領･細目を改正／水道施設整備の事業評価／厚労省

　厚生労働省は、水道施設整備事業の事業評価がより適切に行われるように「水道施設整備事業の評価実施要領」と「水道施設整備費国庫補助事業評価実施細目」を一部改正した。また、改正にあわせ、実施要領、実施細目を解説・補完するための「水道施設整備事業の評価実施要領等解説と運用」を作成、事業評価の際の参考資料である「水道事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂も行った。今回の実施要領、実施細目の一部改正は、事業評価の事例が蓄積されてきたことや、事業評価制度に対してさまざまな意見が出されていることを踏まえたもの。

津波被災地の調査を報告／水道技術研究センター

　水道技術研究センターは「東日本大震災・浄水技術等支援チーム」の現地調査報告書をさきごろ、ホームページで公表した。
　調査は先月１３日から３日間、岩手県と宮城県の沿岸部、津波で甚大な被害を受けた地域を中心に行ったもの。水源が海水に浸かった陸前高田市・竹駒浄水場、南三陸町・助作浄水場の状況を伝えているのをはじめ、南三陸町での仮設浄水施設の稼働状況や、石巻地方広域水道企業団・相川浄水場に設置されているセラミック膜設備の運転状況などを記載している。

藤田会長が移行後も続投／水道技術研究センター評議員会･理事会

　水道技術研究センター（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は６月２８日、東京都千代田区の全国町村会館で、評議員会と理事会を相次いで開催し、現在、移行に向けて手続きを進めている公益財団法人に関する議案を中心に審議した。移行後の会長の選任案、変更のあった理事の停止条件付選任案、定款の変更案、会員規定案、役員と評議員の報酬と費用に関する規定案について、いずれも評議員と理事の間で了承し、新法人の会長については、藤田会長の続投が決まった。また、最初の評議員選定委員会により選任された新法人の評議員について報告があった。移行後最初の代表理事となる藤原正弘・理事長、業務執行理事となる安藤茂・常務理事、武内辰夫・常務理事と併せて、今回の議決により、新法人の役員と評議員の体制が固まった。

地方分権や歩掛改定／簡水協水道事業実務講習会

　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・南魚沼市長）は６月２３日、平成２３年度の水道事業実務講習会を、東京都港区のニッショーホールで開催した。名倉良雄・厚生労働省健康局水道課課長補佐が「最近の水道行政の動向」について、最上屋知弘・同課長補佐が「平成２３年度国庫補助事業に係る積算基準・工事歩掛―歩掛改定の要点」について、佐藤康彦・日本ダクタイル鉄管協会主幹が「安全な未来へのセレクトＧＸ形ダクタイル鉄管」と題して講演した。受付ロビーには、水道資機材情報センター会員のカタログ展示コーナーが設けられた。

人事／国土交通省

１５日付
　▽大臣官房付（国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官）榊原隆▽国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官（岡山市下水道局長）尾﨑正明▽岡山市下水道局長（下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官）宮原慎▽下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官（浜松市上下水道部参与）那須基▽浜松市上下水道部参与（京都府文化環境部水環境対策課長）三宮武
１４日付
　▽京都府文化環境部水環境対策課長（下水道部下水道事業課課長補佐）吉田敏章▽下水道部下水道事業課課長補佐（総合政策局公共事業企画調整課調整官）西修

東京都水道局長に就任した増子敦氏

　東京都が発令した７月１６日付人事により、増子敦氏が水道局長に就任した。増子氏は、昭和５３年の都庁入庁以来、その大半を水道局で過ごした“水道プロパー”で、計画・浄水・給水・建設と多様な部門で活躍した技術者だ。本紙では、増子新局長にこれまでの仕事ぶりを振り返っていただくとともに、東京水道トップとしての抱負をお聞きした。

災害応援体制の再構築を／大都市水道事業管理者

　先月７日に神戸市で開催された大都市水道事業管理者会議での意見を伝えようと、神戸市の大森伸一・水道局長と次期会議開催地・東京都の尾﨑勝・水道局長が６日、日本水道協会を訪問した。御園良彦・専務理事と会談し、大規模な広域災害に備えた応援体制のルールなどを、日水協や大都市が連携しながら見直していくことで一致した。

より一層の連携の強化を／利根川･荒川水系水道事業者連絡協議会
利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会の第８５回総会が８日、東京都水道局の水運用センターで開かれた。平成２３年度活動方針や予算について審議したほか、過塩素酸・塩素酸問題への対応や今年５月に行った飲料水の放射能対策に関する緊急要望活動について報告があった。

上下水道事業管理者に平岡氏／川崎市
川崎市は１２日、副市長に齋藤力良・上下水道事業管理者、上下水道事業管理者に平岡陽一・総合企画局長をあてる人事を発令し、それぞれ同日付けで就任した。

水道業務の最新ソリューション紹介／富士通エフ･アイ･ピー

　富士通エフ・アイ・ピーは７日、東京都港区で首都圏の水道事業体職員などを対象に水道業務ソリューションセミナーを開いた。水道事業を取り巻く最新の話題として、平成２５年４月施行予定の地方公営企業法改正により会計制度が見直される（適用開始会計年度は検討中）ことを取り上げ、トーマツ所属の公認会計士・小室将雄氏が水道事業者に求められる実務的な対応などを解説した。また担当者が、同社の上下水道料金管理システム「AQUASTAFF（アクアスタッフ）」や、公営企業会計システムなどを提供する富士通の自治体向け内部情報ソリューション「IP KNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」の最新機能も紹介した。

新型電磁流量計｢メタル･マルチマグ｣が好評／日本ハイコン

　日本ハイコン（東京都港区、廣藤雅俊社長）は、水道分野で多くの実績がある満管・清水用多電極挿入型電磁流量計「マルチマグ」をリニューアルし、新製品「メタル・マルチマグ」として営業展開を開始した。センサの材質をグラスファイバーからＳＵＳに変更し強度を高めたほか、最多の計測電極を５対から８対に増やし、現場でのより確実な測定を実現した。さらに、対応管径を従来の３０００mmから３５００mmまで拡大した。こうした改善点がユーザーからも評価され、順調に実績を伸ばしている。

日立とＬＧ電子が水事業で合弁会社
韓国のＬＧ電子、日立製作所、日立プラントテクノロジーは１１日、ＬＧ電子と日立プラントテクノロジーが出資する水事業の合弁会社を韓国に設立することで合意したと発表した。

凍結工法で実績増加／大勇フリーズ
大勇フリーズ（埼玉県川口市、大久保明勇社長）の「凍結工法」と「ＤＯＷＳ（ダイユウ・オリジナル・ウォーター・ストップ）工法」が水道配管の止水装置として実績を伸ばしている。

国交大臣表彰の受賞者を発表／国交省

　国土交通省は１１日、国土交通大臣表彰（建設事業関係功労）の受賞者や優良団体を発表した。
　本紙関係の受賞者・優良団体は次の通り。
　▽澁谷淳（渋谷設備工業代表取締役、全国管工事業協同組合連合会理事）▽瀧澤勝利（瀧澤興業代表取締役社長、全国管工事業協同組合連合会副会長）▽佐藤章（秋田設備代表取締役、全国管工事業協同組合連合会理事）▽杉山万茂（日設工業代表取締役、全国管工事業協同組合連合会理事）▽田中才知郎（田中水道代表取締役、滋賀県空調衛生設備工業協会会長）▽森﨑敏彦（森崎工業代表取締役、香川県管工事業協会会長）▽岩松俊男（パスコ取締役、東京都測量設計業協会会長）
　▽岩手県管工事業協同組合連合会▽雨水貯留浸透技術協会