水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１２月　　１日（第４７０３号）

汚泥の保管･減容化策示す／下水道放射性物質対策検討会
応援体制検討の場設置へ／日水協工務常設調査委
｢水質検査委託積算要領｣を作成／日水協衛生常設調査委
下水協がガイドライン(案)説明会／東京と大阪で来年１月
放射能測定業務の対象を拡大／ＪＳ
都道府県下水道主管者会議が広島市で開催
汚泥のエネルギー化テーマに／下水道機構新技術セミナー
｢考える会｣が報告書／東京都水道局
大阪市神戸市合同訓練
料金制度･経営評価審議委を開催／京都市上下水道局
国際貢献ビジネス支援で５５社を登録／東京都水道局
水質保全求め合同要望／淀水協･相水協
日常業務の改善事例を発表／横浜市環境創造局
技術研究発表会で最新知見３０編／水資源機構
南三陸町に技術職員２人を派遣／横浜市水道局
クボタ工場でＧＸ管製造ライン視察／水道顧問技師会関東
震災復興で官民連携手法を調査／日本上下水道設計､オリックス､横浜ウォーター
弁体ゴムの耐塩素試験を規定／日水協工務常設調査委
省水型･環境調和型水循環プロの中間評価案示す／ＮＥＤＯ
子十浦地区の早期断水解消に貢献／磯村豊水機工
世界水フォーラムのツアー参加者募集／水団連
伸縮可とう管の復旧方法を解説／日本ヴィクトリック
洪水被害のタイに膜ろ過設備寄付／クボタ
１３日に東京で防錆セミナー／サニコン

汚泥の保管･減容化策示す／下水道放射性物質対策検討会

　国土交通省と日本下水道協会が設置した「下水道における放射性物質対策に関する検討会」（座長＝楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授）の中間取りまとめが、１１月２５日に国交省ホームページで公表された。「現状把握と分析」では、挙動調査による下水道に関する放射性物質の減少傾向と、処理場での適切な保管の実施状況を確認した。「今後の対応」では、事態の長期化を想定した汚泥などの保管方法や減容化による対策を示し、来年全面施行される特措法の運用の際にも参考となる事項を整理した。

応援体制検討の場設置へ／日水協工務常設調査委

　日本水道協会は１１月２８日、第１６９回工務常設調査委員会（委員長＝吉田永・東京都水道局多摩水道改革推進本部長）を協会会議室で開いた。この中で、東日本大震災での応援体制に関する各支部へのアンケートの途中経過が事務局から報告され、広域災害などにおける応援体制を検討する場を置く考えが示された。また、新たに設置した専門委員会の進捗状況などが報告されたほか、水道用ソフトシール仕切弁（ＪＷＷＡ　Ｂ　１２０）の規格改正が了承された。

｢水質検査委託積算要領｣を作成／日水協衛生常設調査委

　水道事業体が水質検査を登録検査機関に委託する際の特記仕様書や検査費用の算出根拠などをまとめた「水質検査・管理業務等委託積算要領」が発行される。日本水道協会が衛生常設調査委員会（委員長＝伊佐治知明・名古屋市上下水道局技術本部施設部水質管理課長）のもとに設置した専門委員会で検討してきたもの。２２日開かれた今年度第２回衛生常設委（第２３１回）で最終案を確認。細部の修正を経て、１２月下旬に配布される。

下水協がガイドライン(案)説明会／東京と大阪で来年１月
日本下水道協会は、年内に発刊する予定の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」の説明会を、来年１月に東京と大阪で開催する。国土交通省下水道部による講演や、管路施設の更生工法に関する検討委員会幹事会幹事によるガイドライン（案）の解説を行う予定。

放射能測定業務の対象を拡大／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、下水汚泥などから放射性物質が検出されている状況を踏まえ、地方自治体支援のために脱水汚泥の放射能測定業務を実施しているが、このほど測定対象を拡大し、焼却灰や溶融スラグ、下水を追加した。

都道府県下水道主管者会議が広島市で開催
流域下水道都道府県協議会と広島県が主催する第５１回都道府県下水道主管者会議がさきごろ、広島市で開かれた。塩路勝久・国土交通省下水道部下水道事業課長による講演のほか、地震対策、技術・知識の継承と蓄積、アセットマネジメントの３分科会が行われた。次期開催県は福岡県。

汚泥のエネルギー化テーマに／下水道機構新技術セミナー

　下水道新技術推進機構は１１月１８日、東京都港区の発明会館で第５５回下水道新技術セミナー「下水汚泥のエネルギー化技術について」を開催した。津野洋・京都大学大学院教授、白﨑亮・国土交通省下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官が講演したほか、神戸市、鹿島建設、同機構が取組を報告した。

｢考える会｣が報告書／東京都水道局

　東京都水道局がこれから迎えつつある水道施設の再構築時代に向け、再構築のあり方を検討しようと設置していた「将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会」（座長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）が１１月２２日、報告書を提出した。
　報告書は東京水道の数十年から１００年後を見据え「安心できる安定給水の実現」「徹底した質へのこだわり」「低エネルギーの追求」という３つのめざすべき方向性を示し、これに基づいて８項目の提言をまとめた。増子敦・水道局長は「頼もしい道しるべとなる。１００年の積み重ねでここまで来たが、今後１００年も不断の努力を重ねより良い水道にしていきたい」と力を込めた。同局は報告書を踏まえ、施設再構築の基本構想の策定を急ぐ。

大阪市神戸市合同訓練

　大阪市水道局と神戸市水道局は１１月９日、災害時の連携強化を目的に両局合同で災害応援訓練を行った。
　訓練は政令指定都市及び東京都と平成２２年に締結した「１８大都市水道局災害相互応援に関する覚書及び同実施細目」に基づき、上町断層を震源とする震度７の直下型地震が発生し、大阪市全域で減・断水が発生したとの想定で行った。

料金制度･経営評価審議委を開催／京都市上下水道局

　京都市上下水道局は１１月７日に第１回京都市上下水道料金制度審議委員会、１４日に第１回京都市上下水道事業経営評価審議委員会を開催した。料金制度審議委員会は委員長に藤井秀樹・京都大学大学院経済学研究科教授、経営評価審議委員会は水谷文俊・神戸大学大学院経営研究科教授が就任し、料金制度や経営評価に関する今後の方向性について検討する。

国際貢献ビジネス支援で５５社を登録／東京都水道局

　東京都水道局は１１月２１日、「国際貢献ビジネス民間企業支援プログラム」の登録企業を発表した。建設業からプラントメーカー、商社や銀行など５５社を数えた。同プログラムは世界の水事情の改善に貢献するための公―民、民―民が連携したコンソーシアム形成の先導と民間企業の海外展開を支援するもの。

水質保全求め合同要望／淀水協･相水協

　淀川水質協議会と相模川・酒匂川水質協議会が１１月１８日、琵琶湖・淀川水系、相模川・酒匂川水系の水質保全を求めて厚生労働省など関係５省に要望活動を行った。昭和５８年から合同で実施しているもので、今年は原発事故を踏まえ従来の要望書のほかに厚労省には放射性物質対策に関する要望書を提出した。

日常業務の改善事例を発表／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局はさきごろ、横浜市開港記念館で「職員業務研究改善事例発表会」を開催した。発表は日常業務を通して調査・研究した技術や改善事例から東日本大震災の災害支援報告など幅広い分野に関わるもので、３３件の口頭の発表と１７件のポスター発表があった。

技術研究発表会で最新知見３０編／水資源機構
水資源機構は１１月１５～１６日の２日間、技術研究発表会をさいたま新都市の本社で開催した。技術力の向上や継承、職員の業務取り組みへの積極性を養おうと毎年行っているもので、ダム管理の取り組みを中心に今年は３０編の最新知見が披露された。

南三陸町に技術職員２人を派遣／横浜市水道局

　横浜市水道局が１日から宮城県南三陸町に技術職員２人を派遣する。来年３月３１日までの４カ月間、同町の水道復興に向けた事業計画の検討や、災害査定の対応などを行う。水道復興の技術的支援をしようと有識者や被災地、支援事業体、水道関係団体で構成する「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の取り組みの一環。
　同局では震災発生直後の３月１２日以降、延べ１７回１３２人の職員を被災地に応急給水や応急復旧、水質検査のため派遣している。

クボタ工場でＧＸ管製造ライン視察／水道顧問技師会関東
水道顧問技師会関東支部（川北和德支部長）は１１月２２日、見学会を実施し３８人が参加した。毎年開催されているもので、今年はクボタ京葉工場を訪れ、新耐震管ＧＸ形ダクタイル鉄管（ＧＸ管）の製造ラインや接合デモなどを視察した。

震災復興で官民連携手法を調査／日本上下水道設計､オリックス､横浜ウォーター

　日本上下水道設計、オリックス、横浜ウォーターの３社は、コンソーシアムを組んで東日本大震災により甚大な被害が発生した宮城県山元町の上下水道施設の再建・維持管理・運営でＰＰＰ事業化調査を実施する。民間企業の技術力・ノウハウ、自治体の経営ノウハウを組み合わせることで、官民連携による迅速かつ効率的な復興スキームを立案する。また他の被災地への普及・活用を見据えた事業化スキームのモデル化を検討するとしており、被災地の迅速な復興に繋がると期待される。

弁体ゴムの耐塩素試験を規定／日水協工務常設調査委

　日本水道協会は１１月２８日、第１６９回工務常設調査委員会（委員長＝吉田永・東京都水道局多摩水道改革推進本部長）を協会会議室で開き、「水道用ソフトシール仕切弁」（ＪＷＷＡ　Ｂ　１２０）の規格改正を了承した。今回の改正では、水道水中の残留塩素に対し、弁体ゴムが一定水準の耐久性能を持つことを確認する方法である耐塩素性試験方法とその評価基準を附属書Ｄに規定するとともに、規格票の様式および作成方法である「ＪＩＳ　Ｚ　８３０１：２０１１」に基づいて規格様式を見直した。

省水型･環境調和型水循環プロの中間評価案示す／ＮＥＤＯ

　ＮＥＤＯは２４日、研究評価委員会（委員長＝西村吉雄・早稲田大学大学院政治学研究科客員教授）を開き、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」に対する中間評価報告書案を公表。「中間目標を大部分のテーマで達成しており、実用化を目指した成果が期待される」と、プロジェクトの進捗状況を評価した。今後については「プロジェクトで開発される技術の適用対象を絞り込み、市場規模、競争力などを評価したうえで具体的なビジネス戦略を構築すべき」と提案している。

子十浦地区の早期断水解消に貢献／磯村豊水機工

　磯村豊水機工（尾崎康史社長）は、台風１２号の影響で水没した和歌山県日高川町の子十浦（こそうら）浄水場を迅速に仮復旧させ、子十浦地区の早期断水の解消に貢献した。
　日高川町では、大型で動きが遅い台風１２号により９月３、４日にかけて記録的な大雨に見舞われ、日高川が氾濫し、簡易水道１１カ所のうち７カ所の浄水場やポンプ設備などが水没した。なかでも同社が仮復旧を担当した子十浦浄水場（浄水方式：膜ろ過・ＵＦ膜、浄水量：１３６立方ｍ／日）では、浄水場の１.３ｍまで水が上がり、制御盤・計装設備、送水ポンプ、膜設備などが水没して設備が全停止し、子十浦地区が断水することとなった。

世界水フォーラムのツアー参加者募集／水団連
日本水道工業団体連合会は、２０１２年３月にフランス・マルセイユで開催される「第６回世界水フォーラム」とフランスの水道事情を視察するツアーの参加者を募集している。

伸縮可とう管の復旧方法を解説／日本ヴィクトリック
日本ヴィクトリックは、１８日に台湾の台北自来水事業処長興場簡報室で行われた中華民国自来水協会主催の「日本福島地震及び津波災害における水道設備の対応とリスク管理研修」に講師として招かれ、東日本大震災の被害や復旧状況について発表を行った。

洪水被害のタイに膜ろ過設備寄付／クボタ
クボタは２２日、洪水被害で被災したタイ王国への支援としてセラミック膜ろ過装置と発電機を組み合わせたユニット型の浄水設備を寄付すると発表した。寄付する浄水設備は１０台で、設備の輸送・設置を行うほか、３人のオペレーターを派遣する。支援総額は、約２億円。

１３日に東京で防錆セミナー／サニコン

　サニコンは１２月１３日、東京都港区の芝公園福祉会館で「防錆セミナー（給水管劣化対策）」を開催する。講演内容は、金属腐食のメカニズムや各種劣化対策工法の紹介や詳細説明。
　開催日時は、１２月１３日１３時から１６時３０分。参加申し込みは、１２月６日までに同社東京事業部（ＦＡＸ０３―３７９８―３５６２）に。