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■ ２０１１年（平成２３年）　１１月　１４日（第４６９９号）






水道分野の官民連携へ意見交換／厚労省経産省
　平成２３年度水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の第１回協議会が１０日、広島市中区の広島合同庁舎４号館で開催された。水道事業者らと民間事業者とのマッチング促進を図るもので、関係者ら約１２０人が参加。官民連携に関する講演や事例紹介、提案・意見交換などが行われた。同協議会は今後、▽第２回（１１月２４日、福岡市）▽第３回（１２月１３日、さいたま市）の開催を予定している。

特措法基本方針を閣議決定／上下水道に汚泥等の調査･報告義務
　来年１月１日の全面施行を予定している「放射性物質汚染対処特別措置法」の骨子となる基本方針案が１１日に閣議決定された。また、同法の廃棄物処理や除染に関する条文の環境省令案について、１７日までパブリックコメントを募集している。同法により特別な管理が必要とされる基準以上の浄水発生土や下水汚泥などが検出されるおそれのある地域の上下水道施設などに、調査と環境大臣に対する月１回以上の報告義務が課される。省令は、調査・報告義務対象施設の所在地要件、特別な管理を要する汚泥などの指定、保管・処理基準について規定し、来月上旬の公布を経て特措法と共に施行する。

宮城県内事業体の支援へ／日水協が現地調査
　日本水道協会は９月２８、２９日の２日間、東日本大震災での津波で被災した宮城県内の水道事業体を訪問し、聞き取り調査を行った。厚生労働省が設置し、日水協も参画している東日本大震災水道復興支援連絡協議会の活動の一環で、宮城県内の事業体のニーズを把握し、今後の協議会・日水協からの支援に生かすことが目的。調査した事業体からは復旧・復興への支援だけではなく、日常業務への支援を求める声などが上がった。

最優秀賞に高橋氏(東北大)／下水道研究発表会
　日本下水道協会は２日、７月２６～２８日に開催された第４８回下水道研究発表会口頭発表セッションの表彰式を協会会議室で行った。３０１編の発表の中から選定された最優秀賞受賞者に対し、花木啓祐・下水道研究発表会企画運営委員会委員長（東京大学大学院教授）から表彰状が授与された。

大震災テーマに課題など講演／下水道技術セミナー
　日本下水道協会はさきごろ、東京都渋谷区の青少年総合センターで、「東日本大震災における下水道施設の被害と復旧・復興」をテーマに第２１回下水道技術セミナーを開催した。国、仙台市、横浜市から講師を招き技術的課題や復旧・復興に向けた取り組みなどについて講演を行った。

災害対策など課題学ぶ／水道大学基礎講座
　全国簡易水道協議会は１０月２５、２６日の両日、東京都千代田区の全国町村会館で第３５回水道大学基礎講座を開催した。全国から、簡易水道をはじめ、中小規模水道事業に従事している担当者などが集まり、基礎的な実務や、災害対策など当面の課題について学んだ。

角川誠･簡水協元副会長が受章／秋の叙勲
　秋の叙勲で角川誠・元滋賀県浅井町長が旭日双光章を受章した。角川氏は滋賀県水道協会長（平成１６～１８年）を務め全国簡易水道協議会の副会長（同）も務めた。

｢浸透ます｣効果明らかに／市川市
　千葉県市川市が行っている雨水浸透を推進する取り組みが効果を挙げつつある。同市では平成１７年に通称「市民あま水条例」を施行し、宅地内に雨水浸透施設の設置を促進してきたが、このほど行った検証によれば、重点的に浸透施設を設置したモニタリング地区では年間降雨量の４割程度の雨水が地下に浸透していることが分かった。流出抑制効果もゲリラ豪雨と小降雨について明確な効果が見られ、道路冠水も設置前との比較で減少傾向だった。現在市内には「市民あま水条例」施行後設置された８０７７基を含む５万６５６４基の雨水浸透ますが設置されているという。

水道技術協力で協定／大阪市･八尾市
　大阪市水道局と八尾市水道局は９日、大阪市役所で技術協力に関する連携協定の締結式を行った。大阪市が進める近隣地域との技術協定は今回で１３都市目となり、同市はさらなる拡大を目指した取り組みを進める。

｢水道技術衛生研究会｣を開催／関西水質協議会
　関西水道水質協議会は１日、第６０回水道衛生技術研究会を大阪市都島区のリバーサイドホテルで開催した。水道水質の技術者ら約１４０人が出席し、水道における放射性物質など注目のテーマを巡って熱心に意見交換した。

低濃度放射性汚泥処分で要望／神奈川県
　神奈川県と県内３３市町は共同で１日、国に対して放射性物質を含む下水道汚泥焼却灰等の処理に関する緊急要望を行った。黒岩祐治・神奈川県知事らが環境省の高山智司・政務官、国土交通省の宿利正史・事務次官と面会し要望書を提出。処理場などに一時保管されている焼却灰の量が県流域下水道、７市町公共下水道の合計で１万ｔを超えているという現状を伝え、至急対応するよう強く求めた。

料金業務を第一環境に／北九州市水道局
　北九州市水道局は水道料金等徴収業務委託を公募型プロポーザルで実施し、受託候補事業者を第一環境に選定した。
　業務内容は、検針業務、調定業務、収納関連業務、未納整理業務、開閉栓業務、窓口業務で、履行期間は、契約締結日から平成２７年３月末まで。

外部意見を事業に反映／新潟市水道局
　新潟市水道局が学識経験者や水道使用者など局外からの幅広い意見を水道事業運営に生かそうと今年度、「水道事業経営審議会」を設置した。施設の更新や運営基盤の強化など、抱える様々な課題について意見を聞き、参考にする。現在の同局の中長期計画（マスタープラン、平成２２～２６年度）に続く次期経営計画の策定にも繋げていきたいという。

京都でシンポジウム／給衛協
　一般社団法人全国給水衛生検査協会（給衛協、奥村明雄会長）はこのほど、「貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム」を京都市内で開催した。関係者ら８０人が出席し、早川哲夫・麻布大学大学院教授の基調講演、パネルディスカッションが行われた。貯水槽水道は現在、全国で１１０万基超あり、小規模を中心に衛生確保が課題となっている。そこで、給衛協が中心となり、管理状態などを評価する「ランキング表示制度」を、今年度から大都市の４００施設で実施することにしている。

水道メーターの安全性確保へ／日水協認証制度運営委員会
　日本水道協会は９日、東京都千代田区の同協会で認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を開き、水道メーターを認証登録品に追加することを承認した。１１日には製造事業者への２回目の説明会も開き、いよいよ１２月から認証の受け付けを開始する。ＪＩＳ規格化された水道メーターの安全性・信頼性確保に向けた取り組みとして、水道事業者の期待は大きい。

経営統合の検討開始／ゼニス羽田羽田コンクリート
　コンクリート二次製品の製造・販売を手がけるゼニス羽田（塩見昌紀社長）と羽田コンクリート工業（仙波昌社長）は１０月２８日、経営統合を柱とした包括的業務提携を行うことで合意し、企業提携基本契約書を締結した。

２３年度新規研究がキックオフ／科学技術振興機構
　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、東京都千代田区のアキバホールで戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ＝クレスト）水関連研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」の平成２３年度新規採択研究キックオフミーティングと平成２１年度採択研究成果報告会を開いた。２３年度は新たに、水関連感染症警報システムや放射性物質の移流拡散シミュレータ、山体の地下水資源開発技術、ロバストＲＯ／ＮＦ膜など、４件の研究課題を採択した。

除染でセシウムが下水管に／管路協関東支部技術セミナー
　日本下水道管路管理業協会関東支部は１０月２７日、東京都千代田区の損保会館で「平成２３年度管路施設管理技術セミナー」を開いた。原子力研究バックエンド推進センター専務理事の森久起氏が「放射性廃棄物の観点からの下水管路維持管理の課題」をテーマに講演するなど、下水道管路管理の今日的な課題に関する最新情報を提供。参加者は熱心に聴講した。
　森氏は、動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）で新型原子炉の開発に従事してきた。今年８月に災害廃棄物処理に関する特措法が成立したことを受け、「福島の環境回復に向け除染などの活動が本格化するが、これに伴いセシウム含有土壌の下水道管路への流入が必ず生じる」と指摘。「下水道管路の洗浄作業時には放射線管理への注意が必要で、労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則を遵守する必要がある」と解説した。また、高圧洗浄技術など、下水道管路の維持管理技術を「福島の環境回復に役立てることも検討してほしい」と会員に要請した。
　このほか、国交省関東地方整備局の松井宏樹氏が「関東地方における下水道行政について」、管路協の篠田康弘・常務理事が「東日本大震災における管路協支援状況報告」と題して講演した。

前澤給装の水道メーター製造ライン視察／日水協認証制度運営委員ら
　日水協認証制度運営委員会のメンバーは、９日の会合に先立ち、水道メーターの製造ラインを持つ前澤給装工業メータ事業部（埼玉県幸手市）を視察した。出迎えた尾崎武壽・同社社長は「日水協がメーターを認証品に追加されるのは、住民の水道水への信頼を守るという意味で良いことだと考えている。この事業所はメーター製造の最新技術も備えているので、今後の議論に役立てていただければ」と歓迎の意を示した。

ロボットの操縦学ぶ／日本水中ロボット調査清掃協会
　日本水中ロボット調査清掃協会（会長＝濱田康義・浜田工業会長）は７・８日の両日、静岡県熱海市で技術認定講習会を開いた。講習会では座学・実技が行われ、特に実技面では新型ロボットが投入され、ロボットの操縦に大勢の会員が取り組んだ。

｢施設管理技士は有望資格｣／水管協が試験講習会開く
　水道運営管理協会（水管協、会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は８日、東京都中央区の馬事畜産会館で水道施設管理技士試験講習会を開いた。月島テクノメンテサービス技監の夏地利吉氏が講師を務め、最近の出題傾向や過去の試験問題などを解説した。

欧現地法人が生産･販売へ／アムコン
　汚泥処理関連装置の製造・販売を手がけるアムコン（本社・横浜市）はこのほど、チェコ共和国に現地法人「アムコンヨーロッパ」を設立し、来年１月より現地生産品の販売を開始する。欧州全土、特にロシア、ウクライナが主な販売エリア。同社は２００３年から海外向けに汚泥処理関連装置を輸出してきたが、欧州市場を販路拡大の重点エリアと位置づけており、為替リスクの低減や納期短縮を目的に、今年４月、これらの装置を製造・販売する子会社を同国に設立した。

平成２２年度優良施工業者を選定／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は１０月３１日、平成２２年度の優良施工業者を選定した。選定したのは、一般土木・建設工事の施工業者から５５社、機械・電気設備工事の施工業者から２３社。

推進工事技士試験の合格者を発表／日本推進技術協会
　日本推進技術協会は９日、１０月９日に行った２０１１年度推進工事技士試験（実地試験）の合格者を発表した。実地試験の合格者は２９２人で、合格率は６９.５％。学科・実地試験を通しての合格率は４３.５％だった。

住民と盛大に５０周年祝う／愛知県企業庁
　愛知県営水道の給水開始５０周年記念事業『あいちの水道ふれ愛フェスタ』が５、６日、愛・地球博記念公園内の地球市民交流センターで開催された。県と県営水道受水団体協議会（会長＝鈴木公平・豊田市長）が主催し、県内５ブロックの受水団体の協議会と共催する形で連携。水道関係者や親子連れの住民らが共に５０周年の大きな節目を祝った。

上下水道等の知見･技術で意見交換／諏訪市でＥＩＣＡ研究発表会
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の第２３回研究発表会が１０月２７日、長野県諏訪市の諏訪市駅前市民会館で開催された。今回は上下水道などに関する知見・技術の論文２６題（一般論文２０題、査読論文・ノート６題）と講演３題が披露され、活発な意見交換が行われた。一般論文では東日本大震災の被災調査研究、未来プロジェクト（若手技術者育成プロジェクト）３題などが報告された。

北大衛生工学シンポ開催／１１月１８日
　北海道大学は１１月１８日（金）１０時から、同大学クラーク会館で「第１９回衛生工学シンポジウム」を開催する。シンポジウムでは口頭発表、ポスター発表、特別シンポジウムが行われる。特別シンポジウムは「東日本大震災復旧・復興を契機とした新たな北大衛生工学の貢献」を行う。被災から半年が過ぎた現在において衛生工学の技術者は何をし、何を学び、今後どのように変わっていけばよいか５人のパネリストの報告とともに議論が行われる。

矢板市と深谷市を訪問／政治評論家森田 実氏
　『水の時代を生きる』（上下水道のための公共事業必要論）などの著作があり、環境問題などをめぐっても情報発信を続けている政治評論家の森田実氏が７日、市民と一体となり環境保全に取り組む栃木県矢板市と埼玉県深谷市を訪れた。
　矢板市は、恵まれた水と空気と緑を守り、自然環境を大切にする心を育てることを目的に平成２１年１２月「環境都市宣言」を行った。下水道事業など生活排水対策にも力を入れている。

非常用浄水設備でキャンペーン／水機テクノス
　水機テクノスはさきごろ、東北地方の１０水道事業体で非常用浄水設備のキャンペーンを行った。非常用浄水設備は、東日本大震災でも活躍したことから、多くの水道事業体が興味を持って見学した。キャンペーンは、２週間をかけて青森県、福島県、宮城県、秋田県、福島県の１０事業体をまわり、非常用膜ろ過装置（トレスキュー、トレローム）の、多項目水質計、薬注ポンプ、バールなどの震災・非常時に役立つ製品類を紹介した。