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２０１１年（平成２３年） １２月 ５日（第４７０４号）
第５６回簡水整備促進全国大会／簡水協
政府･与党に陳情実施／日水協理事会
維持管理の重要性に光を／水道技術研究センターＰｉｐｅＳｔａｒｓ
川口試験所が廃止へ／日水協､２５年３月３１日で
第２回総会兼セミナーを開催／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ､１７日に
谷戸理事長自ら説明／ＪＳ視察会
佐藤敦久氏が死去／東北大､八戸工大名誉教授
水道持続に向け６社･団体が発表／第３回水道技術･工法研究会
支援 職員長期派遣の事業体相次ぐ／東日本大震災
震災支援活動報告会開く／神奈川県企業庁
ＧＸ管 ３路線で施工／札幌市水道局
水道事業担当職員研修会を開催／埼玉県水道協会
局初！認定技能職員に４人／東京都下水道局
“災害と法律”で意見交換／関西圏の有識者集まり
地形に合った耐震管路構築／ＪＦＥエンジニアリング
上水道関連事業を強化／国際航業
２２年度受託調査の概要を発表／水コン協
受託拡大めざし一層努力を／ジェネッツ
連結経常利益が増益／神鋼環境ソリューションが２０１１年度上期決算
新専務理事に浦氏／日本ダクタイル異形管工業会総会
水道分野の需要拡大を／満友正人･ＷＳＰ小径管部会長が会見
洗浄水の再利用法を検討／センフィニティーシステム研究会
本社を移転／アルテック
長崎事務所を移転／日水コン
事務所を移転／分析機器工業会
第５６回簡水整備促進全国大会／簡水協
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全国簡易水道協議会は１日、第５６回簡易水道整備促進全国大会を東京都千代田区の砂防会館で開き、重要項目４題の実現を期す大会決議や、平成２４年度簡易水道関係予算の確保を政府に求める大会宣言を満場一致で採択し、全国から集まった約６００人の参加者は、実現に向けて「頑張ろう」と力強く三唱した。井口一郎・簡水協会長（南魚沼市長）は、「国民皆水道への道のりは険しい。課題を解決するためにはたゆまぬ努力が必要だ」とし、簡易水道関係者の一致団結と協力を求めた。
政府･与党に陳情実施／日水協理事会
日本水道協会は１１月３０日、第２７０回理事会を協会会議室で開き、第８０回総会で審議した会員提出問題に基づく要望事項と、平成２４年度水道関係予算についての要望事項を承認し、理事会終了後に政府・与党に対する陳情活動を実施した。このうち、国会内では、民主党副幹事長の柚木道義・衆議院議員に面会し、東日本大震災からの水道施設の復旧への財政支援の強化や２４年度水道関係予算への特段の配慮などを求めた。要望書を受け取った柚木議員は、要望内容について検討すると述べた。
維持管理の重要性に光を／水道技術研究センターＰｉｐｅＳｔａｒｓ
水道技術研究センターの「次世代の水道管路に関する研究（ＰｉｐｅＳｔａｒｓ）」第１研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）の第１回会合が、１１月３０日に都内で開かれた。研究基本方針案や事業体委員を対象に行ったヒアリング調査と文献調査、今後のスケジュールについて議論した。
川口試験所が廃止へ／日水協､２５年３月３１日で
１１月３０日の日本水道協会理事会では、品質認証センター川口試験所を平成２５年３月３１日で廃止することが事務局から報告された。同試験所は近年、契約者や登録件数が減少していることから、収支状況が悪化しており、今後増加を見込むことが非常に困難であること、また、電子機器を組み込んだ分析機器の耐用年数が短いうえに買替えの費用が大きな負担になることから、１１月に開催した第２９回認証制度運営委員会で廃止を決定した。
第２回総会兼セミナーを開催／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ､１７日に
ＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会の下部組織で、原則３５歳以下の若手水関係者で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は１７日、第２回総会兼セミナーを日本水道協会会議室で開催する。
谷戸理事長自ら説明／ＪＳ視察会
日本下水道事業団（ＪＳ）の記者クラブ視察会が１日、東日本大震災で多大な被害を受けた仙台市南蒲生浄化センターで行われ、復旧状況や被害状況を視察した。視察会にはＪＳの谷戸善彦理事長も同行。案内役の青木実・東北総合事務所長と森山正美・震災復旧支援室長と一緒になり、現地の状況を拡声器を使いながら記者に説明した。「復旧復興はＪＳとしても最重要課題として取り組んでいく」と決意を述べた。
佐藤敦久氏が死去／東北大､八戸工大名誉教授
東北大学名誉教授、八戸工業大学名誉教授の佐藤敦久氏が１１月３０日に死去した。８３歳。告別式は、５日午後１時から仙台市青葉区木町通２―２―１３の斎苑別館で執り行われる。喪主は妻、キミさん。
佐藤氏は、昭和２７年に東京大学卒業後、昭和電工に入社。神奈川県職員を経て、東京都立大学講師、同助教授、東北大学助教授、同教授、八戸工業大学教授を務めた。
水道持続に向け６社･団体が発表／第３回水道技術･工法研究会
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援の第３回水道技術・工法研究会は１１月２２日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館大会議室で開催された。今回のテーマは“水道事業持続に向けての最新技術”。同研究会には大阪府内の水道事業体技術者や上下水道コンサルタント関係者など約１００人が出席し、藤原正弘・水道技術研究センター理事長の講演や企業・団体の技術・製品紹介などで官民交えての活発な意見交換を行った。
支援 職員長期派遣の事業体相次ぐ／東日本大震災
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東日本大震災で被災した水道事業体の水道復興計画策定の支援をしようと職員を長期派遣する事業体が出てきている。新潟市水道局が１１月２８日から、横浜市水道局も今月１日から、ともに宮城県内の被災事業体に来年３月いっぱいまで技術職員を派遣している。水道復興の技術的支援をしようと有識者や被災県・事業体、支援事業体、水道関係団体で構成する「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の取り組みの一環だ。
震災支援活動報告会開く／神奈川県企業庁
神奈川県企業庁は１１月２２日、横浜情報文化センターで「東日本大震災に係る支援活動報告会」を行った。企業庁は被災した福島県、千葉県などに延べ１１２名の職員を派遣。応急給水を行うとともに、神奈川県管工事業協同組合と共同で水道施設の復旧に尽力した。報告会では企業庁職員や管工事業協同組合員から支援の様子が報告された。
ＧＸ管 ３路線で施工／札幌市水道局
札幌市水道局が新耐震管「ＧＸ形ダクタイル鉄管」の試験施工を現在、３カ所の配水管布設工事で行っている。ＧＸ管の施工性や経済性を確認する狙いがある。本格採用に向けては「検討を重ねた上で判断する」（給水部給水課担当者）としており、今回の試験施工も含め調査を進めている段階という。
水道事業担当職員研修会を開催／埼玉県水道協会
埼玉県水道協会は先月１０日、「水道事業担当職員研修会」を大久保浄水場で開催した。県内自治体の水道担当者約７０人が出席、県生活衛生課や県企業局、水道関係の工業会担当者などから講義を受けた。講義の中で、日本ステンレスタンク工業会はステンレス配水池について説明。これまで容量５００ｔ以下の小規模のものが主流だったものの大規模も実績を伸ばしてきているとし、ステンレスの衛生性や維持管理性などメリットを紹介した。
局初！認定技能職員に４人／東京都下水道局
東京都下水道局が施設の運転管理で優れた技能を持つ職員４人を「認定技能職員」に認定した。同様の制度は都庁各局が設けているが、下水道局は今回初めて認定した。
“災害と法律”で意見交換／関西圏の有識者集まり
関西圏の産官学の有識者による『東日本大震災に関する第９回フリートーキング』（発起人代表＝高田至郎・神戸大学名誉教授）が１１月１２日、神戸市内の神戸国際会館で開催された。被災地の早期復興に法整備が果たす役割が大きいことから、今回は『災害と法律』をテーマに、地震災害に伴い発生する法律問題について、話題提供や意見交換が行われた。
地形に合った耐震管路構築／ＪＦＥエンジニアリング
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ＪＦＥエンジニアリングは１日、地震時に活断層横断部で発生する大きな地盤変状でも埋設管の送水機能を確保する「断層用鋼管」の性能確認実験を行った。１本あたりの設計曲げ角度は１５度だが、公開実験では２５度まで曲げても、管体に亀裂は生じず、追随性と柔軟性の高さを証明した。国内には、２０００カ所以上の活断層があり、活断層を横断して布設せざるをえない箇所が数多くある。断層用鋼管の開発により、地震に強い管路システムの構築に貢献するものと期待されている。
上水道関連事業を強化／国際航業
上下水道施設管理の地理情報システム（ＧＩＳ）などを手がける国際航業はこのほど、横浜ウォーターとアドバイザリー契約を結び、上水道関連事業を強化した。両者の強みを組み合わせ、水道施設のアセットマネジメント、運営業務を含めたトータルサポートを国内外の市場で展開したい意向だ。
２２年度受託調査の概要を発表／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会は、１１月２２日に東京都渋谷区のけんぽプラザで、同３０日に大阪市北区の昭和設計大阪ビルで、平成２３年度受託調査報告会と本部提案型講習会を開いた。会員をはじめ、近隣の上下水道事業体職員、関連企業などから多数の参加者が集い、熱心に聴講した。
受託拡大めざし一層努力を／ジェネッツ
１２月１日に創立１０周年を迎えた料金徴収事務大手のジェネッツ。同日、東京都港区の品川プリンスホテルに、発足当初からの協力企業など縁のある関係者を招いて、祝賀会を開いた。
連結経常利益が増益／神鋼環境ソリューションが２０１１年度上期決算
神鋼環境ソリューションは１１月２２日、２０１１年度第２四半期累計期間（上期）の決算説明会を、同社神戸本社内で開催した。上期決算（連結）は売上高２９８億円（前年度同期実績比２億円減）、経常利益１４億４千万円（同２億８千万円増）。このうち、水処理は売上高１５８億円（同２５億円減）、経常損益１億２千万円の損失（同２億５千万円減）となった。
新専務理事に浦氏／日本ダクタイル異形管工業会総会
日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は１１月２８日、名古屋市の名古屋栄東急インで平成２３年度臨時総会を開いた。役員改選を行い、浦宏之・前栗本鐵工所秘書ユニット長を専務理事に選任した。また、設立５０周年記念式典を第５２回定時総会に合わせて、６月８日に東京都千代田区のスクワール麹町で行うと報告した。
水道分野の需要拡大を／満友正人･ＷＳＰ小径管部会長が会見
日本水道鋼管協会（略称・ＷＳＰ）の小径管部会長で、塩ビライニング鋼管リサイクル協会会長の満友正人氏（ＪＦＥスチール鋼管営業部長）は１１月３０日、ＪＦＥスチール本社で記者会見し、今後の活動展開などについて抱負を語った。
洗浄水の再利用法を検討／センフィニティーシステム研究会
センフィニティーシステム研究会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は１１月２２日、東京都千代田区のホテルルポール麹町で平成２３年度定時総会を開き、事業計画などを決めた。
センフィニティーシステムは、ヒューム管の製造時に発生するスラッジ低減と遠心成形による高品質で安全な製造を目的に開発されたもの。
本社を移転／アルテック
アルテックは１０月１１日、本社を移転した。業務運営の効率化を図るため。移転先は次のとおり。
〒１０４―００４２東京都中央区入船２丁目１番１号（住友入船ビル２階）、ＴＥＬ０３―５５４２―６７５３、ＦＡＸ０３―５５４２―６７６６（いずれも生活産業事業部）
長崎事務所を移転／日水コン
日水コンは１日、長崎事務所を移転した。移転先は次のとおり。
〒８５２―８０１６長崎市宝栄町１―８、ＴＥＬ０９５―８６４―６６５７、ＦＡＸ０９５―８６４―６６５８
事務所を移転／分析機器工業会
分析機器工業会は事務所を移転し、１１月２８日から業務を開始した。
移転先は、次の通り。
〒１０１―００５４東京都千代田区神田錦町１―１２―３第一アマイビル３階（電話、ＦＡＸ番号はこれまで通り）
