水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１１月　１７日（第４７００号）





民主党は前向きな考え示す／下水協が提言活動
　日本下水道協会は１６日、政府や民主党に対し、平成２４年度下水道関係予算の確保に向けた提言活動を実施した。民主党への提言活動では、国会内で阿久津幸彦・衆議院議員（同党総括副幹事長）と池口修次・参議院議員（同党企業団体対策委員長）、大西孝典・衆議院議員（同党企業団体対策副委員長）、に面会し、国が下水道事業に積極的な財政的支援などを行うことを強く求めた。

持続可能な水道事業に向け／厚労科研費でリスク低減策を研究／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは７日、「経年化浄水施設における原水水質悪化等への対応に関する研究」の第１回研究班会議をセンター会議室で開いた。同研究は、厚生労働科学研究費補助金を受け、今年度から平成２５年度までの３ヵ年で行う。「原水水質悪化への対応の検討」（原水水質対応班）と「耐震化促進等に関する検討」（耐震化促進班）の２班に分かれて研究し、最終的には、２班の成果を「適切な施設更新によるリスク低減策の手引き（案）」としてまとめることを目指す。第１回研究班会議では、同研究の背景・目的や両研究班の進捗状況などについて討議した。

漏水防止マニュアル作成へ／水道技術研究センター管路技術委員会
　水道技術研究センターは８日、センター会議室で第３１回管路技術委員会（委員長＝林秀樹・横浜市水道局担当理事兼給水部長）を開催した。今年度の管路技術関係研究事業などの状況や今後の活動予定、公益財団法人への移行について事務局から報告があり、委員の間で意見交換が行われた。
　今年度の実施事業は▽経年化浄水施設における原水水質悪化への対応に関する研究（厚生労働省科学研究費事業）▽次世代の水道管路に関する研究―ＰｉｐｅＳｔａｒｓ（共同研究事業）▽水道事業の業務評価に関する研究（特別研究事業）▽地震による管路被害予測の確立に向けた研究（同）▽「漏水防止マニュアル２０１１（仮称）」作成▽ｅ―Ｐｉｐｅ最終報告会と１７、１８日に開催する水道技術セミナー（ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクトの成果普及活動）―。

微量化学物質でセミナー開催／水環境学会、来年１月に
　日本水環境学会は来年１月２６日に、東京都千代田区の自動車会館会議室で、第５７回セミナー「微量化学物質による水環境問題の最新動向」を開催する。水環境中で検出される化学物質の基本的な考え方、リスク評価、分析や処理、新たな評価法である全排水毒性（ＷＥＴ）試験の理解を深めることが目的。講演者には、田中宏明・京都大学大学院教授などを招く予定。

災害対策等で意見交換／下水道研究会議
　平成２３年度下水道研究会議分科会・定時総会が１０月２０日、倉敷市の倉敷アイビースクエアで開催された。分科会課題は、下水道事業の災害対策と課題アンケートで、国や関係機関、会員市が活発な質疑応答・意見交換を行った。翌２１日には倉敷市児島下水処理場などを視察した。来年度は勉強会を横須賀市、分科会・定時総会を富山市で開催する。

日本を１つのハブとして／国交省･下水道ハブ準備検討会
　国土交通省下水道部はさきごろ、下水道ハブ（仮称）準備検討会（座長＝加藤裕之・国交省下水道部下水道企画課下水道事業調整官）の第２回会合を東京都千代田区の三菱総合研究所で開き、事務局が提案した下水道ハブ（仮称）構想のたたき台について討議した。日本の下水道ハブは、サニテーション分野におけるアジアのナレッジハブである日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）と地方自治体による複数の“フィールドハブ”で構成するイメージや、フィールドハブの認定の考え方などが示されたことに対し、出席者からはさまざまな意見が出た。

“横浜ブランド”上下水道　海外展開へ
　官民連携で横浜発の海外水ビジネス展開を目指す「横浜市水ビジネス協議会」が１０日、設立された。横浜市のロイヤルホールヨコハマで開かれた初会合には１８５人が出席、今後の大枠の活動内容が示された。協議会は、横浜市と１３３の企業・団体で構成。官民で連携して情報共有、意見交換、プロモーションなどを行い、上下水道の横浜ブランドを構築し、水ビジネスの海外展開を目指す。会長には林文子・横浜市長、代表幹事は１４企業・団体から選任された。

｢いろは呑龍２･３号｣が供用／京都府流域下水道
　京都府流域下水道事務所は、桂川右岸地域の浸水対策として推進する『いろは呑龍トンネル北幹線第２号・第３号管渠』の供用を開始した。都道府県初の分流式の雨水流域下水道となるもので、すでに完成している第一号管渠と合わせると５万３０００立方ｍの雨水貯留が可能になる。
　いろは呑龍トンネルは桂川右岸地域の京都市、向日市、長岡京市で多発していた浸水被害を防止・軽減するために計画した分流式の雨水流域下水道。全体計画の延長は北幹線工区と南幹線工区で計約９・２㎞ｍになる。
　各水路沿いに設置された流入口から、地下のトンネル内に雨水を取り込み、下流部の洛西浄化センターまで流下、ポンプ場から桂川に排水する。

浄水場等の運転一括委託へ／阪神水道企業団
　阪神水道企業団は、これまで別々に委託していた尼崎浄水場と取水場２カ所（大道・淀川）の運転管理業務などを一括委託する。公募型プロポーザル方式で実施し、履行期間は平成２４年４月１日～同２８年３月３１日。▽水安全計画や危機管理マニュアルに基づく実行体制▽３場一括受注の運用面および危機管理面の効果―などを求めるとしている。参加表明書提出の受付および提案説明書の配布は今月１８日までで、問い合わせは同企業団総務課（電話０７８―４３１―１９０２）へ。

受水市町と合同訓練／岐阜県
　岐阜県営水道（水道企業課、東部広域水道事務所）は８日、防災訓練を実施した。毎年１１月に受水市町と合同で行っているもので、地元の管工事組合も参加している。情報伝達や広報、応急給水や漏水箇所調査に、浄水場で停電が発生したことを想定した非常用自家発電機による水処理の稼働などを行った。

大学委託研究…実務の切実テーマで／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、都庁で大学委託研究報告会を開催した。報告された案件は「安全・安心な水道水確保のための浄水処理技術に関する調査」（北海道大学）「気候変動による水道への影響評価と適応策に関する調査」（東京大学）に関する２件。前者は松井佳彦・北海道大学教授、伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道計画室長、福士憲一・八戸工業大学教授、松下拓・北海道大学准教授が、後者については滝沢智・東京大学教授が、研究の動向や知見を報告した。

力作揃い！小中学生の水道作品／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、新宿区立角筈区民ホールで第５３回水道週間作品クンクール表彰式を開催した。
　同局では毎年６月の水道週間にちなんで、小中学生を対象に水道をテーマとしたポスターと作文を募集している。今年はポスター、作文を合わせて、３０１８点の応募があった。そのうち、最優秀省を受賞した２０人（各１０人）に増子敦・水道局長から表彰状が手渡された。
　同会場では、同局が小学校などを訪問して水道について授業をする「水道キャラバン」舞台公演や利き水なども行われた。

浄水場特別開放で１５００人楽しむ／阪神水道(企)
　尼崎浄水場特別開放イベント２０１１（阪神水道企業団主催）が５日、尼崎浄水場で開催された。悪天候にもかかわらず親子連れら約１５００人が参加する中、浄水場施設（浄水処理工程）の見学をはじめ、東日本大震災関連では被災地への応援メッセージ、応援活動パネル展などが行われた。また、阪神間水道事業体広報連携企画（ＫＡＨＮＡ）や、共催の尼崎市水道局による水の飲み比べコーナーのブースが設置されるとともに、キャラクターショーが人気を集めた。

｢水道探検ツアー｣が好評！／埼玉県下水道
　埼玉県と埼玉県下水道公社はさきごろ、戸田市にある荒川水循環センターで「荒川・下水道フェスタ２０１１」を開き、２７００人が来場した。
　市民に下水道の役割や大切さを理解してもらうため下水道施設を見学する「探検ツアー」を行ったほか、微生物の観察や川が再生する仕組みを紹介するコーナー、金魚すくいなど、親子で楽しめる催しが盛りだくさんだった。参加した市民は「下水道の大切さがわかった」「使った油や味噌汁などは流さないようにしたい」と感想。水環境を守る下水道の役割を身近に感じたようだった。
　下水道フェスタでは東日本大震災の支援として募金活動も行い、集まった募金は日本赤十字埼玉県支部に寄付された。

新型伸縮可とう管を開発／特殊スリーブで1000mmの伸びを吸収／日本ヴィクトリック
　日本ヴィクトリックは１０月２６、２７日に開かれた北九州水道展で、地震時の大きな地盤変位にも対応可能な新型伸縮可とう管「大伸長クローザ―ジョイントΣ―ＥＸ型」を発表した。
　大伸長クローザ―ジョイントΣ―ＥＸ型の大きな特徴は、地震変位に対し、内蔵された特殊スリーブが作動し、大きな伸び（最大１０００mm）と沈下（３３０mm）の吸収を実現したことだ。また、従来のクローザ―ジョイントと同様の伸縮・偏心・捻じれの吸収が可能で、大きな製品長を必要としない。さらに、各種パーツを追加して性能アップが自由にできるオプションをつけることで、各事業体のニーズに的確に対応ができそうだ。

高さ･傾斜調整桝を開発／ダクタイル鋳鉄桝協議会
　ダクタイル鋳鉄桝協議会はこのほど、弁室ボックス向けのダクタイル鋳鉄製「高さ・傾斜調整桝」を開発した。従来の路面との段差などの調整方法であるモルタルおよび調整リングの利点を併せ持っており、短時間施工と施工精度の向上を実現している。

主婦連会員招き処理場見学会／日本下水道処理施設管理業協会
　日本下水道処理施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）は、市民に下水道の仕組みや下水処理場の運営・維持管理業務を理解してもらうための取り組みの一環として、９日に処理場見学会を開いた。参加したのは、主婦連合会（山根香織会長）の会員１６人で、埼玉県下水道局の中川水循環センターを見学した。

画像加工で外面塗装を点検／水管橋の新たな維持管理手法／日本水道協会･日本水道鋼管協会
　日本水道協会と日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は１０月２７、２８日、北九州市の新日本製鐵八幡製鐵所構内の戸畑水管橋で外面塗装の点検手法の確認調査を行った。
　今回の調査は水管橋の写真を画像加工することで、外面塗装の状態を確認するという新たな維持管理手法の確立が目的。実現すれば、簡易に誰でも点検を行うことが可能で塗装の塗り替え時期の最適化も図れることから、その成果に期待が寄せられている。

災害時復旧支援協定の締結状況／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会は７日、災害時復旧支援協定の締結状況を公表した。１０月末現在で、４２の地方公共団体と締結している。今年度は、５月に新潟県長岡市、６月に新潟県妙高市、１０月に新潟県上越市と石川県津幡町と災害時復旧支援協定を締結した。

震災復旧支援で都から感謝状／下水道メンテナンス協同組合､東京下水道設備協会
　下水道メンテナンス協同組合（鈴木宏・理事長）と東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎会長）は、東日本大震災での復旧支援活動に対して東京都下水道局から感謝状を贈呈された。
　贈呈式では、鈴木理事長、東京下水道設備協会の大石直行・会長代理が松田二郎・東京都下水道局長から感謝状を授与された。

355人が下水道管路技士に合格／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会は平成２３年度の下水道管路技士試験の合格者を発表した。合格者は、３５５人。内訳は、総合技士が１０人、主任技士が９０人、専門技士が２５５人（▽清掃、調査、修繕・改築部門＝５１人▽清掃、調査部門＝２８人▽清掃、修繕・改築部門＝１５人▽調査、修繕・改築部門＝１９人▽清掃部門＝６６人▽調査部門＝２８人▽修繕・改築部門＝４８人）だった。

コンプライアンス勉強会を開催／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は１５日、東京都渋谷区のけんぽプラザでコンプライアンス勉強会を開いた。弁護士の岩出誠・ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナーが講師となり、セクハラやパワハラ、メンタルヘルスなどの課題を中心に講演を行った。

研究開発棟の新設で横断的な素材開発／旭化成ケミカルズ
　旭化成ケミカルズは、川崎製造所内に研究開発棟「川崎イノベーションセンター」を新設することを決定し、１５日起工式を行った。
　新設する同センターでは、横断的な素材開発の研究体制を構築し、アクリロニトリルやモノマー、合成ゴムの触媒・プロセス技術や「デュラネート」などの機能性コーティング製品革新技術、膜システム技術などの融合と高度化を進めていく。
　投資額は２０億円で、運用開始は２０１２年９月を予定している。

ＣＳＲレポートを発行／三菱樹脂
　三菱樹脂は１０月２７日、ＣＳＲレポート２０１１を発行した。レポートでは、昨年度のＣＳＲの取り組みがまとめられ、トピックスとしては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を目標の６０％削減を大きく上回る８４％（２０００年度比）を達成したとしている。