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２０１１年（平成２３年） １０月 ３１日（第４６９５号）
水道の未来に向け討議／日水協総会
舞台は北九州から旭川へ／日水協総会
下水汚泥の処理調査で８.４億／国交省･第三次補正予算案
ＢＣＰのあり方検討／下水道地震･津波対策技術検討委員会
｢日水協がリーダーシップとって｣／新旧専務理事が挨拶
国の最新動向を説明／日水協総会
大震災や放射性物質テーマに／水道工学セミナー
ＰＰＰの人材育成が重要／会議･シンポ･展示ブース…北九州総会が閉幕／合同シンポ
ＧＸ管を試験施工／新潟市水道局
多摩の放射性汚泥を埋立／東京都下水道局
北九州市の水道ＰＲ
洪水被害タイに職員派遣／大阪広域水道企業団
ハイフォン市と技術協定を締結／北九州市
総会あらかると
小島貞男氏が専門書３００冊を寄贈
にぎわい見せた北九州水道展
日韓連携で海外市場進出
施設更新､耐震化求める／水団連が日水協総会で緊急提言
水道展で漏水調査を共同ＰＲ／東京水道サービス･大阪水道総合サービス
高耐食性鉛フリー黄銅棒を発売／キッツメタルワークス
水道の未来に向け討議／日水協総会
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日本水道協会第８０回総会が２８日、閉幕した。約１６００人が参加した今回の総会では、水道の未来のために２２題の会員提出問題の討議が活発に行われた。東日本大震災や補助関係、災害対策関係など多様な分野について、提案説明都市から切実な現状が訴えられ、国が適切な対応をとることを求め、議了となった提出問題以外の２１題は、国などに対し要望することになった。要望する提出問題は、１１月開催予定の第２７０回理事会に諮った上で要望活動を実施することになる。また、次期開催地は北海道地方支部の旭川市に決定した。
舞台は北九州から旭川へ／日水協総会
日水協総会の懇親会では、オープニングアトラクションとして長崎蛇踊りが披露。北九州市と次期開催地・旭川市関係者も交えてのパフォーマンスで一気に会場の雰囲気は盛り上がった。
「水道界共通の課題克服へ共に頑張って行くために鋭気を養おう」という北橋健治・北九州市長の挨拶、光安順三・日水協名誉会員の乾杯の音頭で開会した懇親会では、九州地方の多様な芸能を楽しみつつ、公民を問わぬ水道関係者による情報交換が活発になされた。
下水汚泥の処理調査で８.４億／国交省･第三次補正予算案
今年度の第三次補正予算案が、２８日に国会に提出された。国土交通省分の国費総額は１兆２４４８億円、うち東日本大震災の復旧・復興に係る経費が１兆４７３億円で、復旧に３７６８億円、復興に４０９７億円、被災地以外の地域における耐震化などの全国防災に２６０９億円を計上。東日本大震災を除く災害復旧関係費には１９７５億円を計上している。また、社会資本整備総合交付金には、国費と事業費の合計で２０９５億４３００万円を計上。被災地の復興事業のために創設された「東日本大震災復興交付金（仮称）」の配分対象となる４０事業のうち、国土交通省分は２３事業と最も多くなっている。
下水道関係費は、国費として東日本大震災復旧・復興に係る経費で９億３０００万円を計上している。うち、災害時における処理場の段階的復旧の検討などに要する調査費用として６０００万円、処理場における放射性物質を含む下水汚泥などの安全な処理処分の検討に要する調査費として８億４０００万円、放射性物質で汚染された下水汚泥などの緊急処理対応として、モニタリング機器の購入費などに３０００万円を計上している。
ＢＣＰのあり方検討／下水道地震･津波対策技術検討委員会
国土交通省下水道部と日本下水道協会は１７日、「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学創造理工学部教授）の第４回会合を下水協会議室で開催した。東日本大震災発災直後の復旧対応について、被災自治体などを対象に行ったアンケート結果で浮かび上がった課題を踏まえ、平成２１年１１月に公表された「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアル（地震編）」改訂の方向性が示された。このほか、広域支援状況、復興応援スキーム分科会の状況、全面的な液状化被害事例が報告された。
｢日水協がリーダーシップとって｣／新旧専務理事が挨拶
日本水道協会の新旧専務理事が３１日、固い握手を交わし協会の舵取り役をバトンタッチ。
北九州総会を終え、新体制の実質的な初日となったこの日の午前、協会職員を前に新旧専務が挨拶。御園良彦・前専務は「プロパー職員、特に若手が全国の水道事業体を相手に活躍している姿を見て頼もしく思った」と自身が務めた４年間を振り返り「時流に乗った協会活動を続けてほしい」とエール。
国の最新動向を説明／日水協総会
日水協総会の会員提出問題討議後には、厚生労働省と総務省から行政説明が行われた。
石飛博之・厚労省水道課長は「水道行政の最近の動向について」と題して説明。平成２４年度概算要求と今年度第三次補正予算案が東日本大震災からの復旧・復興に向けた内容になっているとし「予算の獲得に全力を尽くす。皆さんのご支援を」と訴えた。また、２４年度に全面改訂予定の水道ビジョンについては、検討会を設置して多くの人から意見を集める考えを示し「皆さんがつくる新水道ビジョンだ。地域水道ビジョンの見直しにも役立てて欲しい」と述べた。
大震災や放射性物質テーマに／水道工学セミナー
国立保健医療科学院が、２８日まで行っていた水道工学研修では、期間中にセミナーが行われた。水道界の直近の話題・課題について講演と、講師と研修生による意見交換が行われるが、今年は「水道における東日本大震災対応」と「水道と放射性物質」という、水道界が直面する大きな課題がテーマとなった。
ＰＰＰの人材育成が重要／会議･シンポ･展示ブース…北九州総会が閉幕／合同シンポ
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北九州市と日本水道協会は日水協全国総会初日の２６日、北九州国際会議場で北九州市水道１００周年・全国総会の合同企画による国際シンポジウムを開催した。“持続可能な国際貢献の実現に向けた海外水ビジネスの展開”をテーマに掲げ、カンボジア王国プノンペン市、ベトナム・ハイフォン市、中国大連市の水道関係者と、水ビジネスの現状や今後の可能性について意見交換を行った。
ＧＸ管を試験施工／新潟市水道局
新潟市水道局がこのほど、新耐震管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」を試験施工した。年内にもう１路線での試験施工を予定しており、これらを評価・検証し今後の本格採用を検討する方針。同局では平成１７年度以降、管路の更新にはすべて耐震管を使用。２２年度の数値で、基幹管路の耐震化適合率は５１.１％となっている。
多摩の放射性汚泥を埋立／東京都下水道局
東京都下水道局は多摩地域の放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰を、飛散防止措置を講じた上で中央防波堤外側埋立処分場に埋め立て処分することを明らかにした。この処分場は２３区で発生した下水汚泥焼却灰を埋立て処分している場所。
北九州市の水道ＰＲ
「ご自由におとりください」―。会場の一角にずらりと並んだ北九州市のボトル水に来場者の手が伸びる。ボトル水は昨年の１０月から生産を開始。去年は５万本、今年は１０万本を生産し今年の５月１日からは市内のホテルやデーパートなどでも販売。「水道水がこんなにおいしかったとは」と市民からの評判も上々だ。
洪水被害タイに職員派遣／大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団は２６日、厚生労働省の依頼を受け、タイ王国の洪水被害に対する国際緊急援助専門家チームとして職員２人を派遣した。
バンコク都市内の冠水で、円借款により供与した水道施設や地下鉄などの緊急防御・対応策助言は急務となっており、日本政府は専門家チーム（上水道施設対応、地下鉄施設対応）の派遣を決定。上水道施設対応チームは、大阪広域水道企業団の森田和城・庭窪浄水場庭窪管理課主査、孝石健・村野浄水場浄水調整課主査が２６日に関空からバンコクに向かった。
ハイフォン市と技術協定を締結／北九州市
北九州市は２５日、ベトナム・ハイフォン市と上下水道整備に関する包括協定書を締結した。今後、北九州市がハイフォン市の要請に基づき上下水道分野の技術的なコンサルティングを行う。
総会あらかると
石飛課長が回す
総会終了後は、地元北九州市出身の落語家柳亭燕路師匠らによる「水道寄席ライブin日水協第８０回総会」が行われた。
燕路師匠は、厚労省の石飛博之・水道課長とは小倉高校時代の同級生。石飛課長は「在学中はほとんど会話したことがなかったが、私達の高校は卒業後も同窓会を盛んにやっているので」と卒業後に親交を深めた仲だという。
速報号が好評
本紙では例年同様総会速報号を特別体制で発行、２６日の総会初日や水道展の模様や尾﨑新専務理事のプロフィール紹介記事を掲載した新聞を翌２７日朝に会場内で配布した。２日目の会議再開前、会場内では本紙を広げながら水道談義に花を咲かせる参加者が目についた。
小島貞男氏が専門書３００冊を寄贈
日本水道協会は１８日、同協会に蔵書を寄贈した小島貞男氏に感謝状を授与した。元・東京都水道局玉川浄水管理事務所長、元・日水コン顧問・中央研究所長として水道界で活躍し、水道水質分野のまさに大家である小島氏は今年で９５歳。東京都時代から「定年後に読むのを楽しみに溜め込んだ」という内外の水道専門書は３００冊にもなるという。
にぎわい見せた北九州水道展
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北九州水道展（主催＝日本水道工業団体連合会）が２６～２７日、北九州市の西日本総合展示場で開かれた。昨年より６社増の１０８企業・団体が、最新の技術や製品、サービス内容の展示や実演を行い、事業体にとっては最新の技術動向を探る絶好の機会となった。また事業体と製品・技術について意見交換が行われるなど技術開発の糸口を見出す場ともなったようだ。
日韓連携で海外市場進出
日本、韓国の環境関連中小企業の発展を目的とした「２０１１日韓グリーンビジネス商談会」が、このほど東京都中央区のロイヤルパークホテルで開かれた。昨年に続き、２回目の開催。水関連企業９社を含む韓国企業１６社の担当者が来日し、日本企業６０社・９０人の来場者に自社の技術・製品をプレゼンした。水質監視用生物センサなどを手がける韓国の(株)環境バイオと日水コンが「水処理施設の最適ソリューション提案」の国際展開に向けてＭＯＵを締結するなど、具体的な成果も上がった。
施設更新､耐震化求める／水団連が日水協総会で緊急提言
日本水道工業団体連合会は、日本水道協会第８０回総会で緊急提言を行った。２７日の会員提出問題討議後に、水団連を代表して安達徹・クボタパイプシステム営業ユニット部長が発言した。
水道展で漏水調査を共同ＰＲ／東京水道サービス･大阪水道総合サービス
東京水道サービスは、２６、２７日に開かれた北九州水道展で、大阪水道総合サービスと共同して時間積分式漏水発見器（ＴＳリークチェッカー）を用いた漏水調査工法の説明や営業活動を行った。
参加した大阪水道総合サービスの社員は３名。両社と日本ウォーターソリューションは、今年４月に基本協定を締結し、共同で漏水調査工法の普及や市場開拓を行っているが、今回の取り組みもその一環。今後も両社は、効果的で経済的な漏水調査工法を普及させ、事業体の有収率の向上に貢献していく。
高耐食性鉛フリー黄銅棒を発売／キッツメタルワークス
キッツの子会社で伸銅品の製造・販売を手がけるキッツメタルワークスは、ビスマス―セレン（Ｂｉ―Ｓｅ）系の高耐食性鉛フリー黄銅棒「ＺＣメタル」をキッツと共同で開発し、販売を開始した。
