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２０１１年（平成２３年） ８月 １５日（第４６７９号）
“従属栄養細菌”に着目／厚労科研
都との共同研究等に期待／下水道機構技術委員会
早ければ今国会に提出／下水道法､浄化槽法改正案
日水協が復興支援本部立ち上げ
最終会合で委員が見解／今後の汚水処理検討会有識者等委
東京と大阪で排水設備講習会／下水協
｢水道事業実務必携｣平成２３年度版を発刊／簡水協
排ガス中の放射能量測定法開発／東京都下水道局
水道事業の新たな公民連携目指し／神奈川県企業庁かながわ水ビジネス研究会
被災地支援状況など紹介／ＪＳ東海総合事務所
かながわ方式の水ビジネスとは？
汚泥焼却灰利用共同研究を公募／神戸市下水道河川部
上下水道100周年シンボルマーク／名古屋市
災害協定の見直しへ／千葉県管工事組合総会
事務局を移転／スピーダー協会
恒例の打ち水大作戦／日水コン
“従属栄養細菌”に着目／厚労科研
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貯水槽水道を介した水道水の水質悪化が問題視されるようになって久しい。８割程度という法定検査の受検率の低さが示す通り貯水槽の管理に問題がある一方で、滞留時間の長期化による残留塩素の減少が貯水槽内の細菌増殖を招くといった問題も指摘されてきている。貯水槽内の水にどういう細菌が存在し、どう増殖し、塩素の低減とどう関係し、また耐塩素性があるのか―。その全貌を明らかにしようとする研究が始まろうとしている。ランキング制度を活用した管理水準向上の研究など、貯水槽水道の問題に詳しい麻布大学の早川哲夫教授を中心にしたチームの研究で今年度、厚生労働科学研究費補助の採択を受けた。これまでほとんど知見の無かった貯水槽内の細菌の現状についての研究。水道システム内の“ブラックボックス”の中で何が起きているのか、注目を集めそうだ。
都との共同研究等に期待／下水道機構技術委員会
下水道新技術推進機構は５日、今年度第１回の技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を同機構会議室で開催した。新技術実用化評価委員会と共同研究委員会の新規研究案件３件、継続研究案件８件について、部門別に説明があった。新規３件のうち、東京都下水道局と同機構が共同研究を行う「自然吐口に適用可能な新たな合流改善技術の開発」について、石川忠男・理事長から松井委員長に新規モデル性を諮問し、審議の結果、答申でモデル性があると評価された。研究期間は、平成２５年３月までを予定している。
早ければ今国会に提出／下水道法､浄化槽法改正案
民主党の生活排水適正処理プロジェクトチーム（座長＝中川治・衆議院議員）は１０日、衆議院第二議員会館で総会を開き、議員立法での成立を目指す下水道法と浄化槽法の改正案について、大筋で了承した。下水道法については、第１０条第１項を改正し、浄化槽法を遵守して適正に維持管理している公共下水道区域内の浄化槽で、放流水質がＢＯＤ１５mg／Ｌ以下の場合は、下水道への接続義務を免除するなどとしている。今後は同党政策調査会での審議を経て、早ければ今国会中に法案を提出する。
日水協が復興支援本部立ち上げ
日本水道協会は１１日、東日本大震災発生直後から被災地の支援や情報収集に当たってきた「東日本大震災救援本部」に代わり、「東日本大震災復興支援本部」を同協会の総務部内に設置した。発災から５ヵ月が経過し、応急給水や応急復旧活動に一定の目途が立ったため切り替えを行ったもの。
最終会合で委員が見解／今後の汚水処理検討会有識者等委
国土交通省、農林水産省、環境省の３省は７月２９日、国交省会議室で、今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会（座長＝岡田光正・放送大学教授）の最終会合を開いた。これまでの議論を踏まえ、４委員がそれぞれの見解を発表した。委員は、井出英策・慶應義塾大学大学院准教授、須藤隆一・東北大学大学院客員教授、高橋強・石川県立大学教授、花木啓裕・東京大学大学院教授。有識者委員会での議論は、今後の検討会に引き継がれる。
東京と大阪で排水設備講習会／下水協
日本下水道協会は、下水道排水設備講習会を、９月２１日に東京、１０月２５日に大阪で開催する。地方公共団体から講師を招き、排水設備の接続に関する諸問題について取り組み事例を紹介するほか、排水設備の事務や事業場排水の指導について説明する。
｢水道事業実務必携｣平成２３年度版を発刊／簡水協
全国簡易水道協議会はこのほど「水道事業実務必携＝平成２３年度改訂版」を発刊した。国庫補助金の交付要綱と歩掛表を網羅した水道実務者必携の１冊。価格は１万円（簡水協会員７０００円、消費税・送料込み）。注文・問い合わせは簡水協事務局（電話０３―３５８１―３７５１、ＦＡＸ０３―３５８１―３６４１）へ。
排ガス中の放射能量測定法開発／東京都下水道局
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東京都下水道局は、下水汚泥を焼却した際に発生する排ガス中の放射能量測定方法を開発した。測定精度、作業性、安全性を考慮した実用性の高い測定方法の確立を目標に開発したもので、煙突の途中から排ガスを吸引ポンプを使って引き抜き、粉じんなどの固形物とガス状物質をそれぞれろ紙で捕捉して放射能量を測定する。開発した測定方法は、同局の環境検査職の職員が考案したもので、東京工業大学原子炉工学研究所で妥当との評価が出ている。
水道事業の新たな公民連携目指し／神奈川県企業庁かながわ水ビジネス研究会
神奈川県企業庁は５日、横浜市開港記念館会館で第１回かながわ水ビジネス研究会を開催した。同研究会は県営水道の給水区域である箱根地区をフィールドとして活用し、水道事業の新たなビジネスモデルづくりを行うことにより、企業等と連携した「かながわ方式による水ビジネス」の確立を目指すために設立され、５５社の企業が参加を表明した。
被災地支援状況など紹介／ＪＳ東海総合事務所
日本下水道事業団東海総合事務所はこのほど、名古屋市内の愛知県産業労働センターで平成２３年度下水道連絡会議を開催した。今回は東日本大震災を受け『～がんばろう日本、支えよう下水道～』をテーマとし、愛知、岐阜、三重の３県の下水道事業体職員ら約１５０人が参加。谷戸善彦・同事業団理事（当時）、野村充伸・同事業団技術戦略部長らの講演を熱心に聴講した。
かながわ方式の水ビジネスとは？
神奈川県企業庁は県内の水関連企業が海外展開の際に求められる水道事業運営の実績を積むことを目的に水ビジネス研究会を設置した。
同庁の水ビジネスの概要は、県営水道の給水区域である箱根地区をフィールドとし、箱根営業所の業務を包括的に委託することで、国内における公民連携の水ビジネスモデルを構築するもの。受託した企業（共同企業体をイメージ）が箱根地区で水道事業運営の実績を積み、県内、国内、そして海外に展開していくことを想定している。
汚泥焼却灰利用共同研究を公募／神戸市下水道河川部
神戸市建設局下水道河川部は、「下水汚泥焼却灰の有効利用に関する新技術・製品開発についての共同研究」を公募している。汚泥焼却灰の有効利用の用途拡大を図るもので、同市は汚泥焼却灰を譲与し、研究予算として１社あたり年間３０万円を上限に負担する。
上下水道100周年シンボルマーク／名古屋市
名古屋市の上下水道事業１００周年のシンボルマークが決まった。デザイン専門のウエブサイトなどで広く募集していたもので、６月１３日から７月２０日の募集期間に寄せられた３６２点の中から選ばれた。宮崎県在住のグラフィックデザイナー・児島満さんの作品。
災害協定の見直しへ／千葉県管工事組合総会
千葉県管工事業協同組合連合会（会長＝瀧澤勝利・瀧澤興業社長）は７月２２日、千葉市内で第３６回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、総会で瀧澤会長が退任し、新会長に臼倉進・千葉県水道管工事協同組合理事長（進日本工業会長）が就任した。
事務局を移転／スピーダー協会
スピーダー協会は、ホウショウＥＧの本社移転に伴って事務局を移転し、１８日から営業を開始する。
事務局の新所在地は、〒４４２―０００８、愛知県豊川市南千両２丁目４０番地。電話・ＦＡＸ番号はこれまで通り。
恒例の打ち水大作戦／日水コン
全国で真夏日が続く中、日水コンは１０日、毎年恒例となった「打ち水大作戦」を同社本社などが入居する東京都新宿区の新宿スクエアタワー前で行った。同社社員３０人ほどが同ビル入り口や地下広場に一斉に水をまくと、涼やかな風が吹いた。野村喜一社長は歴代社長から受け継いだ「伝統のひしゃく」で参加。「社員の環境意識が高まり、それぞれの住んでいる地域でもこうした取り組みが拡がれば」と語った。
