水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　　９月　１２日（第４６８４号）

新定款案を全国総会に／日水協理事会
無収対策や水質向上が急務／日印サミット
尾﨑氏ら１４名に功労賞／日水協
汚泥保管上の目安を検討／下水道における放射性物質対策検討会
経営の最新情報を提供／下水協が１０月に事務セミナー
人事・国土交通省
大震災からの復興誓う／日水協東北支部総会
高度浄水施設の工事開始／北千葉(企)
｢安全な施工に万全期す｣／起工式を開催
新宮市で応援給水活動実施／日水協大阪府支部
陽光設備導入でプロポーザル／兵庫県企業庁
海淡の前処理コスト大幅低減／ＴＴ膜前処理装置を開発／住友電気工業　
ＢＣＰテーマに夏期講座／水コン協関西支部
｢中国｣テーマにセミナー／推進協管路協
水質検査機器など注目集め／分析展･科学機器展
一般社団移行で特別総会開催／日本環境衛生施設工業会
環境貢献製品が拡大･伸長／積水化学工業
講習会･プレゼンの成果が
就任インタビュー／西原環境代表取締役社長　西原幸志氏
１１月に講習会･見学会／日本オゾン協会

新定款案を全国総会に／日水協理事会

　日本水道協会は６日、第２６９回理事会を協会会議室で開き、１０月２６日から２８日の日程で北九州市で開催される第８０回総会に「公益社団法人日本水道協会」に移行するための新定款案や会員提出問題、平成２４年度予算案、２２年度決算を提案することを了承した。新定款案は、定款に関する特別調査委員会および公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会での議論をまとめた「公益法人制度改革に関する報告書」の内容を踏まえて作成したもの。支部や地区協議会は、公益社団法人の一部として、経理などを本部と一体化するほか、総会の議決権を持つのは正会員のみとし１会員１票とすることなどが盛り込まれている。一方、会員提出問題は、東日本大震災関連も含めて２２題が審議されることになった。

無収対策や水質向上が急務／日印サミット

　日本とインドの連携強化を目指す「日印グローバルパートナーシップ・サミット２０１１」（主催＝ＮＰＯ法人インドセンター）が５日から７日まで東京で開かれた。
　インドでは現在、デリーとムンバイの間に貨物専用鉄道・道路を敷設し、これに沿って工業団地、物流基地、発電所などのインフラ整備を推進する日印共同プロジェクト構想が進められており、水の量的・質的確保に迫られている。

尾﨑氏ら１４名に功労賞／日水協

　日本水道協会は平成２３年度「会長表彰」の受賞者を発表した。功労賞は、尾﨑勝・前東京都公営企業管理者や、齋藤義孝・前横浜市水道事業管理者ら１４人。特別賞は１１０人、有効賞は論文１編の関係者４人、勤続賞は７４７人だった。また、粕谷明博・前厚生労働省水道課長に感謝状を贈る。
　表彰式は１０月２６日、北九州市で開催される第８０回総会初日に行われる。

汚泥保管上の目安を検討／下水道における放射性物質対策検討会

　国土交通省と日本下水道協会は８月２９日、下水協会議室で、第３回「下水道における放射性物質対策に関する検討会」（座長＝楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授）を開催した。前回に続き、６月１６日に原子力災害対策本部が示した「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」による下水汚泥の保管方法と、処理場内の放射性物質の挙動について検討した。

経営の最新情報を提供／下水協が１０月に事務セミナー

　日本下水道協会は、１０月に仙台、東京、大阪の各会場で、下水道経営など実務上の諸問題についての最新情報を提供する下水道事務セミナーを開催する。
　総務省準公営企業室が、地方公営企業会計制度の見直しに関する動向について、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が、東日本大震災に関する取り組みについて講演する予定。また、下水協が下水道経営の健全化に向けての取り組みについて講演する。

人事・国土交通省
７日付　▽インド派遣（大臣官房付）榊原隆

大震災からの復興誓う／日水協東北支部総会

　日本水道協会東北地方支部の第８０回総会が８月３１日、仙台市内のメトロポリタン仙台で開催された。東日本大震災の影響で、当初の予定より約２カ月遅れての開催。会員提出問題や今年度の事業計画など、審議事項は大震災の影響を色濃く反映したものとなった。この総会で、一連の地方支部総会は終了。大震災の教訓を踏まえた、水道事業の課題解決へ向けた議論は、１０月２６日からの日水協第８０回全国総会（開催地＝北九州市）に引き継がれることになる。

高度浄水施設の工事開始／北千葉(企)

　千葉県北西部地域に水道用水を供給する北千葉広域水道企業団が、北千葉浄水場の高度浄水施設の建設を進めている。既存の浄水工程に、オゾン＋生物活性炭の高度浄水フローを加えるもの。これまでの薬品沈殿池と急速ろ過池の間に、適切な水位を確保するための中間ポンプ施設、オゾン棟、オゾン接触池、生物活性炭設備を建設する。
　計画一日最大給水量５２万５０００立方ｍのうち、第１期工事として４７万立方ｍ分を整備する。事業期間は平成２１年度から２７年度までの７年間。２６年１０月の供用開始を目指す。活性炭吸着池の基礎杭打ちをはじめ、本格的に工事を開始した。関連する設備工事を年度内に発注する予定だ。総事業費は約２９３億円。

｢安全な施工に万全期す｣／起工式を開催

　北千葉広域水道企業団はさきごろ、高度浄水施設建設工事起工式を開催した。構成団体関係者や地元自治会、施工業者の関係者らが出席、安全祈願祭を行うなど、工事の無事を祈った。
　式典で岡本正和・同企業団企業長は「県下で比類のないプロジェクト。新たな施設が完成すれば水道水の安全性は格段に向上する。施工各社とともに安全に施工できるよう万全を期す」と挨拶。構成団体を代表して挨拶した柏市の関口隆明・水道事業管理者は「企業団のプロジェクトは構成団体における給水サービス向上の大きな支えになる」と期待を寄せた。

新宮市で応援給水活動実施／日水協大阪府支部

　日本水道協会大阪府支部は台風１２号の影響で断水被害が発生した和歌山県新宮市で応援給水活動を実施している。
　６日に日水協和歌山県支部から同関西地方支部に「新宮市へ給水車３台」の要請があり、同大阪府支部の豊中市上下水道局、堺市上下水道局、東大阪市上下水道局を応急給水支援に派遣した。

陽光設備導入でプロポーザル／兵庫県企業庁

　兵庫県企業庁は、太陽光発電設備を県営三田浄水場内に整備する。浄水場空き地、管理棟および浄水池屋上など合計面積約５０００平方ｍで、発電公称出力は４００kW以上。プロポーザル方式で企業を募っており、工事期間は今年１１月から来年７月、提案限度額は２億６０００万円以内（税込）としている。
　参加手続きおよび提案方法などの説明書は、今月２１日午後４時まで、同庁水道課で配布している。

海淡の前処理コスト大幅低減／ＴＴ膜前処理装置を開発／住友電気工業　

　住友電気工業は、逆浸透法による海水淡水化の前処理で、ＲＯ膜の透水性能を低下させる生体外分泌高分子粒子（ＴＥＰ）を効率よく捕捉・除去するＴＥＰ　Ｔｒａｐ膜（ＴＴ膜）と、捕捉したＴＥＰを排出する独自の洗浄機構をユニット化したＴＴ装置を開発した。膜表面が閉塞しにくく、ＭＦ膜やＵＦ膜での前処理に比べ高流量でろ過できるため、膜面積を大幅に削減でき、処理コストを大幅に低減することが可能だ。２０１２年に市場投入し、エンジニアリングメーカーなどと協業して国内外で拡販していきたいとしている。

ＢＣＰテーマに夏期講座／水コン協関西支部
全国上下水道コンサルタント協会関西支部は７日、大阪市内で夏期講座を開催した。同講座には、西日本地区の水コン協会員や関西地区の上下水道事業体関係者など約１３０名が出席、「上下水道事業とＢＣＰ（事業継続計画）について」をテーマに、多彩な講師が講演した。

｢中国｣テーマにセミナー／推進協管路協
下水道管路セミナー（主催＝日本推進技術協会・日本下水道管路管理業協会、後援＝日本下水道協会）がこのほど、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、インフラ整備が進む中国における下水道の現状などが紹介された。

水質検査機器など注目集め／分析展･科学機器展

　分析機器と科学機器の総合展示会である「分析展２０１１／科学機器展２０１１」（主催・日本分析機器工業会／日本科学機器団体連合会）が７日から３日間、幕張メッセ国際展示場で開かれた。「来て・見て・わかる　確かな技術」をメインテーマに４０２社・団体が出展し、最新の機器類が披露された。合同展になって今年で２回目の開催。

一般社団移行で特別総会開催／日本環境衛生施設工業会
日本環境衛生施設工業会（会長＝古川実・日立造船会長兼社長）は５日、７月１日で一般社団法人に移行したことから特別総会を開催し、４月から６月末までの事業報告などを行った。

環境貢献製品が拡大･伸長／積水化学工業

　積水化学工業はこのほど、積水化学グループのＣＳＲの取り組みをまとめた「ＣＳＲレポート２０１１」を発行した。
　同社は、２０１０年度の一番の成果として社会の環境負荷低減に貢献する「環境貢献製品」の拡大・伸長を挙げる。２０１０年度の目標を売上高比の２７％と設定したが、それを上回る売上高比３３％を達成した。また国内生産事業所からの温室効果ガス排出量を１９９０年度比の２１％に削減（目標１４％削減）するなど、環境面での取り組みが目立つ。

講習会･プレゼンの成果が

　鋼管業界を支援するＩＤＥ研究所の井出浩司代表は防食鋼管、継手、機械工具メーカーとポリ粉体鋼管と転造ねじに関する技術講習会やプレゼン活動を２年前から延べ３００回近く実施しているが、大型物件を受注するなど成果が現れていることを明らかにした。採用品種は小口径の水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管及び管端防食継手、転造ねじ接合のＰＥ鋼管とＳＧＰ白管。大口径ではフランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管。井出代表は「採用理由としては、平成２２年版公共建築工事標準仕様書の浸透などがある。今後も講習会やプレゼン活動を進めていきたい」と話している。

就任インタビュー／西原環境代表取締役社長　西原幸志氏

機器販売とＯ＆Ｍが重点事業
　今年６月、約２０年ぶりに創業家から社長に就任した。上下水道関連の市場環境は大きく変化しており、混沌とした状況が続いている。同社も近年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンの子会社となり、グループ会社である西原テクノサービスと統合、社名も変更するなど大きく経営形態を変化させた。しかし「難しい時期に就任して気の毒だという方もいらっしゃいますが、誰がやってもうまくいく時に社長になるよりは正しい評価がいただけると前向きに捉えています」と話す表情は自信に満ちている。

１１月に講習会･見学会／日本オゾン協会

　日本オゾン協会は１１月１日、２日の両日、東京都の大田区産業プラザで「第２９回オゾン技術に関する講習会」を開く。２日目には、東京都の増子敦・公営企業管理者水道局長が「東京都水道局の高度処理と下降流式オゾン接触について」、東京都下水道局の斎藤慎哉氏が「下水再生水へのオゾン利用」をテーマに講演する予定だ。また、２日目の講習終了後は、東京都下水道局の芝浦水再生センターを見学する。