水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１０月　１３日（第４６９２号）





御園専務が辞意を表明／日水協
　御園良彦・日本水道協会専務理事は、２６日から２８日に北九州市で開催される第８０回総会をもって、専務理事を退任する意向を明らかにした。日水協が活力ある組織であるためには新陳代謝が重要であるとし、「時代に即した協会運営のために、後進に道を譲ることにした」としている。国内では持続可能な水道事業の実現に向け、水道事業の広域化や公民連携の推進などに注力した一方、海外の水道関係団体と積極的な交流を行い、日本の水道の国際展開に向けたきっかけを作ってきた。協会内では公益法人制度改革に対応し、第８０回総会に上程する定款変更案をまとめた。また、任期中に発生した東日本大震災では、応急給水・応急復旧の指揮をとり、迅速な応急復旧に貢献した。後任の専務理事は、第８０回総会において選任される。

改築計画の策定手順など／下水道施設のストックマネジメント／国交省
　国土交通省下水道部は９月３０日、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き（案）」をとりまとめたことを発表した。ストックマネジメントのうち、主に点検・調査計画、改築修繕計画の策定手順について記載しており、同部ホームページから入手することができる。

水道法施行規則を一部改正／厚労省
　厚生労働省水道課は３日、「水道法施行規則の一部を改正する省令」が同日に公布・一部施行されたことに伴い、水道課長名で大臣認可の水道事業体・水道用水供給事業体、都道府県・保健所設置市・特別区の水道行政担当部局、国設置専用水道の設置者、登録水質検査機関に通知した。今回の改正は、事業認可や水質検査の信頼性確保などに関するもので、このうち、水質検査の信頼性確保に関する改正は来年４月１日に施行する。その他の改正については３日に施行した。事業認可関連の改正は地方分権改革推進計画に基づくもの。また、水質検査の信頼性確保関連の改正は信頼性確保に向けた同省の取組を示すためのもの。

今年度会長表彰に４８名／簡水協
　全国簡易水道協議会は平成２３年度の会長表彰受賞者を発表した。水道の普及・発展、維持管理に貢献した水道関係者の功績を称えるもの。今年度は、簡水協の副会長で富山県水道協会会長を務める伊東尚志・上市町長、元北海道公営企業管理者で現在も簡易水道の課題解決に向けた技術的なアドバイスを送る活動をしている小笠原紘一氏ら４８名が選ばれた。

新潟市で第７回日米台地震ワークショップ
　第７回日米台水道地震対策ワークショップが１２日、新潟市で開会した。同ワークショップは、水道分野における地震・災害対策に関する情報・知見・ノウハウを共有すべく３ヵ国の水道実務者と学識者が一堂に会して意見交換を行うもので、概ね２年に１度の頻度で各国持ち回りで開催されている。今回は、東日本大震災発生を踏まえ、基調講演、セッションごとの論文発表、ポスターセッションに加え、東日本大震災をテーマとする自由討論や被災地視察も実施する。

韓国､台湾両協会に感謝／日水協
　日本水道協会は、東日本大震災に関して日水協に義援金を寄せた韓国上下水道協会と台湾水道協会に、感謝の意を伝えた。３日、ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ出席のために来日していた韓国上下水道協会のチョイ・ヨンチョル副会長と台湾水道協会のチェン・フーティエン会長に御園良彦・専務理事が感謝のプレートを贈呈した。

“新･広域化スタイル”統合第１号／岩手中部(企)と構成３市町
　岩手中部広域水道企業団とその構成市町（北上市・花巻市・紫波町）が水道事業を統合する。６日、３首長により水道広域化に向けた覚書が取り交わされた。これから事業計画の策定や国庫補助の申請など、統合に向けた具体的な調整に入り、順調なら平成２６年度に統合企業団での水道事業がスタートする。この統合は、逼迫する経営事情や今後見込まれる更新需要、技術職員不足などに対応するため、スケールメリットを生かした事業運営を求めたことが起点にある。水需要の増大に対応するための水源開発を目的にした従来の広域化と性格が異なる。今回の統合理由は、日本の水道界が直面する課題そのものでもある。将来の不安を解消するために広域統合に向かう“第１号”の事例として、その動向が注目を集めている。

省エネモーターを共同研究／東京都下水道局
　東京都下水道局が民間企業との共同研究で、「永久磁石を用いた高効率高圧電動機」の実用化を目指す。電動機（モーター）の回転子に、巻線でなく永久磁石を使うことで電力損失が少なくなるＰＭ（パーマネント・マグネット）モーター技術。汚水ポンプや送風機など連続運転する大型電動機の省電力化を図ることができ、温室効果ガスの削減が可能になるという。

ジェネックスを４路線で試験施工／秋田市上下水道局
　秋田市上下水道局はこの秋、ダクタイル鉄管の新型耐震管ＧＸ形管の試験施工を実施している。施工延長はφ１００×６１３ｍ、φ２００×１５７ｍの計７７０ｍ。同局は、水道管路整備に際しては耐震管を全面採用しており、近年の配水管整備延長は約２０kmで、更新率は約１％。

都下水道局に浦安市民から"ありがとう"／大震災での支援に
　東京都下水道局に、東日本大震災での復旧を支援した浦安市の市民から感謝の気持ちが贈られた。
　８日から１０日まで、震災で液状化被害を受けた浦安市からの感謝と復興の姿を発信し、他の被災地を励まそうという「うらやす復興祭」が開催され、支援団体として自衛隊や江戸川区、京葉ガスなどとともに同局が初日の感謝セレモニーに出席。松浦將行・流域下水道本部長が地元小学校の児童から、感謝の花束を受け取った。

震災の上下水道対策で講演／京大環境衛生シンポ
　第３３回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウムがさきごろ、同大学桂キャンパスで開催された。今回はポスターや企画を含む６セッションなどが行われた。

気仙沼市の下水道機能回復へ／応急水処理装置を無償提供
／帝人
　帝人は、気仙沼市公共下水道の応急水処理設備として、同社が展開する多段式生物処理装置「ＭＳＡＢＰ」を無償提供する。１１日、本格的に稼動を開始した。処理量は最大７５立方ｍ／日。

ＧＸ形の販売体制整う／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管は、８月から新耐震管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」の生産を開始し、このほど販売体制を整えた。販売するのは、直管φ７５～２５０までの全口径。異形管については１００％子会社である利根鉄工で製造したものをＯＥＭで販売する。

配ポリ管は被害なし／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は、東日本大震災の水道管路被害調査報告書を取りまとめた。高田至郎・神戸大学名誉教授を調査総括として、４月と６月に登米市、栗原市、大崎市の被害状況を調査。水道配水用ポリエチレン管（融着継手）を含め、耐震管の被害は全くなかったという。ＰＯＬＩＴＥＣは、同様に高田名誉教授が調査総括を務める調査団を岩沼市、気仙沼市、宮城県南三陸町、同七ヶ浜町、同涌谷町、石巻地方広域水道企業団にも派遣しており、年度内をめどに追加の報告書を取りまとめる方針だ。

韓国上下水道協会と技術協定／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１５日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで韓国上下水道協会と包括的な技術協力協定を締結した。老朽化した管きょが増加する両国だが、技術情報や専門家の交換など、相互に連携することで適正な管路管理に向けて取り組みを推進していく。

震災復興テーマに講演会／浄水技術研究会
　浄水技術研究会（会長＝森田豊治・イー・ジー・エス代表取締役）は１１月３０日、東京都千代田区の自動車会館で「東日本大震災で被災した水道施設の被害状況や復旧復興に向けた取り組み」をテーマに第１０回講演会を行う。

第一環境の荒木さんが都功労者表彰
　３日、第一環境で２３年間にわたり検針員として勤務している荒木千代子さん（現在、高野台営業所に所属）が、都民の生活と文化の向上に貢献したとして東京都から功労者表彰を受けた。

データ処理の子会社を設立／日水コン
　日水コンは９月１日、１００％出資の子会社「ＮＳＣテック」を設立した。上下水道、河川など日水コンがカバーする事業領域で、データ処理や技術支援などの事業を展開する。資本金は１０００万円。１０月１日に営業を開始した。住所は日水コン本社と同じ（〒１６３―１１２２東京都新宿区西新宿６―２２―１新宿スクエアタワー）。

理事長に三浦･前澤工業常務／水道バルブ工業会
　７日付けで、水道バルブ工業会理事長に前澤工業の三浦雅道・常務取締役バルブ事業本部長が就任した。