水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１０月　２０日（第４６９３号）

施設管理業務委託で専門委／日水協
予算確保に向け提言案承認／下水協理事会
予算確保求め要望活動／日水協
平成２３年度大臣表彰を発表／厚労省
限界近づく発生土｢仮置き｣／郡山市水道局
公開講座｢持続可能な水道システムの確立｣／横浜国立大学が主催
北九州市の離島に給水／下関市上下水道局
技術研修会を開催／日水協埼玉県支部
水道管理者に武藤氏／会津若松市
新デザインは…？　都留市のボトル水／おいしい水ＰＲ
災害情報システムを新開発／大阪水道総合サービス
不断水分岐工事に耐震形割Ｔ字管／大成機工
企業プレゼンに注目集まる／横浜国大公開講座
新たな鉄蓋支持構造を開発／日本鋳鉄管
品質下げずにコスト削減／ＰＵＣ
１００年対応水道鋼管へ最終段階／日本水道鋼管協会
ＭＩＥＸ(R)国内初導入へ／前澤工業
専用鍵でセキュリティー向上／アルファ

施設管理業務委託で専門委／日水協

　日本水道協会は１１日、「水道施設管理業務検討専門委員会」の初会合を開き、今後の検討スケジュールや、技術系業務を外部委託した際に受託者を評価するのに必要な業務評価の基準・指標、検討にあたって水道事業体に行うアンケート調査の項目について討議するとともに、委員長に滝沢智・東京大学大学院教授を選出した。同委員会では今後、来年度下半期にかけて検討を行い、その成果を報告書としてとりまとめ、親委員会である工務常設調査委員会に報告する予定。持続可能な水道事業の実現に向けては「公民連携」の必要性が指摘されており、よりよい公民連携の形を作るためにも、業務受託者を適正に評価できる仕組みを構築することが課題になっていることから、同委員会の成果に注目が集まっている。

予算確保に向け提言案承認／下水協理事会

　日本下水道協会は１２日、第１５１回理事会を協会会議室で開き、「平成２４年度下水道関係予算の確保に向けた提言（案）」や公益社団法人移行認定申請書、２４年度暫定予算などを承認した。提言（案）については、今月２８日開催予定の賛助会員参与会での承認を経て、協会全会員の総意として提言書を政府・民主党に渡す。倉田薫会長（池田市長）は「与野党含めて下水道を理解していただける国会議員と連携していきたい」との考えを示した。

予算確保求め要望活動／日水協

　日本水道協会は１２日、平成２４年度上水道関係予算の確保を求め、財務省と民主党関係国会議員に要望活動を実施した。老朽化した水道施設の再構築や水源水質の悪化に対応した高水準の施設整備、東日本大震災で被災した施設の復旧・復旧に多額の資金が必要だとして、厚労省などが要求した上水道関係補助金１３６２億円を確保することなどを訴えた。

平成２３年度大臣表彰を発表／厚労省
厚生労働省は１８日、平成２３年度の水道関係大臣表彰（生活衛生事業功労者）の受賞者を発表した。水道の普及発展や水道に関する有益な調査研究、技術の改善・発明発見、水道行政に対する協力などに特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰するもの。

限界近づく発生土｢仮置き｣／郡山市水道局

　浄水発生土が行き場を失っている―。福島県・郡山市水道局の豊田浄水場では発生土の放射性物質レベルが８万９６００ベクレル／キロ（６月測定）。国が示した基準では「濃度ごとに敷地境界から一定の距離をとり、管理型処分場に仮置き」が必要とされる高い値だが、受け入れ先が確保できず浄水場内に仮置きを余儀なくされている状況だ。国が６月１６日に関係都県に放射性物質を含む浄水発生土の取り扱いについて通知して以降、市内各浄水場内に仮置きしており、放射性物質を含んだ発生土が、日々蓄積されている。

公開講座｢持続可能な水道システムの確立｣／横浜国立大学が主催

　横浜国立大学大学院工学研究院は９月２８～３０日の３日間、平成２３年度公開講座『持続可能な水道システムの確立』を開催した。今年で３回目となる「水道」をテーマにした同大学の公開講座。今回は東日本大震災の教訓を盛り込んだ内容とし、基調講演やパネルディスカッションも震災からの復興を睨んだ内容となった。また、水道事業体と企業、あるいは産学共同プロジェクトの最新動向も披露され、今後の水道事業の進むべき方向性を占うものとなった。

北九州市の離島に給水／下関市上下水道局
下関市上下水道局は平成１６年度から、県境を越えて、北九州市の離島・馬島に海底送水管で給水している。下関市の六連島から送水管（口径４０mm、延長約８４０ｍ）を経て、馬島配水池（容量８.３立方ｍ）に送水している。

技術研修会を開催／日水協埼玉県支部

　日本水道協会埼玉県支部はさきごろ、越谷市内で技術研修会を開いた。３９会員７１名が参加、見識を深めた。日本ダクタイル鉄管協会の江連勝巳・技術広報グループ主幹が新耐震管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」の設計・施工管理方法を紹介したほか、東京水道サービスの熊野建城・研修部長が管路の腐食と管路診断をテーマに講義を行った。

水道管理者に武藤氏／会津若松市
会津若松市水道事業管理者に１０月１日付で武藤周一氏（前・会津若松市企画政策部長）が就任した。なお、前水道事業管理者の五十嵐司也氏は９月３０日付で退職した。

新デザインは…？　都留市のボトル水／おいしい水ＰＲ

　山梨県都留市の水道水の原水を詰めたペットボトル「つるの水物語　熊太郎の大好物」のラベルデザインがリニューアルされる。デザイン案は公募で集め、インターネットでの投票結果などを参考に決定される。「つるの水―」は平成１９年８月に製造開始。富士山からの湧水である水道事業の第一水源の水を、ボトルに詰め熱処理を加えたもの。「津留の水がおいしいことを市民に再認識してもらい、また観光ＰＲにもなれば」（水資源活用課）との理由で誕生。ラベルは地元の谷村工業高校デザイン課に依頼した。

災害情報システムを新開発／大阪水道総合サービス

　大阪水道総合サービスは危機管理をサポートする水道災害情報システムを新たに開発し、１０月上旬のＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ・東京会議で公表した。同システムは、クラウドサービスとスマートフォンを活用し、価格を従来システムから大幅にダウン、入力・操作は容易で、さらに平常時の情報収集も可能にするなど様々な特長を備えている。

不断水分岐工事に耐震形割Ｔ字管／大成機工
大成機工はこのほど、東京都小平市において宅地造成工事に伴う分岐管の取り出し工事を耐震形割Ｔ字管「ヤノ・フレックスＴ字管ＴⅡ型」で実施した。既設管は新型耐震管であるＧＸ形ダクタイル鉄管で、同管からの不断水連絡工事は国内で初めてとなる。

企業プレゼンに注目集まる／横浜国大公開講座

　横浜国立大学大学院工学研究院が先月２８日から３日間開催した公開講座『持続可能な水道システムの確立』では、栗本鐵工所、日本原料、大成機工の３社が水道事業体との共同研究等によって開発した製品のポテンシャルについてアピールし、公民によるコラボレーションの成果を披露した。また、日之出水道機器が同大学に開設した『高信頼性鋳物イノベーション寄附講座』について、朝倉祝治・同大学名誉教授と高田洋吉・同社専務取締役が設置コンセプトや今後の展望について説明、産学連携の意義をそれぞれの立場から強調した。

新たな鉄蓋支持構造を開発／日本鋳鉄管
日本鋳鉄管は、蓋と受枠の接触部を嵌合時に変形させる鉄蓋の新たな支持構造技術「ＥＶＳ」（Evolution V Structure）を開発した。

品質下げずにコスト削減／ＰＵＣ

　ＰＵＣは上下水道料金システム「ＷＩＳＨ」を中心に業務運営状況システムやコールセンターシステムなどを組み合わせた「水道包括ユニットシステム」を提供するサービスを展開している。各システムともに機能強化を図ってきているが、このほど、「業務運営状況システム」をバージョンアップし、より使いやすいものとした。

１００年対応水道鋼管へ最終段階／日本水道鋼管協会

　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、水道鋼管の長寿命化を目指し、内面塗装の各種試験を行っている。内面塗装方法が決定し、作業性の確認を行う最終段階を迎えており、寿命１００年を担保できるとしている。６日には多久製作所関西工場（滋賀県甲賀市）で「１００年対応水道鋼管塗装試験見学会」を行った。

ＭＩＥＸ(R)国内初導入へ／前澤工業

　前澤工業はこのほど、「ＭＩＥＸ（Ｒ）処理システム」の国内第一号機を仮契約したと発表した。森永エンジニアリングとの仮契約であり、山形県食肉公社へ設備を納入する予定。
　今回納入予定のＭＩＥＸ（Ｒ）処理システムは、処理能力６０立方ｍ／時、原水（地下水）中の有機物由来の色度除去を目的としている。既設設備の更新に伴い処理フローが見直され、従来のＲＯ膜を中心とした設備に比べ色度の除去性やランニングコスト面でメリットがあるとして採用された。用水処理設備の全体更新は森永エンジニアリングが施工し、前澤工業が下請けでＭＩＥＸ（Ｒ）処理システムを設置する。現在は仮契約の段階で、来春の稼動に向けて準備を進めている。

専用鍵でセキュリティー向上／アルファ
総合ロックメーカーのアルファが手がけるカスタム南京錠が、水道施設のセキュリティーの向上に繋がるとして好評だ。昨年から水道事業体など１３カ所で採用されており、現在も引き合いが数多く来ているという。