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２０１１年（平成２３年） ９月 ８日（第４６８３号）
下水道ハブのあり方検討／国交省検討会が初会合
京葉工場でＧＸ形の製造工程視察／武内議員らクボタ訪問
災害対策の財政措置求める／簡水協
連帯の重要性を再認識／全水道全国大会
水問題と政治でシンポ開催／日本水フォーラム､２１日に
下水道普及率は７５.１％／国交省､２２年度末調べ
台風１２号､上下水道に被害／三重県は１万９０００戸が断水
窓口業務集約し利便性が向上／奥州市水道部
取水施設が震災で被害／登米市水道事業所
南蒲生復旧方針の提言書まとまる／仙台市
登米市､更新計画を再考／大震災での被害踏まえ
料金業務の受託者を決定／秦野市水道局
丸亀市で水道事例発表会開催／日水協中四国支部
総事業費が前年比５５７億円減／水団連･平成２３年度資材需要調査
｢震災後｣の下水道へ／設備協が都下水道局に要望書
神奈川県･横溝下水道課長が講演／施設協･循環のみちセミナー
１３年度営業利益８００億円目指す／積水化学
南足柄市で徴収業務開始／第一環境
地下水汚染の生物浄化紹介／水･土壌汚染研究セミナー
塩ビ管･継手､関連製品値上げ／信越ポリマー
東京地区の事業部門と管理部門を集約化／三機工業
本社を東京･築地に移転／渡辺パイプ
盛岡事務所を移転／日水コン
下水道ハブのあり方検討／国交省検討会が初会合
国土交通省下水道部は２日、「下水道ハブ（仮称）準備検討会」（座長＝加藤裕之・同部下水道企画課下水道事業調整官）の初会合を、東京都千代田区の三菱総合研究所で開いた。同省では、水ビジネスの国際展開に向けた施策の一つとして、日本の下水道が持つ経験・ノウハウを発信する拠点となる下水道ハブ（仮称）の構想を掲げており、この検討会でハブのあり方などについて検討する。年内には結論を出す予定。
京葉工場でＧＸ形の製造工程視察／武内議員らクボタ訪問
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民主党の武内則男・参議院議員と加賀谷建・同院議員、武内議員の地元の高知市議会議員ら８人が１日、千葉県船橋市のクボタ京葉工場を訪れ、ＧＸ形ダクタイル鉄管の製造工程などを視察した。議員活動を通じ水道管路の耐震化を訴える武内議員の希望で実現に至ったもの。視察後にはＧＸ形とＮＳ形の施工スピードを比較する接合デモも行われた。質疑応答の場では活発な議論が交わされた。
災害対策の財政措置求める／簡水協
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は２日、第１回理事会・第１回事務局長会議を東京・霞ヶ関の「霞山会館ビル」で開催した。政府予算対策合同会議として、平成２４年度簡易水道整備促進に関する要望を取りまとめ、会議後、厚生労働省をはじめ関係４府省に対して要望活動を実施した。
連帯の重要性を再認識／全水道全国大会
全日本水道労働組合（全水道）は１、２日の２日間、第６５回全国定期大会を都内のホテルで開き、今年度の運動方針や水基本法（仮称）制定を実現する決議、大会宣言などを承認した。東日本大震災では、組合員も被災者となった一方で、全国から多くの応援が駆けつけたことが紹介され、連帯の意識を強く持つことの重要性を再認識する大会となった。
水問題と政治でシンポ開催／日本水フォーラム､２１日に
日本水フォーラムは、来年２月にタイ・バンコクで開催される第２回アジア・太平洋水サミットを記念するシンポジウム「水問題と政治のリーダーシップ」を、２１日午後５時から東京都千代田区の東海大学校友会館（霞が関ビル３５階）で開く。
下水道普及率は７５.１％／国交省､２２年度末調べ
国土交通省下水道部は１日、平成２２年度末の下水道整備状況を公表した。東日本大震災の影響により、岩手、宮城、福島の３県で調査ができない市町村があるため、３県は調査対象外とした。下水道処理人口普及率は７５.１％となり、下水道整備人口は９１万人増加の約９１０４万人となった。同部では、効率的な汚水処理と未整備地域の早期解消に向けて、人口減少等を踏まえた都道府県構想の見直しをまだ行っていない地方自治体に見直しを求めるとともに、地域特性に応じて新たな整備手法を導入する下水道クイックプロジェクトを推進する。
台風１２号､上下水道に被害／三重県は１万９０００戸が断水
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３日から４日にかけて日本を縦断した台風１２号は各地に大きな被害をもたらした。上下水道にも断水や施設の浸水などの被害が発生している。
三重県などのまとめによると、県内で最大１万８９７０戸が断水。７日午前現在、津市では伊勢簡易水道の一部、２６０戸で断水が続く。水管橋が橋ごと流出したことと、浄水場の停電による。熊野市では２６２０戸が断水中。上水道事業４つの浄水場のうち、井戸浄水場の取水ポンプ室が流出、取水不可能な状況。また７カ所の簡易水道の浄水場が停電で稼働していない。
窓口業務集約し利便性が向上／奥州市水道部
岩手県の奥州市水道部は１日、胆沢総合支所内にあった「水道部お客様センター」を同市中心部の水沢区のメイプル西館２階に移転するとともに、４つの水道部分室を廃止し、窓口業務の集約化を図った。同市中心部に移転したことで、利便性が向上したほか、水道の使用開始・中止や納付書の再発行、水道料金の相談などの集約化により業務の効率化を実現した。業務は昨年４月から６年間、第一環境に委託している。
取水施設が震災で被害／登米市水道事業所
東日本大震災の発生後、南三陸町への水道分野の支援窓口として大きな役割を果たしてきた登米市水道事業所。しかし、登米市自身も水道の基幹施設に大きなダメージを負った。登米市のメイン浄水場である保呂羽浄水場（給水能力３万７００立方ｍ／日）は北上川の表流水を水源としている。取水施設である下り松取水塔は浄水場との高低差が約８０ｍあり、特注の高揚程水中ポンプ（三菱電機製、最大揚水量＝５００立方ｍ／時）を４台設置し、着水井まで一気に原水を送っている。
南蒲生復旧方針の提言書まとまる／仙台市
仙台市建設局は南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会（委員長＝大村達夫・東北大学大学院工学研究科教授）の最終会合となる第４回委員会を５日仙台市内で開き、東日本大震災で壊滅的被害を受けた同浄化センターの復旧方針の提言書をまとめた。提言書で示した復旧方針は従前の機能回復にとどまらず、地震や津波に強く、被災時にはその機能が早期に復旧できる施設とすること、さらに、環境にも配慮する未来志向型の下水処理場とするべきといった考えに基づいてまとめられている。この“南蒲生方式”は、津波被災地域の下水処理場の本格復旧への手本となりそうだ。
「２１世紀の問題を解決できる」 委員長を務めた大村達夫・東北大学大学院教授
「短い時間でしたが、様々な観点から対応した。原型復旧にとどまらず、エネルギー問題など２１世紀の課題を解決するような下水処理施設として提言できたと思っている。地震や津波に対して強い施設にすること、自然流下で下水を集めることができる特長を生かすこと、作業性や地球環境にも配慮した復旧案となった。また、太陽光発電を導入し、想定外の災害が発生してもダメージを受けることなく運転できる施設を提案できた」
登米市､更新計画を再考／大震災での被害踏まえ
登米市は東日本大震災による被害状況を検証し、同市が平成２１年度に策定した登米市地域水道ビジョンの施設更新計画を再考し、新たな施設更新計画を策定するため１日、第１回登米市水道事業施設更新計画策定委員会を開いた。
委員会は毎月開催される。今年１２月に原案を取りまとめ、来年１月開催予定の「登米市上水道運営審議会」に報告する。その後、同審議会の意見をもとに、計画案の調整をし、再び審議会に提出し審議を経て、来年の８月にビジョンを改訂する予定だ。
料金業務の受託者を決定／秦野市水道局
神奈川県の秦野市水道局は事務の効率化と利用者サービスの向上を図るため、水道料金等業務包括委託業務公募型プロポーザル方式で実施したが、８月２４日に日本ウォーターテックス・日立情報システムズ共同企業体を受託事業者に決定したと発表した。
丸亀市で水道事例発表会開催／日水協中四国支部
第１１回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が８月２５日から２日間、香川県丸亀市内のホテルで開催された。延べ約１３０名が出席する中、４部門１９題の知見が披露された。
冒頭、増田康信・同市上下水道部長が「より安全な水道供給体制の構築を」と挨拶。続いて事務部門３題、配水・給水部門４題、計画・水源・浄水部門７題、水質部門５題の発表や質疑応答が順次行われた。
総事業費が前年比５５７億円減／水団連･平成２３年度資材需要調査
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日本水道工業団体連合会は、簡易水道を除く水道事業体にアンケートを実施し、平成２３年度の事業計画や水道資材の需要動向をとりまとめた。震災のためアンケートに回答できなかった福島県をはじめ、高知県、香川県と３県のデータが含まれないが、平成２３年度は、対前年度比６・８％（５５７億円）減の７５８４億円の事業を計画していることがわかった。未回答の３県の昨年度集計分（１８０億５０００万円）を考慮しても事業費（計画）が減少している。事業費の内訳をみると給水人口５０万人以上の大規模事業体では事業費が１０４億円増加、一方５０万人以下の中小規模事業体は６６０億円の減少と、事業体規模による事業費の増減が顕著に表れる結果となった。
｢震災後｣の下水道へ／設備協が都下水道局に要望書
東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎会長）は８月３１日、東京都下水道局、同流域下水道本部で要望活動を行い、片岡会長が松田二郎・東京都下水道局長、松浦將行・同流域下水道本部長に要望書を手渡した。
神奈川県･横溝下水道課長が講演／施設協･循環のみちセミナー
日本下水道施設業協会はこのほど、東京都中央区の協会会議室で下水道循環のみち研究会セミナーを開いた。今回の講師は神奈川県県土整備局河川下水道部下水道課長の横溝博之氏で、「神奈川県流域下水道の中期ビジョン」をテーマに講演。地震対策や地球温暖化対策、資源・エネルギーの循環など、今年６月に策定した同ビジョンで明らかにした施策の方向性について解説した。
１３年度営業利益８００億円目指す／積水化学
積水化学工業（根岸修史社長）は３１日、２００９～２０１３年度の５カ年を計画期間とする中期経営計画「ＧＳ２１―ＳＨＩＮＫＡ！」の後半３年間のローリングプランを発表した。成長分野と位置付けるＦ７事業（住宅ストック、管路更生、水インフラ海外、機能材、車輌材料、ＩＴ、メディカル）の収益を倍増させ全社収益の柱に据え、基盤事業も再び成長モデルに衣替えする。計画最終年度の１３年度の営業利益は、１０年度の４９３億円に約３００億円上積みして８００億円を目指す。
南足柄市で徴収業務開始／第一環境
第一環境は、神奈川県の南足柄市上下水道課から新規に料金等徴収業務を受託し、１日から業務を開始した。受託内容は、水道の使用開始・中止手続きやメータ検針、料金徴収、電算システムの構築などで、受託期間は今年９月から１３カ月間。
地下水汚染の生物浄化紹介／水･土壌汚染研究セミナー
第４１回水・土壌汚染研究部会セミナー（主催＝おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ、特定非営利活動法人地盤・地下水環境ＮＥＴなど）がこのほど開催された。今回のテーマは「大阪平野の地下水の状況と地下水汚染における生物浄化システムの考え方」で、関係者ら約６０名が聴講した。
塩ビ管･継手､関連製品値上げ／信越ポリマー
信越ポリマーは５日、塩ビパイプ・継手および関連製品を９月１６日出荷分から値上げすると発表した。
東京地区の事業部門と管理部門を集約化／三機工業
三機工業株式会社は、本社を東京都中央区の聖路加タワーに移転し、現在４カ所に分散している東京地区の事業部門と管理部門、グループ会社を１カ所に集約する。環境システム事業部は８月２９日から営業を開始している。
〒１０４―６５９１東京都中央区明石町８―１聖路加タワー、環境システム事業部：０３―６３６７―７６３０、０３―５５６５―５２５３
三機環境サービス：ＴＥＬ０３―６３６７―７７３０、ＦＡＸ０３―５５６５―５３３３
本社を東京･築地に移転／渡辺パイプ
渡辺パイプは本社を東京都中央区築地に移転する。新事務所での業務開始は９月２６日から。
〒１０４―００４５東京都中央区築地５―６―１０浜離宮パークサイドプレイス６階・５階、ＴＥＬ０３―３５４９―３１１１（代表）
盛岡事務所を移転／日水コン
日水コンは１日、盛岡事務所を移転した。電話番号・ＦＡＸ番号はこれまで通り。
新事務所の住所は、〒０２０―００２１盛岡市中央通２―１１―１８
