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２０１１年（平成２３年） １１月 ７日（第４６９７号）
尾﨑 勝 日水協専務理事に聞く
１､１-ジクロロエチレンを緩和／下水道法施行令の一部改正
中間取りまとめ案を検討／下水道における放射性物質対策検討会
秋の叙勲で三浦元佐久市長が旭日中綬章、赤川元日水協専務理事が瑞宝中綬章を受章
主任技術者試験を実施／給水財団
人事･国土交通省１日付
水源保全へ流域経済を振興／名古屋市上下水道局
浄水場など初めて運転委託／香川県水道局
｢エコ･スクラム活動発表会｣が今年も／東京都下水道局
｢水質研発｣今月２５日に／日水協関東支部
海外個別案件で方策検討／埼玉県
｢はまっ子どうし」売り上げが義援金に
三条市長が感謝の訪名
ＧＸ形の施工延長１００㎞突破／日本ダクタイル鉄管協会
画像の信頼性が飛躍的向上／オリンパス･光学顕微鏡が好評
マグマｍｉｎｉ･ＮＧＪでデモ施工／日本スナップロック協会
耐震技術や被害調査結果紹介／水コン協関東支部
森松工業の松久社長が旭双章／秋の叙勲
漏水調査技術試験を行う／全国漏水調査協会
日光事務所を移転／日水コン
国際シンポ展示説明会開く／水道技術研究センター
尾﨑 勝 日水協専務理事に聞く
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日本水道協会の専務理事に、前東京都公営企業管理者・水道局長の尾﨑勝氏が就任した。持続可能な水道事業の実現に向けて、多くの課題を克服する必要がある中、水道界のリーダーの一人となった尾﨑専務理事がどのように取り組んでいくのか、関係者が注目している。本紙では、尾﨑専務理事へのインタビューを行い、水道事業への思いや今後の抱負などについて聞いた。
１､１-ジクロロエチレンを緩和／下水道法施行令の一部改正
下水道法施行令の一部を改正する政令が公布され、１日に施行された。改正により、計画放流水質の区分に応じて下水を処理する代表的な方法に「循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法」が追加された（令第５条の６第１項第３号の表中）。また、特定事業場から公共下水道または流域下水道に出される下水について、１，１―ジクロロエチレンの基準が改正前の０・２mg／Ｌ以下から１mg／Ｌに緩和された（令第９条の４）。
中間取りまとめ案を検討／下水道における放射性物質対策検討会
国土交通省と日本下水道協会はさきごろ、同協会議室で第４回「下水道における放射性物質対策に関する検討会」（座長＝楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授）を開催した。中間取りまとめ案の方向性と、６月１６日に原子力災害対策本部が示した「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」で検討事項として残されていた放射性セシウム濃度が８０００ベクレル／㎏超から１０万ベクレル／㎏以下の下水汚泥や焼却灰などの処分方法に関する方針案を議論した。
秋の叙勲で三浦元佐久市長が旭日中綬章、赤川元日水協専務理事が瑞宝中綬章を受章
政府が３日付で発表した今年の秋の叙勲で、三浦大助・元佐久市長（元全国水道企業団協議会会長）が旭日中綬章、赤川正和・元日本水道協会専務理事（元東京都水道局長）が瑞宝中綬章を受章した。
主任技術者試験を実施／給水財団
給水工事技術振興財団は１０月２３日、平成２３年度給水装置工事主任技術者試験を全国９地区の試験会場（東京杉並区の明治大学など全１０会場）で実施した。１万２６０６人（受験登録１万４６５６人）が受験した。
人事･国土交通省１日付
独立行政法人土木研究所つくば中央研究所材料資源研究グループ上席研究員・リサイクル（倉敷市技監）内田勉
水源保全へ流域経済を振興／名古屋市上下水道局
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木曽三川流域の水環境を支える森林や農地を守るため、同地域の産業活性化を―。上中流域の生産者（間伐材製品、農産物など）と、下流域など都市部の卸売り企業、小売業、飲食業などとのビジネスマッチングを図る『木曽三川流域ビジネスメッセ』が先月１８日、名古屋市上下水道局と大垣共立銀行の共催で開催された。当日は２７４の個別商談会が行われたほか、河村たかし・名古屋市長らによるトークイベント、流域自治体の担当者らが水環境保全に向けた現状や課題を発表・意見交換する分科会も催された。従来の官官連携による上下流交流の枠を越え、地場産業の振興を通して継続的かつ裾野の広い流域保全の仕組みづくりに取り組む。同局として初の試みで、なごや発のユニークなモデル事業として今後の動向が注目される。
浄水場など初めて運転委託／香川県水道局
香川県水道局は１０月１日から、西部浄水場および浄水場関連施設・設備の運転管理業務の一部を民間企業に初めて業務委託した。水道施設の更新・耐震化などに取り組む執行体制の充実を図る。委託企業は東芝・扶桑建設工業運転管理業務共同企業体で、業務委託金額は２年６カ月で約１億３５００万円。西部浄水場の送水能力は４万３８００立方ｍ／日で、給水対象は２市（観音寺市・三豊市）。委託企業は公募型プロポーザル方式により、提案のあった３企業体を評価し、専門家５名で構成する西部浄水場運転管理業務事業者選定委員会の意見を聴取した上で７月１４日に委託企業を選定した。
｢エコ･スクラム活動発表会｣が今年も／東京都下水道局
東京都下水道局は４日、平成２３年度「エコ・スクラム活動発表会」を開いた。この発表会は環境負荷低減へ向け、同局の様々な活動成果を共有し、局外の環境に係わる動向を理解することで環境マネジメントの一層の活性化を図ろうと毎年開催されている。姫野修司・長岡技術科学大学准教授の講演のほか、５編の取り組み報告、今回が節目の１０回目であることからこれまでの局環境マネジメントシステムを振り返るパネルディスカッションも企画された。
｢水質研発｣今月２５日に／日水協関東支部
日本水道協会関東地方支部は１１月２５日午前１０時から、東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで今年度の水質研究発表会を開催する。論文１４編の発表や尾川毅・厚生労働省水道課水道水質管理官による講演が行われる予定。問い合わせは運営委員会事務局の東京都水道局水質センター監視課（電話０３―５８０２―９０３２）まで。
海外個別案件で方策検討／埼玉県
アジア地域を対象にした水ビジネスに乗り出している埼玉県がこのほど、県内の民間企業とともに海外展開の実現に向けた方策を検討しようという制度「ウォータービジネスメンバーズ埼玉」を立ち上げた。企業が取り組んでいる個別の水ビジネス案件ごとに、企業局や下水道局をはじめ環境部、産業労働部、県民生活部など関係する部局、経産省関東経済局が連携。登録案件に関する技術や対象国・地域の状況についての情報交換、海外展開に向けての課題整理などを行う。
｢はまっ子どうし」売り上げが義援金に
横浜市水道局は公式ボトル水「はまっ子どうしThe Water」の売り上げの一部を東日本大震災の義援金として日本赤十字社に寄付した。１本あたり１円、４月１日から９月末までに売り上げた１０７万１２５８本分の計１０７万１２５８円。
同局ではこれまで売り上げの一部から「水のふるさと道志の森基金」やアフリカの水環境改善のための寄付を行っているが、今年度も継続している。
三条市長が感謝の訪名
新潟市三条市の國定勇人市長が１０月２１日名古屋市を訪れ、７月末に発生した新潟豪雨時の応援活動への感謝の意を伝えた。新潟豪雨で三条市は断水を余儀なくされた。これに対して名古屋市上下水道局は日本水道協会中部地方支部長都市としての応援活動の調整と、同局からも応援隊を派遣した。
名古屋市役所で國定市長は河村たかし名古屋市長と面会。上下水道局幹部も同席する中、豪雨当時の三条市の状況や名古屋市の応援活動などについて１５分程度対談した。
ＧＸ形の施工延長１００㎞突破／日本ダクタイル鉄管協会
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日本ダクタイル鉄管協会は、新耐震管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」の施工延長実績が１００㎞を突破したと発表した。昨年１０月の協会規格制定から今年９月末現在までで、１６４事業体に採用され、施工延長は１０６㎞に達した。１０月も３０㎞以上の出荷があり、今年度末には、２００㎞に迫る勢いだ。採用事業体からは、「ＮＳ形と比べて施工性が向上し、工期の短縮が図れる」「新しい外面耐食塗装で１００年耐用にポテンシャルを感じる」などの声が出ており、ＧＸ形の普及で管路耐震化の促進に弾みがつくものと期待されている。
画像の信頼性が飛躍的向上／オリンパス･光学顕微鏡が好評
オリンパスのシステム生物顕微鏡ＢＸ６３、ＢＸ５３がその高い性能・操作性から、水中の微生物の観察がしやすくなったと好評だ。
マグマｍｉｎｉ･ＮＧＪでデモ施工／日本スナップロック協会
日本スナップロック協会はこのほど、マンホールと管きょの接続部を耐震化する「マグマロック工法ｍｉｎｉ・ＮＧＪ（対象管径φ２００～７００）」のデモ施工を石川県津幡町で行った。金沢環境サービス公社、石川県の会員企業であるサンデックとの共催。金沢市企業局をはじめ、近隣の地方公共団体担当者やコンサルタントなど約３０人が集まり、同工法の施工性を確認した。参加者からは「施工しやすい耐震化工法として期待できそう」という声が多く聞かれた。
耐震技術や被害調査結果紹介／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）関東支部（会長＝野村喜一・日水コン社長）は１０月１４日、東京都渋谷区のけんぽプラザで今年度２回目の講習会を開いた。テーマは「水道・下水道管路の最新技術について」で、東日本大震災の被害調査結果や、最新の耐震化技術などが紹介された。
森松工業の松久社長が旭双章／秋の叙勲
政府が３日付で発令した今年の秋の叙勲で、森松工業の松久信夫社長が旭日双光章を受章した。
松久社長は「このたびは受章の栄誉に浴し身に余る光栄に存じます。ただ、これは森松グループ４０００人を代表して受章したものと存じます。耐食性及び耐震性に優れたステンレス製タンクの開発など、わが国の飲料水の衛生向上、安定供給に貢献してきたことが高く評価されたことを嬉しく思っております。これまでお世話になりました水道業界及び関係団体の皆様に深く感謝申しあげます」と受章の喜びを語った。
漏水調査技術試験を行う／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会は１０月２９日、平成２３年度の漏水調査技術資格試験を行った。
日光事務所を移転／日水コン
日水コンは１日、日光事務所を移転した。移転先は次のとおり。
〒３２１―１２６１栃木県日光市今市１２４０―３―２０３、ＴＥＬ０２８８―３０―５２２７、ＦＡＸ０２８８―３０―５２２８
国際シンポ展示説明会開く／水道技術研究センター
水道技術研究センターは平成２４年１１月２０日から２２日まで横浜市のパシフィコ横浜で開催される「第９回水道技術国際シンポジウム」の展示会出展募集説明会を行った。このシンポジウムは３年ごとに開催されており、第９回は「しなやかな水道システム―安全、持続及び環境の追求」をメインテーマとし、国際水協会（ＩＷＡ）の後援を得て世界各国の参加のもとに開催される。
説明会の冒頭、主催者を代表して藤原正弘・同センター理事長と土井一成・横浜市水道事業管理者が挨拶。多数の来場者と出展者でシンポが盛り上がることを期待した。
