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■ ２０１１年（平成２３年）　１１月　２８日（第４７０２号）






耐震化に向け住民理解を／盛岡市で水道技術管理者研修／厚労省
　厚生労働省水道課は２２日、今年度１回目となる水道技術管理者研修を盛岡市の盛岡地域交流センターで開いた。同研修は毎年度、厚労省講堂で開いているが、今年度は東日本大震災の被災地支援の意味も込めて、東北地方で３回に分けて行うことになっている。また、従来の行政説明や水道事業体からの発表だけではなく、班別に分かれてグループ討論を行うことや、研修の翌日に大震災被災地の視察を行うことが大きな特徴だ。盛岡会場には、全国各地から約９０人の水道技術管理者またはその代理が出席、翌２３日には約４０人が陸前高田市などを視察した。今後は、仙台市で今月２９日と１２月６日に開催する。

政府･民主党に要望活動／工水協
　日本工業用水協会は２１日、政府・民主党に対し平成２４年度工業用水関係予算の確保等に関する要望活動を行った。このうち、民主党への要望では、国会内で同党企業団体対策委員長を務める池口修次・参議院議員に面会し、工業用水道事業に対する国の支援を求めた。これに対し池口議員は、要望項目ができるだけ実現されるように取り組む考えを示した。

科研費で原水水質対応研究／水道技術研究センター浄水技術委
　水道技術研究センターは２１日、東京都港区のＴＫＰ新橋ビジネスセンター会議室で第３０回浄水技術委員会（委員長＝国包章一・静岡県立大学教授）を開催した。平成２３年度事業の実施状況と管路技術関連研究事業について事務局から報告があった。

震災対策でセミナー開催／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは、「大震災に強い水道を目指して」をテーマに、第２１回水道技術セミナーを１０、１１日に京都市、１７、１８日に浦安市で開催し、２会場合計で約２３０人が参加した。

世界水フォーラム視察団を募集／日本下水道協会
　日本下水道協会は、来年３月１２日から１７日にフランスのマルセーユで開催される第６回世界水フォーラム視察団の参加者を募集している。同協会がフォーラムで開催する単独セッション「衛生における下水汚泥の再利用」などへの参加や、ブース展示を通じた日本の技術力の発信、情報収集を目的とする。
　日程は、平成２４年３月１１日～１７日（７日間・前半組）、３月１３日～１９日（７日・後半組）、３月１１日～１９日（９日間）。旅行代金は、７日間が４８万円、９日間が４９万８０００円。航空機は、エコノミークラスとし、いずれも成田発着。ビジネスクラス追加料金は、５３万５０００円。宿泊は、いずれもＭＥＲＣＵＲＥＣＥＮＴＲＥホテル（４つ星）の１人部屋で、７日間は５泊、９日間は７泊。第５回世界水フォーラム登録料（未定）などは旅行代金に含まれない。現地でガイドが同行する。
　日程表、申し込み書は協会ホームページから入手する。申し込み、問い合わせは、技術研究部国際課（電話０３―６２０６―８７４６）まで。１２月５日締め切り。

新規入会申し込みを了承／造水センター理事会
　造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授）は９日、臨時理事会を開催し、法人、個人からの入会申し込みについて了承した。また、今度事業経過、収支状況の報告を行った。入会が了承されたのは、三協工業とＩＨＩ新事業推進部企画管理グループの栗山豊氏。三協工業は、さく井工事、水処理工事などの事業を行っている。

水道技術管理者研修会を開催／日水協
　日本水道協会は１、２日の２日間、今年度の水道技術管理者研修会を協会会議室で開いた。鈴木慶一・日水協工務部長が「水道事業の現状と課題」、宮島昌克・金沢大学大学院教授が「東日本大震災における水道施設被害と耐震化の促進」、秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官が「水道水質管理に関する最近の動向」について講演した。また、月尾嘉男・東京大学名誉教授（月尾塾塾長）が「命の水、環境の水」と題して特別講演を行った。

放射性物質の監視で新システム／日立製作所
　日立製作所がこのほど開発した「水道水放射性物質監視システム」が注目を集めている。放射性物質モニタと監視装置とで構成されるこのシステムは、γ線計測によりヨウ素、セシウムを測定するが、特徴的なのは２４時間連続的に計測できること。東日本大震災による福島第１原発事故からおよそ８カ月が経過したものの、水道水源への放射性物質の影響は未だ先行き不透明な状況にある。東北・関東地方の水道事業体を中心に水道水中の放射性物質の測定がルーチンワーク化している事業体が多い中、放射性物質の連続モニタリングを可能とするシステムの開発は画期的なものと言えよう。

地震･津波対策など情報交換／大都市下水道局長会議
　第１０７回大都市下水道会議（局長会議）が１日、新潟市内のホテルで開催された。１９政令指定都市と東京都から局長らが出席。国土交通省からの話題提供や、各都市から出された議題である地震・津波対策、下水道施設のネットワーク化を巡り情報交換した。来年の局長会議は京都市で開催される。

ＧＸ管 区部で初の試験施工／東京都水道局
　東京都水道局は新型耐震継手管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」の試験施工を行った。施工現場は大田区大森東５丁目の老朽管の布設替えの現場で、呼び径１００、１５０、２００のＧＸ管を合計２３６・７ｍ（直管のみ）布設するもの。同局でのＧＸ管の試験施工は多摩地区では２２年度に実施しているが、区部では同時期に行っている世田谷区の一路線とともに、今回がはじめてとなる。

ＭＢＲの国際化戦略構築へ／ＮＥＤＯ
　ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は１８日、「膜分離活性汚泥（ＭＢＲ）等水処理技術の国際化戦略の構築に向けた調査」の委託予定先を、三菱総合研究所と膜分離技術振興協会に決めたことを明らかにした。

琵琶湖･淀川の持続的発展でシンポ／ＮＰＯ法人水環境創造機構
　ＮＰＯ法人水環境創造機構主催による講演会・シンポジウムがさきごろ、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員や関西地区の水関係者など約１００名を集めて開催された。「琵琶湖・淀川流域の持続的発展のために」をテーマに、多彩な講師が講演した。

震災救援活動などで講演／管カメ協臨時総会
　一般社団法人全国水道管内カメラ調査協会（杉戸大作会長）の臨時総会がこのほど、北九州市のステーションホテル小倉で開催された。会員ら約４０名が出席する中、事業・収支報告、同市水道局職員の講演などが行われた。
　冒頭、杉戸会長が「管内カメラ調査の技術向上を図り、事業発展に貢献へ」と挨拶。来賓の吉川実・北九州市水道局給水部長は「管内カメラ調査は老朽施設の的確診断、効果的更新に活用できる」と祝辞を寄せた。

飲料水検査研究発表で１１編披露／給衛協
　一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は１０～１１日の２日間、東京・大田区産業支援プラザＰｉＯで今年度の「全国飲料水検査研究発表会」を開催した。会員の２０条登録検査機関から１１編の発表と、同協会飲料水試験法検討委員会の報告、厚生労働省水道課水道水質管理室の橋口隆志・基準係長から水質検査の信頼性確保に関する取り組みについての特別講演が行われた。正会員、賛助会員に自治体からの参加者も含め約１２０人が出席した。

事故ゼロへ向けて一丸となって／東京都下水道局
　東京都下水道局は１日、都庁第一庁舎で下水道工事安全管理者講習会を開いた。請負者や局職員、東京都下水道サービスの社員など約６００名が参加した。
　下水道局では、毎年１１月１日から３１日までの１ヶ月間を事故予防対策強化月間とし、様々な取り組みを行っている。同講習会はその活動の１つ。安全管理優秀現場や優秀安全標語を表彰するとともに、表彰を受けた工事現場での事例発表があった。

水関連企業 際だつ存在感／中小企業総合展､インケム､計測展
　上下水道関連企業が出展する展示会が首都圏で相次いで開催され、最新技術が披露された。
　９日から１１日までの３日間、「中小企業総合展ＪＳＭＥＥ２０１１」が幕張メッセで開かれた。水源の調査・保全を手がける内外地下開発の既設井戸改修技術や水脈調査技術、信明産業のマンホール浮上防止対策工法などが紹介され、来場者の関心を集めた。

インターアクア２０１２／２月に東京で開催
　第３回国際水ソリューション総合展・インターアクア２０１２（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が来年２月１５日（水）から１７日（金）まで東京ビッグサイトで開催される。１０日には都内で出展者合同説明会が開催された。インターアクアは国際水ビジネスを展開する企業が出展する展示会。今年は４８者が展示を予定しており、出展申込受付は１１月３０日まで。前回は８千人が来場し今回は１万人を見込んでいる。同時開催としてＮＥＤＯのシンポジウムなどが開催される。
　なお、期間中は国際ナノテクノロジー総合展など８つの展示会が同時に開催される。全部で５万人の参加者を見込んでいる。

水の写真コンテスト入選作品展／東京･飯田橋で
　本紙主催の第５３回「水の写真コンテスト」で上位入選した１８作品の展示を東京・飯田橋のセントラルプラザショッピングセンター「ラムラ」で今月１８日から開催している。
　都心の会場ということもあり、近くに勤める会社員や買い物途中の主婦などが訪れ、作品の前に立ち止まりながら「この写真はどうやって撮影したのでしょうね」と興味深げに見入っていた。　展示は今月３０日の夜９時まで。会場へのアクセスなど詳しくは当社ホームページで。