水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2011年(平成23年)  8月  4日(第4676号)





「PipeStars」がスタート/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは、産官学による管路分野の新規共同研究である「次世代の水道管路に関する研究」をスタートさせた。研究の愛称は「Pipe Stars」。次世代の水道管路に関する維持管理分野の業務のあり方や管路更新を進める上で必要な製品や工法を研究し、維持管理の適正化と管路更新の促進を通じて、安全・安心でおいしい水の安定的な供給に貢献することを目指す。

南三陸町の被害など報告/水を考えるつどい
 今年で35回目となる「水の週間」(8月1日から7日)に合わせた「水を考えるつどい」(主催=国土交通省、東京都、水の週間実行委員会)が1日、東京都千代田区の科学技術館で皇太子殿下がご出席され開催された。東日本大震災を踏まえたシンポジウムのほか、水資源功績者・全日本中学生水の作文コンクール・水とのふれあいフォトコンテストの表彰式などが行われた。

下水道の復旧に支援を/下水協、町村下水道協議会
 日本下水道協会(会長=倉田薫・池田市長)と全国町村下水道推進協議会(会長=小城利重・奈良県斑鳩町長)は7月26日、東日本大震災で被災した下水道の早期復旧と町村下水道整備の積極的な推進について大畠章宏・国土交通大臣に提言活動を行った。提言活動には市村浩一郎・国土交通大臣政務官も同席した。

汚泥の保管状況を確認/下水汚泥における放射性物質対策検討会
 国土交通省と日本下水道協会は7月25日、下水協会議室で、第2回「下水道における放射性物質対策に関する検討会」(座長=楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授)を開催した。6月16日に原子力災害対策本部が示した「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」による下水汚泥の保管方法について、自治体の事例を検討し、現状では問題がないことを確認した。また、処理場周辺の環境への影響や下水処理場における放射性物質の挙動を検討した。

三陸沿岸部の水源水質を調査/水道復興支援協議会の一環で
 東日本大震災による被災地の水源水質への影響を調査するため、水道技術研究センターと水道事業体で構成する「現地水質検査チーム(仮称)」が結成された。7月25日に初会合が開催された水道復興支援連絡協議会における取り組みの一環で、塩分濃度の上昇などが問題となっている東北地方三陸沿岸部の地下水や、表流水の水質の変動状況を検査する。今月から11月末までの活動を予定している。第1隊は、同センターと横浜市水道局が合同で、宮城県南三陸町と石巻地方広域水道企業団管内の水源を調査する。

人事/日本水道協会
1日付
 ▽品質認証センター川口試験所長(東京都水道局)宮垣融
 【退職】青木正信(品質認証センター川口試験所長)
 日本下水道協会1日付
 ▽技術研究部国際課長(東京都下水道局中部下水道芝浦水再生センター長)山田欣司
 下水道新技術推進機構
1日付
 ▽下水道新技術研究所研究第二部長(東京都下水道局施設管理部管路管理課長)池田匡隆

都水道局・板橋営業所で業務開始/PUC
 東京都水道局・板橋営業所の業務を同局監理団体の(株)PUCが受託し、8月から窓口営業を行っている。区部の営業所を受託したのは初めて。同局は「東京水道経営プラン2010」で監理団体との一体的事業運営体制の強化を掲げており、区部営業所の委託は今後も進むものとみられる。

新潟・福島豪雨被害
 新潟や福島で記録的雨量を観測した先月29日からの豪雨では上下水道にも大きな被害が出た。
 最大で約2万9000戸が断水した三条市では、濁度上昇による浄水場での能力低下と、三条地域水道用水供給企業団からの受水不足が主な原因だった。道路の崩壊で配水管が被災した10戸を除いて、3日0時までには復旧し断水を解消した。

新トップ横顔/金沢市公営企業管理者・糸屋 吉廣氏
 4月に金沢市公営企業管理者企業局長に就任した糸屋吉廣氏にインタビューした。抱負を聞けば「おいしい金沢の水を作り、安定的に届けること」とキッパリ、穏やかな中に見せる鋭い眼光が印象的だ。強調すべきは、その豊富なキャリア。経済、観光、教育…と、最前線で行政を切り盛りしてきた。これらの経験は財産だと管理者は言う。企業局は水道だけでなく下水道、ガス、発電など、ライフライン全般を担う。管理者が持つ財産は、“総合企業”のここでこそ発揮されるだろう。

環境と調和…金沢水道のシンボル/末浄浄水場
 金沢市の中心部から車で約30分にある金沢市企業局の「末浄水場」。浄水場は昭和5年に通水を開始した同市の創設浄水場で、現在も通水開始当時の緩速ろ過施設が稼働している。昭和40年には急速ろ過方式の浄水施設も併設され、2方式を合わせて10万5000立方m/日の浄水処理能力を持つ。

施行成績優良業者14社を表彰/東京都下水道局
 東京都下水道局は7月22日、都庁で「工事施行成績優良業者表彰式」を行った。式で松田二郎局長は「東日本大震災では東京の下水道も影響を受けた。耐震化など、より高度な下水道の仕組みを作っていかなければならない」と述べ、「“チーム東京下水道”で日本の下水道、そして世界の下水道をさらに発展させていくためにも力添えを」と協力を呼びかけた。

水道管路テーマに講習会を実施/京都府営水道事務所
 京都府営水道事務所は、技術職員を対象に月1回の水道技術講習会を実施している。“水道管路”をテーマに、日本ダクタイル鉄管協会の協力によって、年内に8回の講習会を行う。

財政措置求め提案要望/東京都公営企業
 東京都の公営営企業3局が、来年度の予算編成で上下水道に対する財政措置を拡充することなどを求め、関係各省に提案要望活動を実施した。7月27日、増子敦・水道局長、松田二郎・下水道局長、野澤美博・交通局長がそろって総務省を訪問。濵田敏彰・官房審議官(公営企業)に面会し要望書を渡す=など、予算編成での配慮を求めた。

回収・利活用技術の促進を/リン資源リサイクルシンポ
 リン資源リサイクル推進協議会(会長=大竹久夫・大阪大学大学院教授)は7月28日、下水道展に合わせて東京ビッグサイトで第5回リン資源リサイクルシンポジウムを開いた。日本では、リンの全量を輸入に頼っており、国内外のリンリサイクルの最新動向を関係者で情報共有し、早急な対応を講じる必要がある。同シンポでは、リン資源に関する国内外の最新情報の提供や事例発表を行われた。

製・工・販の技術交流の場/第43回管工機材・設備総合展
 第43回管工機材・設備総合展(東京管工機材商業協同組合主催)が、7月27日から29日までの3日間、東京ビッグサイトで開かれ、141社が最新の管工機材や設備機器を披露した。総合展には、販売店や設計・施工の関係者や自治体職員、学生ら約1万7428人が来場し、貴重な製・工・販の技術交流の場となった。

就任インタビュー/フジテコム社長・森山 慎一氏
 4月26日付で森山健・前社長からバトンを受けて社長に就任した。
 「フジテコムへ来て3年だが、リーマンショック、東日本大震災、経済の不透明など、過去の体験が参考にならない時代になっている。長年の経験よりも今見えているものを大事にして将来の方向を定めていきたい」と開口一番。

業務提携して海外水市場へ/東京計器、長野計器、チノー、オーバル
 東京計器(脇憲一社長)、長野計器(依田恵夫社長)、チノー(苅谷嵩夫社長)、オーバル(谷本淳社長)の4社は7月20日、海外水市場をターゲットに業務提携したと発表した。

青年部の声や力結集へ/全管連青年部総会開く
 全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(会長=加藤炳秀・京都府管工事工業協同組合青年会会長・京栄水道常務取締役)は7月16日、東京一ツ橋の如水会館で第15回通常総会を開き、平成23年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に中島誠照・名古屋市指定水道工事店協同組合青年部会顧問(中島管工所専務取締役)が就任した。

水中ロボット調査清掃協会に/配水池ロボット清掃協会
 日本上水道配水池ロボット清掃協会(会長=濱田康義・浜田工業会長)は7月21日付で名称を「日本水中ロボット調査清掃協会」に改称し、引き続き会長に濱田康義氏が就任、新たなスタートを切った。

下水再生水で打ち水/メタウォーター
 メタウォーターは2日、東京都港区の本社ビル前で「打ち水大作戦」を実施した。打ち水は、昼過ぎから行い、松木晴雄会長や木田友康社長をはじめとした役員や浴衣を着た女性社員、ゲストの日本下水道施設業協会の小林一朗専務理事らが一斉にひしゃくで水をまいた。打ち水を行うと、ビル前を吹く風が涼しくなり、路面温度も30.7℃から30.4℃に下がった。

技術士試験対策講習会開く/水コン協関西支部
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(森一英支部長)の平成23年度第1回講習会が、大阪市北区の昭和設計大阪ビルに関西以西の水コン協会員など約80名を集めて開催された。
 同講習会は、技術士試験受験者を支援するため、出題傾向、勉強方法、答案作成上の注意、試験に臨んでの心構えなどを講師及び合格者がレクチャーするもの。例年は関西、中国四国、九州の会員企業を対象に参加者を募っているが、今年は水処理プラントメーカーなどにも参加を呼びかけた。

被災地で耐震アピール/IDE研究所
 鋼管業界を支援するIDE研究所の井出浩司代表はこのほど会見した。
 上期の活動では技術講習会13回(北九州市水道局など)、需要家に対するプレゼンテーションが51件と前年に比べて増加した。提案内容も公共建築工事標準仕様書の改定内容中心から、東日本大震災の影響によって耐震施工(転造ねじ接合)、管種選定(ポリエチレン粉体ライニング鋼管)中心になっており、活動の成果も上がり始めている。

本社を移転/東京設計事務所
 東京設計事務所は8月1日、本社事務所を移転した。合わせてホームページもリニューアルし、情報発信に一層注力していく方針を示している。移転先の住所は次のとおり。電話・FAX番号は変更なし。
 〒100―0013東京都千代田区霞が関3丁目7番1号(霞が関東急ビル6F、7F)