水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１１月　　３日（第４６９６号）

耐震継手管に被害なし／東日本大震災水道被害調査団の報告書公表／厚労省､日水協
被災地の苦悩訴える／簡水協
集約処理と熱交換で事業化調査／下水道地震･津波対策委復興支援スキーム分科会
５件の検査施行要項改正／日水協検査事業委員会
理事長に谷戸氏が就任／ＪＳ１日付人事
秋の叙勲で藤原理事長が瑞宝中綬章､稲場教授が瑞宝小綬章を受章
施設の維持管理を効率化／ＳａａＳ型の水クラウド開発／明電舎
一般社団法人に移行／水コン協
過去最大６００mmの洗浄工事／日本水機調査
住民が参加し実践的な訓練／東京都と４市が防災訓練
矢木沢ダム､奈良俣ダム紅葉が見ごろです
来年度からの運転管理委託を公告／北千葉(企)
｢水道水管理研修会｣を開催／給衛協
度量衡資料を公開／東洋計器

耐震継手管に被害なし／東日本大震災水道被害調査団の報告書公表／厚労省､日水協

　厚生労働省水道課と日本水道協会は、今年５月に東日本大震災の被災地に派遣した「東日本大震災水道施設被害等現地調査団」（団長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の報告書をまとめ、１日にそれぞれのホームページに掲載した。それによると、調査した事業体では耐震継手のダクタイル鉄管の被害がなかったことが明らかとなり、溶接継手の鋼管についても漏水被害は１件と、これまでの震災と同様に優れた性能を示した。一方、構造物関連では、津波による沿岸部の浅井戸の水没や液状化による被害などが発生している。報告書では、今後の課題・教訓として、施設の耐震化や基幹管路のループ化・二重化、津波対策、長時間停電を想定した対策、応急給水・応急復旧のあり方などを挙げ、水道関係者が地震災害対策に積極的に取り組む重要性を訴えている。

被災地の苦悩訴える／簡水協

　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は１０月２７日、今年度第２回役員会を東京・永田町の全国町村会館で開き会議後、平成２４年度の水道関係予算確保を求め民主党と関係府省（財務省、厚生労働省、総務省、内閣府、国土交通省）の政務三役に対して要望活動を実施した。

集約処理と熱交換で事業化調査／下水道地震･津波対策委復興支援スキーム分科会

　国土交通省下水道部と日本下水道協会は１０月２５日、下水道新技術推進機構会議室で「下水道地震・津波対策技術検討委員会復興支援スキーム分科会」（座長＝大村達夫・東北大学大学院教授）の第２回会合を開いた。前回示された「水・エネルギー循環型ライフラインシステム」の事業化調査（復興支援調査）を実施するに当たり、８月下旬より公募を行っていたが、メタウォーター提案の「ハイブリッド下水道システム」と積水化学工業提案の「管路の下水熱利用システム」を採用し、それぞれ宮城県気仙沼市と仙台市で今月にも調査を実施すると事務局から報告があった。

５件の検査施行要項改正／日水協検査事業委員会

　日本水道協会は１９日、協会会議室で第８４回検査事業委員会を開催した。前回は、東日本大震災発生のため書面審議となり、委員が会しての開催は昨年１１月以来。ＪＷＷＡ規格の改正に伴う検査施行要項の改正について審議し、委員の間で了承された。改正されたのは▽水道用ダクタイル鋳鉄管▽同鋳鉄異形管▽同鋳鉄管及び異形管接合部品▽水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管▽同継手―について。

理事長に谷戸氏が就任／ＪＳ１日付人事

　日本下水道事業団（ＪＳ）の理事長に、１日付で前ＪＳ理事（事業統括担当）で元国土交通省下水道部長の谷戸善彦氏が就任した。
　谷戸理事長は東京大学工学部卒業後、昭和４９年旧建設省に入省。同省下水道部公共下水道課建設専門官、同部下水道企画課下水道事業調整官、国交省下水道部下水道事業課長、同部長を歴任。国交省退職後は、下水道新技術推進機構専務理事を務めた。昭和２７年１月生まれの５９歳。

秋の叙勲で藤原理事長が瑞宝中綬章､稲場教授が瑞宝小綬章を受章
政府は３日付で、今年の秋の叙勲受章者を発表した。上下水道関係では藤原正弘・水道技術研究センター理事長が瑞宝中綬章を、稲場紀久雄・大阪経済大学教授が瑞宝小綬章を受章した。

施設の維持管理を効率化／ＳａａＳ型の水クラウド開発／明電舎

　明電舎は１０月２０日、上下水道施設の維持管理業務を効率化する水クラウドコンピューティング「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ（アクア・スマート・クラウド）」を開発し、２０１２年度から販売を開始すると発表した。アクア・スマート・クラウドは、上下水道設備の稼働状況や水位・流量・水質などの情報をクラウドコンピューティングに集約して、広域にわたる維持管理業務や報告業務の効率化を実現した。広域化の促進やさらなる業務の効率化への貢献が期待される。同社では、水クラウドサービスで２０１３年度に５０億円の受注を目指す。

一般社団法人に移行／水コン協

　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は１日、公益法人改革への対応として、一般社団法人に移行した。
　木下会長は「（これまで）水コン協も上下水道の整備促進と機能高度化の一翼を担うことができたと信じている。一般社団法人移行後も、引き続き上下水道事業に貢献し、これをもって広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動していく」とコメント。水コンサルの市場環境も大きく変わりつつあるが、「これまでに蓄積してきた優れた技術力と抱負な人的資源を傾注して、社会の変革に対応しながら新たな時代の上下水道事業のために邁進する」と決意を述べた。

過去最大６００mmの洗浄工事／日本水機調査

　日本水機調査（本社：神戸市　山本政和社長）は６日、石川県野々市町で口径６００mmの配水管の洗浄工事をＳＣＯＰＥ工法で実施した。口径６００mmは過去最大。ＳＣＯＰＥ工法は低コストかつスピーディで断水時間が短い水道管路内面洗浄工法として着々と施工実績を拡大するとともに、さまざまな施工条件に対応してきた。今回過去最大口径の工事を滞りなく完了したことで、また一つ施工の幅が広がった。
　今回の施工管路は、同町上下水道課の南部北部浄水場からＪＲ野々市駅北側を中心とするエリアに給水する延長約５㌔の北部配水管の一部。この地区は平成初期から区画整理事業が進められ、それに合わせて先行的に管路を布設してきた。今回施工した管路は、平成１２年および１４年に布設したＳ形ダクタイル鉄管（内面モルタルライニング）で、延長１１００ｍ。布設以来、水を張った状態で将来の供用に備えていたが、同管路が来年度に供用を開始することになったため、供用待機中に管内に堆積した堆積物の除去や管内の洗浄を行うことになり、その洗浄工法としてＳＣＯＰＥ工法が採用された。

住民が参加し実践的な訓練／東京都と４市が防災訓練
東京都と小平市、西東京市、武蔵野市、小金井市は１０月２９日、東京都小金井市の都立小金井公園で合同総合防災訓練を実施した。訓練は２９日午前８時頃、多摩直下を震源とする地震が発生し、多摩地区の広い範囲で震度６弱以上を記録したという設定で行われた。

矢木沢ダム､奈良俣ダム紅葉が見ごろです
秋真っ盛り、紅葉を見にダム巡りはいかがでしょう？　利根川の上流、群馬県みなかみ町にある矢木沢ダム・奈良俣ダム周辺の紅葉が見ごろを迎えた。水上温泉、宝川温泉など付近に温泉宿泊施設も多く美味しいおそば屋さんもある。週末ともなるとこの地域は観光客で賑わっている。

来年度からの運転管理委託を公告／北千葉(企)
北千葉広域水道企業団は１０月２５日、来年４月からの北千葉浄水場運転管理業務委託の内容を公告した。発注は業務遂行体制や維持管理業務等に関する提案を公募型プロポーザル方式で実施。応募者のうち最も優れた提案を行った事業者との協議を経て契約を締結するとしている。

｢水道水管理研修会｣を開催／給衛協

　一般社団法人全国給水衛生検査協会は１０月１２日、「水道水管理研修会」を東京・大田区産業支援プラザで開催した。会員の登録検査機関を中心に水道事業体の水質担当職員も含めおよそ５０人が参加。学識者らの講演を聴き見識を深めた。
　冒頭のあいさつで奥村明雄会長は、水質検査の信頼性確保に関する一連の取り組みについて、給衛協として、倫理規範を策定したことや検査員講習を充実させていることを紹介。自由競争の中、検査料金の適正化に向け検査機関は発注者側の理解を得る努力が必要だと話した。

度量衡資料を公開／東洋計器

　東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は、計量記念日である１１月１日から３日まで、本社内にある「東洋計量史資料館」を一般公開する。
　今回は、新たにコレクションに加わった「江戸および明治２年の絵図面」や「中国の古代計量器」、「度量衡のパステル画」を中心に展示する。
　開催日程は、１１月１～３日の午後１時～４時。入場は無料。問い合わせ先は、東洋計量史資料館（ＴＥＬ０２６３―４８―１１３０）まで。