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２０１１年（平成２３年） １１月 ２１日（第４７０１号）
大震災の教訓踏まえ改訂／水道施設設計指針改訂委／日水協
今月中に中間とりまとめ公表／下水道放射性物質対策検討会
建設投資はいずれも減少／２２年度公営企業決算
植松対策官が予算テーマに講演／下水道機構技術サロン
支援求め関係者一丸に／簡水協
指定廃棄物処理で“特別チーム”／環境省１８日付
公営企業３局が合同で要望活動／東京都
２４年度主要事業を公表／東京都
実効性のあるモデル構築へ／かながわ水ビジネス研究会
ろ過砂の入れ替え工事…盛岡市｢米内浄水場｣
山形で総会開く／企業団協東北
洪水被害のタイに職員２人派遣／名古屋市
震災復興に民間の技術を／施設協講習会で国交省･塩路課長が説明
販路､コスト低減が課題／リン資源リサイクルシンポ
新たな災害への対応力強化へ／管路協･管路セミナー
おいしい水や再生水供給に貢献／日本オゾン協会･オゾン技術に関する講習会
災害に強い通信網構築／日本下水道光ファイバー技術協会･技術講習会
５万２千人が応急復旧で出動／全国管工事業協同組合連合会
５６人が漏水調査技術試験に合格／全国漏水調査協会
２件のＰＰＰ海外案件受注／ＮＪＣ
大震災の教訓踏まえ改訂／水道施設設計指針改訂委／日水協
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日本水道協会は１８日、水道施設設計指針改訂特別調査委員会（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）の最終会合を協会会議室で開き、同指針改訂版の最終原稿案について討議し、今後の対応については委員長に一任することを了承した。今回の改訂は、３月１１日に発生した東日本大震災の教訓も踏まえた内容になっており、広域的な地震被害への備えや、津波の影響を受けない位置に取水地点を設置することなどが示されている。改訂版の発刊は、来年３月を予定している。
今月中に中間とりまとめ公表／下水道放射性物質対策検討会
国土交通省と日本下水道協会は１６日、下水協会議室で「第５回下水道における放射性物質対策に関する検討会の検討会」（座長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を開催した。前回検討した中間とりまとめ案について再調整したほか、第３次補正予算による放射性物質関連の調査について、企画競争による民間企業などの募集を行うことを決めた。中間取りまとめは、今月中に国交省のホームページで公表する予定で、調査案件については１８日付で公示した。
建設投資はいずれも減少／２２年度公営企業決算
総務省は、今年９月３０日現在の「平成２２年度地方公営企業決算の概要（速報）」を公表した。このうち、建設投資額は、簡易水道を含む水道と下水道、工業用水道いずれも前年度に比べ減少した。水道は、前年度比６.８％減の９８６５億円、下水道は同１３.６％減の１兆６３９８億円、工業用水道は同８％減の３４４億円となっている。
植松対策官が予算テーマに講演／下水道機構技術サロン
下水道新技術推進機構は１０日、第２９８回技術サロンを同機構会議室で開催した。講師の植松龍二・国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課町村下水道対策官が「下水道事業予算（社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金）」をテーマに講演した。
支援求め関係者一丸に／簡水協
全国簡易水道協議会は９日、今年度第１回正副会長会議を東京・永田町の全国町村会館で開き、１２月１日に開催予定の「第５６回簡易水道整備促進全国大会」の運営方法を決めた。大会では「地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化」を求め、概算要求で示された簡水関係の国庫補助額２４４億円の確保や事業債２９５億円の確保、地震等の自然災害に強い簡水施設の整備などを、関係者が一丸となり国に訴えていくことになる。
指定廃棄物処理で“特別チーム”／環境省１８日付
環境省が１８日付で放射性物質の除染や指定廃棄物に関する人事異動を発令した。厚生労働省や国土交通省、経済産業省、農林水産省が担っている関係分野の担当官に併任をかける形での異動となった。来年１月１日全面施行する「放射性物質汚染対策特別措置法」では放射能濃度が１kgあたり８０００ベクレルを超えるものを指定廃棄物と位置づけ、対処を国の責務としている。同法を所管する環境省は、今回の人事異動で全面施行前に省内の体制を整えるねらいがあるようだ。上下水道の発生土処理問題はこの“特別チーム”で担当することになる。
公営企業３局が合同で要望活動／東京都
東京都の公営企業３局が総務省に対し、来年度予算編成にあたって上下水道事業への財政措置を拡充することなどを求め要望活動を行った。１６日、増子敦・水道局長、松田二郎・下水道局長、野澤美博・交通局長が同省を訪れ、吉良裕臣・官房長や濱田敏彰・官房審議官（公営企業担当）らに面会、「提案要求書」を提出した。
２４年度主要事業を公表／東京都
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東京都が平成２４年度の主要事業計画を明らかにした。水道局、下水道局とも３カ年の経営計画の最終年度を迎えることから、計画で掲げている施策の着実な進捗を図るのが基本。これに東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策に重点を置いた内容としたのが特徴だ。水道局では給水所の新設や大口径給水管の耐震強化などを図り、下水道局も避難所へ続く下水管の耐震化や非常用電源の設置を急ぐ方針。来年度は首都機能を支えるライフラインの災害対策が加速する年となる。
実効性のあるモデル構築へ／かながわ水ビジネス研究会
神奈川県企業庁は１４日、横浜市のメルパルクＹＯＫＯＨＡＭＡで２回目となる「かながわ水ビジネス研究会」を開催し、４８社が参加した。この日は現段階での課題と条件等を明らかにした。冒頭、小林賢・神奈川県企業庁長は「実効性のある水ビジネスモデル構築へ活発な意見をお願いしたい」とあいさつ。次回は１月末に開催予定している。
ろ過砂の入れ替え工事…盛岡市｢米内浄水場｣
岩手県・盛岡市水道の創設浄水場「米内浄水場」で緩速ろ過池の更新工事が行われた。３池あるうち１池の砂を入れ替えた。工事の最盛期には砂がすべて掻き寄せ取り上げられ、収集口も露わになった。盛岡市上下水道局の坂本純一・米内浄水場長は「これだけ大規模に入れ替えるのは１０年に１度くらいでしょうか」と話した。
山形で総会開く／企業団協東北
全国水道企業団協議会東北地区協議会の第１８回総会が１４日、山形市内のホテルで開かれた。例年４月に全国総会に向けた会員提出問題の審議などのため開催する同総会だが、会長企業団の石巻地方広域水道企業団をはじめ東日本大震災で多くの会員が被災し、また復旧支援活動も行われていたことから延期していた。幹事会・連絡会議と併せこの日の開催となった。事業計画などが了承され会費は今年度、全会員を対象に徴収免除している。
洪水被害のタイに職員２人派遣／名古屋市
名古屋市上下水道局は洪水被害のタイに２人の職員を派遣した。愛知県内の企業が入居する工業団地が被害を受けたため上下水道設備の被害状況を把握する。ＪＩＣＡからの派遣依頼を受けたもの。同市はタイでの施設整備や人材育成などの技術支援を３０年以上にわたり続けているという。
派遣は今月２０日から２６日まで。
震災復興に民間の技術を／施設協講習会で国交省･塩路課長が説明
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日本下水道施設業協会は１０日、東京都中央区の同協会で平成２３年度第１回講習会を開いた。講師を務めた国土交通省下水道部の塩路勝久・下水道事業課長は、平成２４年度予算概算要求や２３年度補正予算のポイント、国交省としての東日本大震災への対応などを説明。「震災からの下水道の復興においては、皆さんの優れた技術を活かした積極的な提案が重要になる」として、参加した会員に復興への協力を要請した。
販路､コスト低減が課題／リン資源リサイクルシンポ
リン資源リサイクル推進協議会（会長＝大竹久夫・大阪大学大学院教授）は１８日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで第６回リン資源リサイクルシンポジウムを開催した。今回は、５つの講演が行われ、世界のリン資源事情や国内におけるリン資源リサイクルの取り組みについて最新の情報提供があり、販路やリサイクルコストの低減が課題となるとの意見が出された。
新たな災害への対応力強化へ／管路協･管路セミナー
日本下水道管路管理業協会（長谷川健司・管清工業社長）は１６日、第４回下水道管路管理セミナーを開いた。セミナーでは、国土交通省下水道部の石井宏幸・下水道事業課企画専門官が講師となり、管更生に関する最近の動向や平成２４年度予算について講演を行ったほか、将来起こりうる新たな震災・災害に対する対応力の強化を目的に「東日本大震災の協会支援活動と今後の課題」をテーマにパネルディスカッションを行った。
おいしい水や再生水供給に貢献／日本オゾン協会･オゾン技術に関する講習会
日本オゾン協会は１日、２日の２日間にわたって、東京都大田区の大田区産業プラザで「第２９回オゾン技術に関する講習会」を開いた。オゾン技術やその活用方法について最新知見が披露され、上下水道関連では、東京都水道局の高度浄水処理と同下水道局の下水再生水へのオゾン利用事例が紹介された。参加した学識者や水処理メーカーの技術者など約８０人が熱心に聴講した。
災害に強い通信網構築／日本下水道光ファイバー技術協会･技術講習会
日本下水道光ファイバー技術協会は１１日、東京都千代田区の同協会で平成２３年度下水道光ファイバー技術講習会を開いた。上ノ土俊・同協会専務理事は、東日本大震災の被害状況を踏まえ、地震に強い下水道光ファイバーの特長を紹介。「東日本大震災で、地下構造物は地震に強いということが改めて証明された。下水道光ファイバーは東京都の液状化箇所でも採用されていたが、ケーブルに被害は全くなく、震災直後、固定電話や携帯電話がつながらない中、安定した通信ができた」とアピールした。今後の普及方策については「東南海、南海地震や日本海沿岸地域の地方公共団体にも災害に強い光ファイバーの導入を働きかけていきたい」とした。
５万２千人が応急復旧で出動／全国管工事業協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、８日現在の東日本大震災における被災地５県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）への応急復旧応援状況の調査結果を公表した。
それによると、応急復旧応援には、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、兵庫県の管工事業協同組合が出動。延べ人数は５万１５８４人で、作業日数は延べ３６７７日だった。
５６人が漏水調査技術試験に合格／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会は１４日、平成２３年度の漏水調査技術資格試験の合格者を発表した。合格者は５６人で合格率は６８.３％だった。
合格者の内訳は、主任技師が１０人（合格率５５.６％）、調査技師が１９人（同７６.０％）、調査士が２７人（同６９.２％）。
２件のＰＰＰ海外案件受注／ＮＪＣ
エヌジェーエス・コンサルタンツ（ＮＪＣ）は、１．マレーシア国大都市圏上下水道ＰＰＰ事業準備調査 ２．マレーシアの都市圏におけるＰＰＰ手法の活用による水分野基本設計書作成業務―の２つのＰＰＰ関連の海外案件を受注したと発表した。
