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■ ２０１１年（平成２３年）　　８月　　８日（第４６７７号）






成熟した下水道を目指して／岡久宏史 国土交通省下水道部長に聞く
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部長に、１日付で岡久宏史氏が就任した。７月１日に省内で組織再編があり、河川局、土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を統合し同局が発足。多くの重要課題に当たる岡久新体制の動向に関係者の注目が集まる。長く携わってきた下水道界について「地方公共団体、国、学会、各種協会、産業界、事業団、財団など本当に幅広い活動で成り立っている。オーケストラが各パートの役割を果たしつつハーモニーを奏でるように、各分野の持ち分を活かした上で、情報を共有し、相互理解を深めたい」と話す岡久部長に、就任に当たっての意気込みなどを聞いた。

発生土の放射能問題で直訴／日水協企業団協
　日本水道協会と全国水道企業団協議会は合同で、浄水発生土の放射能問題について国が水道事業に行財政支援を行うよう、与党・民主党に要望した。４日、御園良彦・日水協専務理事、小林眞・企業団協会長（八戸市長）らが国会議事堂を訪れ、加賀谷健・参議院議員（企業団体対策委員会副委員長）と面談し支援を求めた。

水の恵みを感じる年／国交省･一斉打ち水大作戦
　国土交通省は２日、「水の週間一斉打ち水大作戦」を、合同庁舎３号館正面玄関前で開催した。１日から７日までの「水の週間」行事の一環で、全国で実施されている取り組み。国交省では今年で８回目となる。同省水管理・国土保全局と東京都下水道局の職員約９０人が参加。東京都から提供された下水再生水や、同省内の風呂の残り湯をまいた。

社名を｢ウォーターエージェンシー｣に／日本ヘルス
　日本ヘルス工業は９月１日から社名を「株式会社ウォーターエージェンシー」に変更する。

１０万ベクレル/㎏超はゼロ／厚労省､浄水発生土中の放射性物質濃度など調査
　厚生労働省は７月２８日、福島県などを対象に調査を行った浄水発生土の放射性物質濃度や処分などの状況について、結果を公表した。調査は、原子力災害対策本部の示した「上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が通知された１４都県を対象に、通知が発出された６月１６日から、７月１２日までの期間で行われた。

下水道事業支援センターに改称／１日付で一般社団法人に／下水道業務管理センター
　下水道業務管理センターは、１日付で一般社団法人への移行登記を行うとともに、名称を「下水道事業支援センター」に改めた。新法人は、下水道事業に関する調査研究、知識の啓発普及活動、下水道の建設および管理業務に関する支援を行うことにより、下水道事業の円滑な推進に貢献し、公衆衛生の向上と地球環境の保全に寄与することを目的とする。

｢一括交付金､直接交付を｣／企業団協が要望
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は４日、第１４９回役員会を日本水道協会で開いた。７月５日に千葉市で開催した第５５回総会での決議事項を国への要望としてまとめ会議後、国会議員や関係府省に要望活動を実施した。
　小林会長らは国会議事堂を訪れ、加賀谷健・参議院議員と面談。要望事項の中で特に、平成２４年度から市町村にも導入されるという一括交付金について、水道関係補助金を補助金のまま存続することや、仮に交付金になった場合には企業団のような一部事務組合に直接交付される仕組みを創設することなどを強調した。

南部･汚泥燃料化でＰＦＩ／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業のＰＦＩ事業者を募集する。事業期間は契約日から平成４８年３月３１日まで。予定価格は１６２億１２００万円（消費税、地方消費税相当額を除く）。入札説明書等に関する質問の第一次受付は８月１６日から２３日午後５時までとなっている。

２４時間常時監視／採用ひろがる｢自動水質測定装置｣／佐倉市水道部
　自動水質測定装置を導入する水道事業体が増えてきている。水質の常時監視が可能になり、水道サービスの向上に資する面が大きいからだ。千葉県佐倉市も導入事業体の１つ。平成２２年度の導入以降、配水エリア末端での水質の安定的な把握が可能になった。そして導入効果がもう１点、水圧も同時に把握できることから、適切な水圧管理が可能になったことが大きいという。水質測定は、効率的な水運用に繋がる―。そう感じさせる取り組みを紹介する。

歩行者天国で社会実験／長岡技科大
　長岡技術科学大学の「資源エネルギー循環研究室」が、省エネ・節水型の夏季散水技術の開発に取り組んでいる。
　８月２日からの「２０１１長岡まつり」にあわせ、長岡駅前などで消雪パイプから地下水を散水。市民やお客様に「涼」を届けるとともに、散水による気温や路面温度の変化を把握し、効果的な散水技術を探った。散水道路の総面積は２.５haに及んだ。
　節電を意識し、消雪パイプは通常の電力網ではなく消化ガス発電機で動かした。燃料は市内の飲食店から回収した廃油を精製したバイオディーゼル燃料だ。

災害派遣事業者に感謝状贈る／横浜市水道局
　横浜市水道局は東日本大震災の被災地で復旧作業にあたった工事事業者８社に感謝状を贈った。事業者は同局職員と復旧隊を組み、千葉県浦安市、茨城県日立市、福島県いわき市で漏水復旧工事などを実施。第１次から５次まで、各隊１週間程度。３月１７日に第１次、２次隊が現地入りし、第５次隊が活動を終えたのは４月７日だった。

企業長に柳川氏が就任／佐賀東部水道(企)
　佐賀東部水道企業団では７月１日付で、企業長に柳川和政氏が就任した。柳川氏は昭和４１年佐賀市建設部管理課に採用、平成１１年同部建設政策課参事、同１９年総務部理事などを歴任し、同２０年に佐賀市役所を退職した。昭和２３年１月２０日生まれ。

余剰汚泥を大幅に削減／帝人､ＪＳ
　帝人は、日本下水道事業団（ＪＳ）と共同で、同社の多段型生物処理装置「ＭＳＡＢＰ」を用いた省エネ型下水処理技術の有用性を実証したと発表した。既に一昨年から昨年にかけての約１年半、パイロット試験を行い、標準活性汚泥法との比較では余剰汚泥発生量を８７％削減できることなどを実証していた。これを１年間延長して、オキシデーションディッチ（ＯＤ）法と類似のフローへの適用も検討。ＯＤ法と比べて余剰汚泥発生量を７８％削減できることなどを確認したという。

コンセッションでのＰＦＩ参画で／野村総研
　野村総合研究所（ＮＲＩ）は、４月から５月にかけて、全国の地方銀行と第二地方銀行を対象に「ＰＦＩ法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を行い、このほど、その結果を公表した。全体的にコンセッション方式によるＰＦＩ事業参画への関心は非常に高く、特に上下水道分野への関心の高さが他分野を大きく引き離す結果となった。ＮＲＩは「地方自治体が管理する地域の社会資本では、資金調達などの面で地方銀行の果たす役割は大きい。今回の調査結果から、地域単位での官民連携の仕組み、基盤づくりが急務だと考えている」としている。

ＳＤＦ工法の規格化が大詰め／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は４、５日の２日間、千葉県市原市の三造試験センターで「ステンレス・フレキ管耐震性能確認試験」を行った。同試験は、ＷＳＰ０７４「ステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法（ＳＤＦ工法）計画・施工指針」を制定するための一環で行うもの。同協会の佐藤一夫設計・施工委員長らが試験に立ち会った。これまで、施工性や施工信頼性の確認、材料の確認（防食性）などの検討を行っており、今回の耐震性能確認試験でＷＳＰ規格制定も大詰めを迎えている。８月３０日には、耐震性能確認試験の報告書について検討・分析を行い、今年中の規格制定を目指す。

水マネジメント企業の創造へ／日本ヘルス工業
　日本ヘルス工業は、社名と事業内容を一致させ、自治体や社会全体へのアピール力を高めるため、９月１日から社名を「株式会社ウォーターエージェンシー」とする。
　同社は、上下水道施設の運転管理業務で委託業の幅が広がっていること、性能発注が増加するなどニーズの変化に対応して事業内容も充実させ、水をトータルマネジメントする企業となった。現在の社名は、事業内容を的確に表していなかったことから、ニーズが大きく変わりつつあるこの時期に社名と事業内容を一致させる。

塩ビ、ポリオレフィン管値上げ／クボタシーアイ
　クボタシーアイは８月１７日出荷分より、塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を値上げする。各製品ごとの値上げ幅は▽塩化ビニル管類…平均１５％以上▽ポリオレフィン管類…平均１０％以上▽継手類…平均１０％以上▽接着剤類…平均３０％以上▽その他関連製品…平均１０％以上―となる見込み。

事業体会員の新設など報告／中国四国ＷＣ総会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２３年度総会が６日、三井ガーデンホテル広島で開催された。東日本大震災の発生を踏まえ、当初予定（４月）を延期していた。総会には会員ら約１１０名が出席し、会則改正では事業体会員の新設などの報告が行われた。