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２０１１年（平成２３年） １０月 １０日（第４６９１号）
ＡＳＰＩＲＥ東京が閉幕
継続的協力を共同決議／国交省･南ア水省
第５３回水の写真コンテスト 入賞作品決まる
国民に日水協のＰＲを／日水協管理職研修会
ＣＭや年齢層別ポスター案も
ベトナムで浄水場の建設･運営に技術協力／東京都水道局
公民連携で水問題解決へ／東京都水道局の国際貢献
ＩＣＴ活用でインフラ再設計／地域科学研究会･研修会
検査の信頼性確保へ向け／給衛協
伊那市から検針業務を受託／ジェネッツ
直管トレーサビリティで信頼性向上へ／日本鋳鉄管
建設物価にＧＸ形が新規掲載
琉球大でシンポ開く／電気学会･公共施設委
訃報･難波 理夫氏
ＡＳＰＩＲＥ東京が閉幕
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ＩＷＡ（国際水協会）の第４回アジア太平洋地域会議（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が６日、盛況のうちに閉幕した。５日には東京都千代田区の東京国際フォーラムで閉会式が行われ、５８１編の口頭発表と３４５編のポスター発表の中から選考された「ベストポスター賞」と、学生を対象にした「ベストスチューデント賞」の表彰が行われた。また、大垣眞一郎・組織委員会委員長から、次期開催国代表のユン・ジュファンＩＷＡ韓国国内委員会委員長にＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥのプレートが手渡された。今回の成果は次回、そして将来、次世代へと引き継がれていく。
継続的協力を共同決議／国交省･南ア水省
国土交通省と南アフリカ共和国水省は１３、１４日、同国プレトリアのシェラトンホテルで、「日南アフリカ水資源ワークショップ」を開催し、今後の両国間の協力内容を示した共同決議文に署名した。決議では、両国における水管理、水災害マネジメント、再生水利用、アセットマネジメントなどに関する政策や取り組み、技術の紹介を通じて課題やニーズを共有するとともに、両省が今後も継続的に協力していくことが確認された。
第５３回水の写真コンテスト 入賞作品決まる
本紙主催の「水の写真コンテスト」の入賞作品が決まった。東日本大震災で応募数減少が懸念されたが、昨年よりも多い３９００点の力作が全国から寄せられた。東京・千代田区の日本水道会館で９月２８日に行われた審査会には、事前審査に残った約３００作品が持ち込まれ、その中からグランプリ１作品他、上位１７作品と佳作５０作品が選ばれた。
国民に日水協のＰＲを／日水協管理職研修会
日本水道協会はさきごろ、協会会議室で今年度の管理職研修会を開催した。各部がそれぞれ業務の現状や課題、取り組みについて報告したほか、平成２５年４月１日付で移行を予定している公益社団法人について「定款に関する特別調査委員会」がまとめた報告書を確認した。また、人権問題研修としてパワーハラスメント防止のビデオが上映された。
ＣＭや年齢層別ポスター案も
第１０回健康のため水を飲もう推進委員会（委員長＝武藤芳照・東京大学政策ビジョン研究センター教授）が９月２６日、日本水道協会会議室で開催され、今年度上半期の活動報告と下半期と来年度の事業計画の検討が行われた。
ベトナムで浄水場の建設･運営に技術協力／東京都水道局
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東京都の猪瀬直樹副知事は４日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催されたＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ会議のワークショップで、メタウォーターを中心とする日本企業がベトナムの現地企業と合弁会社（特別目的会社）を設立して実施する浄水場の建設・運営事業に東京都が技術協力することを明らかにした。
公民連携で水問題解決へ／東京都水道局の国際貢献
東京都水道局は、高い水道技術や運営ノウハウを活用した国際貢献ビジネスの取り組みを進めるため、「民間企業支援プログラム」を創設し、参加企業の公募を開始した。
世界の水問題解決には、水道事業運営・維持管理業務を含んだＰＰＰによる取り組みなど、民間企業と連携した各国のニーズに応じた多様で持続的な対応が求められている。そこで同局は、公―民、民―民が連携したコンソーシアム形成の先導と日本の民間企業の海外展開を支援するため支援プログラムを創設することとした。こうした支援プログラムの創設は自治体としては初の取り組みだという。
ＩＣＴ活用でインフラ再設計／地域科学研究会･研修会
地域科学研究会は３日、東京都千代田区の剛堂会館で社会基盤システムに関する研修会「ＩＣＴ（情報通信技術）活用の新しい社会インフラ：エネルギー・水」を開いた。次世代の社会インフラのあり方とＩＣＴ技術の活用をテーマに、５名の講師が講演。上下水道についても、最新のＩＣＴ技術や活用事例、公民連携の取り組みなどが紹介された。
検査の信頼性確保へ向け／給衛協
全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）が日本水道協会に対し、水道事業体が適切な検査料金の見積りを行うことなど、水質検査の信頼性確保に向けた取り組みについて要望した。９月２６日、奥村会長が東京・市ヶ谷の日水協本部を訪問し、御園良彦・専務理事に要望書を提出した。
伊那市から検針業務を受託／ジェネッツ
ジェネッツは１日、伊那市より水道メーター検針業務を受託し、３日、業務を開始した。これに合わせて同日、伊那市役所庁舎１階に上下水道料金センターがオープン、開所式が行われた。白鳥孝・伊那市長、伊藤泰雄・伊那市議会議長、深澤貴・ジェネッツ社長などが出席し、市民サービスの向上と経営効率化の促進を誓った。
直管トレーサビリティで信頼性向上へ／日本鋳鉄管
日本鋳鉄管は、ダクタイル鉄管の直管１本ごとの製造履歴・出荷先を把握する「直管トレーサビリティシステム」の運用を昨年１１月から開始している。この新たな取り組みは、現在も順調に進んでおり、ダクタイル鉄管の信頼性向上に努めている。
建設物価にＧＸ形が新規掲載
主要資機材の市場価格動向を掲載している建設物価調査会発行の「建設物価」１０月号に、新規にＧＸ形ダクタイル鉄管が掲載された。
掲載されたのは、直管、異形管、付属品（Ｐリンク、Ｇリンク含む）のφ７５～２５０。全国の多くの水道事業体や施工企業からの強い要望により掲載が決定した。
琉球大でシンポ開く／電気学会･公共施設委
電気学会・公共施設技術委員会は、沖縄県・琉球大学で開かれた平成２３年電気学会産業応用部門大会で「公共施設における安心・安全・快適な水循環づくりへの取組み」をテーマに、シンポジウムを開催。沖縄県の下水道事業の現状や水道用海水淡水化施設の実績、オゾンマイクロバブル下水再生処理装置などについて意見を交換した。
訃報･難波 理夫氏
難波 理夫氏（なんば・みちお＝前前澤化成工業代表取締役社長）６日、死去、５７歳。通夜は１２日午後１８時から、葬儀・告別式は１３日午後１３時から東京都中央区築地３―１５―１の築地本願寺本堂で執り行われる。喪主は長男、友氏。葬儀委員長は、池嶋勝治・前澤化成工業代表取締役社長。
