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２０１１年（平成２３年） ９月 １日（第４６８２号）
大震災の被災地に調査団／工水協
耐震化の重要性を指摘／国土交通白書
下水道関連で３件採択／国交省･先導的官民連携支援事業
ＡＳＰＩＲＥでの取組紹介／日水協国際委員会
下水道法など改正案は臨時国会へ／民主党ＰＴ
放射性物質への対応が課題／日水協広報委員会
給水装置の事故事例を１冊に／給水財団が新刊
就任インタビュー･豊中市上下水道事業管理者 阪口 博氏
雨が降ったら即退避…“一滴ルール”確認／東京都下水道局
｢通水２０周年｣で記念式典／岩手中部(企)
カンボジア水道整備を受注へ／北九州市水道局
｢専門アドバイザー｣を設置／横浜市水道局
タイに技術職員を派遣／埼玉県企業局
栄第一水再生セを見学
利根大堰の累計取水量８００億ｔに／水資源機構
｢貯水槽シンポジウム｣９月３０日に京都で
防災貯留型仮設トイレシステムが好評／積水化学工業
エペットさん(災害用トイレ)が高齢者、女性に喜ばれる／長島鋳物
水道管の劣化状況を"見える化"／ＮＥＣ､ＮＥＣトーキン
塩ビ管継手事業の拡大へ／岐阜プラスチック工業
｢魅せる工場｣を開設／菱琵テクノ
名古屋市で技術セミナー／ＷＳＰ
全日中展で｢日中平和賞｣／水団連の坂本専務
野菜ソムリエ･関氏が講演／関西ウォータークラブ
新会長に中元･元福岡市副市長／九州ウォータークラブ
東京本部など事務所移転／イノアック住環境
大震災の被災地に調査団／工水協
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日本工業用水協会は、「東北地方太平洋沖地震に係る工業用水道施設の被災状況調査」を実施した。宮城県、福島県、茨城県の３県に調査団を派遣し、各県担当者へのヒアリングを行うとともに、現地の被害状況を確認した。工水協では今後、調査団のメンバーを中心としたサブワーキンググループを設置し、調査結果をとりまとめることにしており、年度末をめどに会員に情報提供する方針。
耐震化の重要性を指摘／国土交通白書
国土交通省は８月２６日、平成２２年度国土交通白書を公表した。３月１１日の東日本大震災を踏まえ、第Ⅰ部では大震災における同省の対応や今後の課題などを取り上げた。公共インフラの耐震化が進んでいない一方で、老朽化が進んでいる現状などを課題として挙げている。国土交通行政の動向を紹介する第Ⅱ部では、快適な生活を実現するために下水道が果たしている役割や、下水道事業の持続性を確保するための取り組み、官民連携による海外プロジェクトの推進、水資源の有効利用に向けた取り組みなどを紹介した。
下水道関連で３件採択／国交省･先導的官民連携支援事業
国土交通省は８月８日、地方自治体などに対し、官民連携事業導入の検討に必要な調査委託費を助成する「先導的官民連携支援事業」の採択案件１１件を公表した。下水道関連では３件が採択された。
ＡＳＰＩＲＥでの取組紹介／日水協国際委員会
日本水道協会は８月２２日、協会会議室で第４６回国際委員会（委員長＝宮内潔・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長）を開催した。事務局から、第４回ＩＷＡアジア太平洋地域会議（ＡＳＰＩＲＥ）での日水協の取り組みなどについて報告があった。また、国際交流基金による海外研修について、事務局から一部事業の休止と参加者数の削減、新たな研修内容などの提案があったが、審議は次回の委員会に持ち越された。厚生労働省からは、今年度同省が推進する国際展開事業について情報提供があった。
下水道法など改正案は臨時国会へ／民主党ＰＴ
民主党の生活排水適正処理推進プロジェクトチーム（座長＝中川治・衆議院議員）が、議員立法での成立を目指す下水道法・浄化槽法・建築基準法の一部改正案は、秋の臨時国会への提出に向けて調整を続けることになった。８月２６日に行われた同ＰＴの会合では、同３１日まで開かれていた第１７７回国会への法案提出に向けて、対応を座長に一任することが了承されたが、会期末まで時間がないことなどから、提出を見送り臨時国会に備えることになった。
放射性物質への対応が課題／日水協広報委員会
日本水道協会は８月２６日、協会会議室で第２４回広報専門委員会（委員長＝鈴木俊行・川崎市上下水道局サービス推進部担当部長）を開催した。各委員都市の活動状況と、東日本大震災に関する広報について報告があった。また、事務局からアメリカ水道協会の広報活動と、水道施設・管路耐震性改善運動の広報について情報提供があった。
給水装置の事故事例を１冊に／給水財団が新刊
給水工事技術振興財団は「給水装置の事故事例に学ぶ～事故対応と予防に向けて～」を発刊した。事故事例は、事故対応と予防の生きた教本であり、それをまとめた同書は、給水装置工事に携わる給水装置工事主任技術者や水道事業体の技術職員にとって、業務遂行に役立つ内容になっている。
就任インタビュー･豊中市上下水道事業管理者 阪口 博氏
「先人達の築いてきた施設や組織力、技術力などの財産を大切にし、今後とも、お客さまに快適な暮しを提供するために頑張っていきたいと思います」と抱負を語るのは、５月１日に豊中市上下水道事業管理者に就任した阪口博氏。昭和４８年に豊中市に入り、以来、水道技術者として一筋に歩んできた。豊中市は日水協大阪府支部長都市の要職を務め、また大阪広域水道企業団の発足など新展開が進む地域にあって、水道プロパーのトップ誕生に期待は大きい。
雨が降ったら即退避…“一滴ルール”確認／東京都下水道局
東京都下水道局が３年前、工事作業員５人の死亡事故を教訓に定めた“一滴ルール”が各現場で守られているようだ。事故を風化させまいと定めた「安全祈念日」の８月５日、同局は各所で安全監理の取り組みを実施。文京区内で行われている白山幹線再構築工事の現場では退避訓練を行う予定が、訓練開始前に降雨があったために実際に作業員が管内から退避する“実践”を行った一幕もあった。
｢通水２０周年｣で記念式典／岩手中部(企)
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岩手中部広域水道企業団の通水２０周年を祝う記念式典が８月２６日、北上市で開かれた。
同企業団は、昭和５５年に北上市（旧北上市、旧和賀町、旧江釣子村）、花巻市（旧花巻市、旧石鳥谷町）を構成団体とした用水供給事業として発足。昭和５９年に紫波町が加わった。水道施設の整備は昭和５５年度から行われ、平成３年４月に給水を開始した。現在、企業団と構成市町との間で平成２６年４月の水道事業統合を目指した協議が進められており、１０月６日に覚書を締結するはこびとなっている。
カンボジア水道整備を受注へ／北九州市水道局
北九州市水道局がカンボジア国モンドルキリ州セン・モノロム市の上水道整備事業において、コンサル業務を受注することになった。受注額は約２７００万円で、同整備事業の基本計画から工事施工管理までを行う。
｢専門アドバイザー｣を設置／横浜市水道局
横浜市水道局は、水道事業の課題解決に向け学識経験者や企業経営者らからのアドバイスを活用していく「専門アドバイザー制度」を始めた。アドバイザーには、それぞれの専門分野に関する相談のほかに、講演・寄稿などの依頼もしていくという。
タイに技術職員を派遣／埼玉県企業局
埼玉県企業局は８月３０日、タイ・チョンブリ県のタイ地方水道公社（ＰＷＡ）に技術系職員３人を派遣し、水処理技術の向上支援を行うと発表した。ＪＩＣＡの支援プロジェクトの一環。同局水道企画課国際技術支援担当では「タイの水・環境問題の解決に貢献していく」としている。
栄第一水再生セを見学
横浜市環境創造局は８月２３日、栄第一水再生センターの見学会を開催した。市民を対象にした夏休みのイベント「親子の下水道教室」の一環で、市内の下水道施設などを同局の職員と「よこはま水環境ボランティア」が案内するもの。
利根大堰の累計取水量８００億ｔに／水資源機構
利根大堰（埼玉県行田市）からの取水が８月１８日午前２時３０分に、昭和４３年４月の開始以来、累計８００億立方ｍを達成した。この量は琵琶湖２.８杯分、東京ドーム６万４５００杯分にあたる。利根大堰から取水する水は、朝霞浄水場（東京都水道局）、大久保浄水場（埼玉県企業局）などの水道用水として、また埼玉県・群馬県約２万９０００haの農地の農業用水、隅田川などの浄化用水としても利用されている。最大取水量は毎秒約１３４立方ｍで、平成２２年は１６億９５０１万１０００立方ｍ取水した。
｢貯水槽シンポジウム｣９月３０日に京都で
貯水槽水道をテーマにしたシンポジウムが９月３０日に京都市内で開催される。近年、貯水槽水道の不適切な管理が水道水離れの一因とも指摘されており、管理の徹底が望まれている。シンポでは講演やパネル討論を通じ、貯水槽水道の管理の意味を明確にするとともに、これを徹底するための方策としての「ランキング表示制度」の実施について理解を深める。一般社団法人全国給水衛生検査協会などが主催、厚労省、京都府、京都市、日水協などが後援している。
防災貯留型仮設トイレシステムが好評／積水化学工業
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積水化学工業の防災貯留型仮設トイレシステムが注目を浴びている。３０日にさいたま市で行われた埼玉県建設資材県産品フェアの製品プレゼンテーションでも好評だった。震災時に被災者が困るのものの一つにトイレ不足の問題があり、衛生的で使いやすく簡単に用意できる災害トイレが求められている。同社の災害トイレシステムは無動力で、しかも仮設トイレ用管路に水を貯留して使用するタイプで、臭気の低減が可能となっている。また管路もリブ付硬質塩ビ管を採用したものであれば浮上防止対策も図れ、万全の対策となる。
エペットさん(災害用トイレ)が高齢者、女性に喜ばれる／長島鋳物
長島鋳物が納入した災害用マンホールトイレ「エペットさん」が、東日本大震災で実際に使用され、岩手県の大船渡市、宮城県の石巻市・登米市、福島県内で活躍した。とりわけ高齢者や女性を中心に好評だったという。また宮城県山元町で活動するボランティアにも無償で提供を行った。東日本大震災でも「トイレを我慢したために体調を崩した」などトイレの確保は大きな問題となり、災害時に備え災害用マンホールトイレを事前に準備することの重要性が再認識された。同社では「豊富な実績、高い技術とノウハウがあるので、災害用マンホールトイレ『エペットさん』を通じて自治体の災害対策に貢献していきたい」と決意をにじませている。
水道管の劣化状況を“見える化”／ＮＥＣ､ＮＥＣトーキン
ＮＥＣとＮＥＣトーキンはこのほど、建物や水道管・ガス管などのライフラインや電子機器などで発生する微小な異常振動を高精度で検知し、ひび割れなどの劣化状況を“見える化”するセンサ技術を開発したことを発表した。
塩ビ管継手事業の拡大へ／岐阜プラスチック工業
リスプラスチックグループの岐阜プラスチック工業（本社＝岐阜市、大松利幸社長）は８月１９日、硬質塩化ビニル管継手を中心に上下水道資材や配管設備、建築資材の製造販売を手がける東栄管機（本社＝東京都世田谷区）の株式の過半数を取得して子会社化したと発表した。
｢魅せる工場｣を開設／菱琵テクノ
三菱樹脂の生産子会社で、塩化ビニル管や雨どいなどを製造する菱琵テクノ（本社＝滋賀県長浜市、渡部武彦社長）は、管材製品の加工工場を改築し、ショールーム機能持つ「魅せる工場」を開設した。
名古屋市で技術セミナー／ＷＳＰ
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は２５日、名古屋市千種区の東配水事務所で、同市上下水道局職員を対象とした技術セミナーを開催した。計画、設計、維持管理部門などから約４０人が集まるなか、ＷＳＰの講師４人が基礎知識、設計・施工管理などのテーマで鋼管に関する全般的な解説を行った。
全日中展で｢日中平和賞｣／水団連の坂本専務
絵画や書、エッセイにと多才ぶりを発揮している水団連の坂本弘道専務理事が、８月３０日から埼玉県立近代美術館で開催されている第１５回全日中展で「日中平和賞」を受賞した。
野菜ソムリエ･関氏が講演／関西ウォータークラブ
関西ウォータークラブはさきごろ、大阪市で夏の例会を開催した。今回は、野菜ソムリエの関宏美さんが『食と若々しさの方程式』と題して講演を行った。
新会長に中元･元福岡市副市長／九州ウォータークラブ
九州ウォータークラブはさきごろ、久留米市の萃香園で第３９回定時総会を開催した。役員改選では新会長に元福岡副市長・福岡市水道事業管理者の中元弘利氏を選出し、そのほか２３年度事業計画などを決議した。
東京本部など事務所移転／イノアック住環境
イノアック住環境は８日から東京本部、関東統括営業所、工事部を新事務所に移転した。新事務所の所在地は次の通り。
〒１４１―００３２東京都品川区大崎２―９―３大崎ウエストシティビル４Ｆ。東京本部：ＴＥＬ０３―６６７９―２３９１、ＦＡＸ０３―６６７９―２３９４、関東統括営業所：ＴＥＬ０３―６６７９―２３９２、ＦＡＸ０３―６６７９―２３９４、工事部：ＴＥＬ０３―６６７９―２３９３、ＦＡＸ０３―６６７９―２３９５
