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■ ２０１１年（平成２３年）　　８月　２５日（第４６８０号）





復興にふさわしい技術を／下水道地震･津波対策検討委
　国土交通省下水道部と日本下水道協会が共同で設置した「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学創造理工学部教授）は、第３次提言となる「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」をとりまとめた。これを受けて同部では、下水道事業課企画専門官通知として、提言を被災した都県・政令市に発出した。提言は、本復旧に向けた４つの基本方針を示し、その方針ごとに留意事項を整理した。本復旧にあたっては、地震・津波に強い施設とするとともに、施設の周辺地域と共存し、地域住民が希望を持つことができる、そして地域の活性化に役立つ方策を進めるべきとしている。

インドの水事情など調査／日本水フォーラム
　日本水フォーラムは３日、９月５日から７日に東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開催される「日印グローバル・パートナーシップ・サミット２０１１」（ＩＪＧＰＳ、主催＝ＮＰＯ法人インドセンターほか）で行われる「水セッション」に向けた事前調査のために派遣した第２次インド調査団の報告会と、同セッションの準備会合を同フォーラム会議室で行った。

定款変更案など９月理事会へ／日水協･定款に関する特別調査委
　日本水道協会は８日、第７回定款に関する特別調査委員会を協会会議室で開いた。公益社団法人移行に向けた定款変更案や公益法人制度改革に関する報告書（案）を討議した結果、委員の意見を基に委員長と事務局で修正を行い、９月に開く理事会に諮ることになった。また、委員長には増子敦・東京都公営企業管理者、副委員長には井上裕之・大阪市水道事業管理者が選任された。

水道産業新聞社は日水協東北地方支部､下水協東北地方支部に義援金を渡しました
　水道産業新聞社は、東日本大震災の義援金を日本水道協会東北地方支部と日本下水道協会東北地方支部に渡しました。１０日に西原一裕・本社代表取締役社長が支部長都市である仙台市を訪問し、高橋亨・同市水道事業管理者と栗和田幸夫・同市建設局長に手渡しました。義援金は、本紙７月２１日付「震災お見舞い名刺広告」の収益の一部と、「第５３回水の写真コンテスト」の協賛金、「２０１１健康のために水を飲もう推進運動」のポスター協賛金の一部です。

管路技術研究で最終報告／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは２２日、持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究（ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト）最終成果報告会を、大阪会場（新大阪ブリックビル）で開催した。

１水道へ県と市町が初会合／香川県水道広域化協議会
　香川県内水道事業の広域化について、県と市町が協議・検討する「香川県水道広域化協議会」（会長＝浜田恵造・香川県知事、以下「広域化協議会」）が設置され、２日に初会合が開催された。幹事会と２部会（総務・業務）を設置し、▽県内水道事業の広域化基本方針▽県内広域水道事業の運営母体に関する構想などの策定に向けて協議。平成２６年度を目途に新たな運営母体を設立し、同３０年度を目途に県内１水道を目指すとしている。

｢震災復興計画案｣を公表／宮城県
　宮城県は１７日、宮城県震災復興計画（最終案）を公表した。復興期間は平成２３年度から３２年度までの１０年間で、復旧期（３年）、再生期（４年）、発展期（３年）の３段階に分けた。
　上下水道施設などのライフラインについては、復旧事業を緊急重点事項として位置付け、取り組みを推進していく。計画案は、復興の道筋となるものだが、津波被害が甚大で原形復旧が困難な市町村では、上下水道の復興計画の基本となるまちづくり再構築計画が策定できていないことから、実現には地域に合ったより柔軟な対応が求められそうだ。計画は９月中の策定を目指す。

暑さしのぎは下水再生水の｢打ち水｣で
倉田市長先頭に立ち／池田市上下水道部
　池田市上下水道部は４日、真夏の恒例行事・市役所前の打ち水大作戦を実施した。池田市下水処理場の高度処理水を利用し、親子連れの市民らが多数参加、日本下水道協会長を務める倉田薫市長は「１日から水の週間。大震災が発生し、水の大切さを再認識した。復興を祈るとともに温暖化防止の契機となる打ち水を広げていきたい」と挨拶し、一斉に打ち水を行った。

サッカー森島さんも／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は５日、クールダウン・ミッションｉｎ堺浜を堺ナショナルトレーニングセンターのフットサルフィールドで開催した。
　下水再生水を水資源として活用する堺浜再生水利用連絡会、同地区の関連企業が協力し、地元サッカー少年団が参加。竹山修身・堺市長をはじめ、特別ゲストとして元サッカー日本代表の森島寛晃さんが出席し、三宝下水処理場の高度処理水を活用した散水イベントや環境問題に関する勉強会などを行った。


香川県､水資源対策大綱を策定
　香川県はこのほど、『香川県総合水資源対策大綱２０１１』を策定した。水資源の安定確保とともに、健全な水循環促進や水環境保全、渇水・緊急時の水確保を図る基本方針で、２０２０年度を目標年度としている。

下水道の災害対策を急げ／浜松市で大都市主務者会議
　大都市下水道会議の「主務者会議」が１８日、浜松市で開かれた。
　東日本大震災による津波で下水道施設も甚大な被害を蒙ったことや、電気の使用制限が続いていることを踏まえ、この日の議題には「津波対策」「電力確保と削減策」を取り上げた。

締め切り迫る／横国大で公開講座(9月28～30日)
　横浜国立大学大学院工学研究院は９月２８から３０日の３日間、「持続可能な水道システムの確立」の公開講座を開催する。参加申込は９月１５日までで、Ｅメール（eng.koukai@ynu.ac.jp）もしくはＦＡＸ（０４５―３３９―３８１９）で申込む。募集人数は１００名、受講料は３日間で１万５０００円となっている。なお、会場は横浜市保土ヶ谷区の横浜国立大学工学部。

下水管渠耐震化を推進／福山市
　広島県福山市は平成２１年度から、下水管路耐震化工事を推進している。東南海・南海地震などに備え、災害時広域避難場所周辺５カ所の老朽管（最大口径１２００mm、延長約４.５km）を補強。５カ年計画の総事業費は約１０億円で、国の社会資本整備総合交付金（下水道総合地震対策事業）を活用している。

中国で水ビジネス本格化／クラレ
　クラレは中国での水ビジネスの本格展開を目的に、中国現地企業と合弁会社を設立することで合意した。産業分野の水処理需要をとらえ、同社の排水処理用微生物固定化担体や工業用中空糸膜を販売するとともに、これらを利用したプラントの設計・施工も手がける。クラレはグループ全体の水ビジネスで２０１５年に５００億円以上の売り上げをめざしているが、これを達成の足がかりにしたい意向だ。なお、現状の売り上げ規模は約５０億円。

震災対応で感謝状／関東地整
　国交省関東地方整備局は、同局所管の東日本大震災対応業務に協力した団体や個人に感謝状を贈った。下水道関連では、日本下水道事業団（ＪＳ）と全国上下水道コンサルタント協会が調査・設計業務で協力。９日にさいたま市の同局庁舎で行われた感謝状贈呈式では、森岡泰裕・ＪＳ東日本本部副本部長関東・北陸総合事務所長と木下哲・水コン協会長（日本上下水道設計社長）が感謝状を受け取った。

塩ビ､ポリ管を値上げ／積水化学工業
　積水化学工業は９月１日出荷分より、塩化ビニル管、ポリエチレン管などを値上げする。国際的な原油・ナフサ価格上昇の影響で、塩ビ樹脂やポリ樹脂の価格も継続的に上昇しているため。

石巻市長が全管連に感謝伝える／全管連と石巻(企)が応急活動で意見交換
　４日、日本水道協会宮城県支部長の亀山紘・石巻市長が東京都豊島区の全国管工事業協同組合連合会本部を訪ね、大澤規郎・全管連会長に東日本大震災での応急給水・応急復旧活動への尽力に対して感謝の意を伝えた。

３割が震災後に節水開始･強化／ＬＩＸＩＬ節水意識調査
　住宅設備機器の総合メーカーＬＩＸＩＬは５日、「東日本大震災後の節水に関する意識の実態調査」の結果を公表し、３０・２％が震災後に節水を開始または強化していることがわかった。また地域別でみると東北地方は、震災後に節水を開始・強化した割合が５２.２％と他の地方より高率だった。

農薬の分析体制整う／ヒル･ラボラトリーズ･ジャパン
　ニュージーランドの民間最大の分析会社のヒル・ラボラトリーズ（本社・ハミルトン市）の日本法人であるヒル・ラボラトリーズ・ジャパン（千葉県印西市、伊藤寿代表）は厚労省の水質管理項目の１０２農薬の分析受託サービスを開始した。
　この分析は技術的要求基準が極めて高度で、遂行可能な分析会社は限られる。一斉分析という分析技術は費用対効果では不可欠だが同社ではすべて自社開発している。日本では分析機器製造会社がそれを担うため「他社依存型」が少なくない。

更新工事で採用拡大を／抗菌コンクリ研総会
　抗菌コンクリート研究会（平沼進会長）は７月２７日、東京港区のアジュール竹芝で第１５回定時総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、栗原靖夫・シナネンゼオミック取締役開発部長が会長に就任した。

下水授業が好評／管路総研
　環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、長谷川健司理事）は６日、東京都豊島区で開かれた環境イベント「としまエコライフフェア２０１１～大人にまかせちゃいられない！見直そう、今の生活を～」に参加し、「環境を守る下水道を学ぼう！」と題して、授業ジャック（出前授業）を実施。下水道の役割などをＶＴＲで紹介したほか、水の汚れ具合を確認する実験や下水道に関するクイズ、トイレットペーパーによる折紙体験を行い、来場した多くの子ども達の関心を集めた。