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２０１１年（平成２３年） ７月 ２５日（第４６７３号）
大震災被害踏まえ意見交換／日水協工務常設委
国･地方連携し復旧急げ／東日本大震災復興支援シンポ
下水道展で提言書ＰＲ／下水協真の価値研究会
非常時対応など意見交換／日水協中小規模水道問題協議会
工水施設の被災状況を調査／工水協
管渠更生など５０技術を諮問／下水道機構審査証明委
告示法見直し事項を検討／日水協水質試験方法等調査専門委
愛国浄水場膜ろ過施設で報告書／釧路市上下水道部主力施設
下水道事業推進へ提言／大都市臨時下水道局長会議
東日本大震災の揺れにも追従／ゴム製可とう管の機能確認
運転管理と施設更新を委託／岩手県紫波町
シール付継手を開発へ／シーケー金属日本総合住生活
浄水汚泥などを運動場土に／東和スポーツ施設
技術士試験で講習会／水コン協関東支部
すいすいビルに移転／光ファイバー協
大震災被害踏まえ意見交換／日水協工務常設委
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日本水道協会は２０日、第１６８回工務常設調査委員会を協会会議室で開き、水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管および同継手のＪＷＷＡ規格改正と接線流羽根車単箱式水道メータと同複箱式水道メータのＪＷＷＡ規格廃止が了承された。また、報告事項では、東日本大震災における国や日水協の対応、水道施設の被害状況について事務局から説明があり、それを踏まえての意見交換では、今後の対策に生かすため、被害状況のとりまとめを求める意見や応援活動の反省点を調べる必要性を指摘する意見などが出た。副委員長の互選も行われ、林秀樹・横浜市水道局担当理事・給水部長が選任された。
国･地方連携し復旧急げ／東日本大震災復興支援シンポ
２０日、東京都千代田区の星陵会館で「東日本大震災復興支援チャリティーシンポジウム」（主催＝日本工業経済新聞社、後援＝国土交通省、日本水道協会、水道産業新聞社など）が開催された。
下水道展で提言書ＰＲ／下水協真の価値研究会
日本下水道協会は２０日、第９回下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会（委員長＝松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長）を協会会議室で開催した。今年度の初回にあたり、副委員長の選任と平成２３年度の活動のほか、今月２６日から開催される下水道展での広報シンポジウムが議題となった。副委員長には、國枝鉄典・名古屋市上下水道局企画部サービス広報課長が選任された。２３年度の活動は、昨年度とりまとめた提言書のＰＲ、「広報フォーラム」の設立などを予定している。下水道展では、「まちとくらしと水の再生のために」をテーマにした広報シンポジウムの中で、委員がパネルディスカッションと提言書のＰＲを行う。
非常時対応など意見交換／日水協中小規模水道問題協議会
日本水道協会は１１日、第６６回中小規模水道問題協議会を協会会議室で開催、提案された９題の情報交換事項に対し、参加した事業体から回答の発表があった。冒頭で、正副座長の互選が行われ、座長に本田龍朗・新居浜市水道局長、副座長に熊谷寿一・北見市公営企業管理者が選任された。
工水施設の被災状況を調査／工水協
日本工業用水協会は、東日本大震災で被災した工業用水道施設の状況を調査するため、宮城県、福島県、茨城県の３県に調査団を派遣する。長岡裕・東京都市大学教授を団長とする第１回調査団は、２２日に宮城県に対するヒアリング調査と現地調査を実施した。
管渠更生など５０技術を諮問／下水道機構審査証明委
下水道新技術推進機構はさきごろ、平成２３年度第１回建設技術審査証明委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を機構会議室で開き、平成２２年度の継続技術１件の答申を受けるとともに、平成２３年度の５０技術について諮問を行った。内訳は、新規１４技術、変更１７技術、更新１９技術。今回は、時代の要請を受け、管渠更生工法で審査証明の依頼が増えている。
告示法見直し事項を検討／日水協水質試験方法等調査専門委
日本水道協会は１５日、水質試験方法等調査専門委員会（委員長＝安藤正典・武蔵野大学環境学部客員教授）を開催した。水質検査方法（告示法）のうち、早急な見直しが必要な事項、今後見直しを要する事項、今後削除を検討する事項について、無機物、有機物、微生物・生物の各部会と全体会で検討を行った。また、松田尚之・厚生労働省水道課水道水質管理室長補佐から、水道水中の放射性物質への対応や課題について報告があった。
愛国浄水場膜ろ過施設で報告書／釧路市上下水道部主力施設
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釧路市上下水道部は、主力の愛国浄水場を膜ろ過方式で全面更新すべく、４社１共同企業体と実証実験を行っていたが、このほど実験結果をまとめた報告書を公表した。報告書をまとめた「愛国浄水場更新基本構想検討懇話会」（座長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）は、５つの処理方式のうち、マンガン接触槽＋混和槽＋浸漬型ＭＦ有機膜、マンガン接触槽＋混和池＋ケーシング型ＭＦ無機膜の２方式を有効な方式と選定した。また２方式は、ほぼ同じ処理フローであることから上向流マンガン接触槽＋混和槽＋膜ろ過方式を有効な方式として推薦した。しかし、２方式を含む全ての方式で、マンガンの目標水質が十分に達成されていないことから、マンガン処理を膜ろ過の後段に変更するなど、処理フローの最適化に向けてさらなる実証実験も検討していくという。
下水道事業推進へ提言／大都市臨時下水道局長会議
大都市臨時下水道局長会議が１３日、都内で開催された。１９の政令市と東京都の局長らが出席、国土交通省、総務省と意見交換したのをはじめ、下水道事業の推進に向けた提言事項をまとめ国会議員や関係省庁に提出した。当番市は静岡市が務めた。
東日本大震災の揺れにも追従／ゴム製可とう管の機能確認
マグニチュード９.０という過去最大規模の大地震となった東日本大震災。津波被害、そして原発関連の問題と今後の対策を講じるに当たっては多様な視点で臨むことが求められるのは言うまでもない。しかし、震度６強や７の揺れに見舞われた水道施設の耐震性を詳細に評価・検証した上で、今後採用する技術や製品を決定する必要がある。
運転管理と施設更新を委託／岩手県紫波町
岩手県紫波町水道事業所は同町浄配水場等運営業務と古館水源系施設更新工事を第三者委託する。平成１９年度から第三者委託している浄配水場の管理業務の更新と古館水源系施設更新工事を併せて発注する。事業化の手法としては、ＤＢＯ方式により実施。事業期間は平成２４年４月１日から３１年３月３１日までの７年間。公募は８月２日までで、１０月下旬には事業者が決定する予定となっている。
シール付継手を開発へ／シーケー金属日本総合住生活
水道配管で威力発揮
配管機器メーカーのシーケー金属（本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長）は、独立行政法人都市再生機構の住宅維持管理を行う日本総合住生活（本社・東京、荒田建社長）と、耐震性に優れる「転造ねじ」に適した水道配管用「シール付管端防食継手」をこのほど共同開発し、今年秋以降の商品化を目指すことを明らかにした。
浄水汚泥などを運動場土に／東和スポーツ施設
東和スポーツ施設（本社・京都市）は、リサイクル材料１００％の混合土「エコクレイ」を販売している。浄水汚泥や溶融スラグなどを主原料として、全てリサイクル材料で製造し、グラウンドや造園・園芸の土に活用。透水性が高く、適度な保水性もある機能性が好評を博している。溶融スラグは日本工業規格（ＪＩＳ Ａ ５０３１および５０３２）の品質を確保し、安全性も備えている。
技術士試験で講習会／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、東京都渋谷区のけんぽプラザで技術士試験対策をテーマに第１回技術講習会を開いた。講習会の冒頭、挨拶した山下康邦同支部技術委員長は「技術士試験に合格するには皆さんの努力が一番だが、技術士合格者の話を聞くのも合格へのヒントになる。しっかり聞いて一人でも多く合格してほしい」と述べた。
すいすいビルに移転／光ファイバー協
日本下水道光ファイバー技術協会は８月８日、事務所を内神田すいすいビル（東京都千代田区内神田２丁目１０番１２号）４階に移転する。連絡先は次のとおり。
ＴＥＬ０３―６２０６―０２２２、ＦＡＸ０３―６２０６―０２２１
