水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１２月　　８日（第４７０５号）





公民連携手順書の公表へ／日水協
　日本水道協会は１１月３０日、第４回生命の水道・ニッポン運営委員会を協会会議室で開き、検討部会（部会長＝滝沢智・東京大学大学院教授）において検討を進めてきた「公民連携推進のための手順書（案）」について審議し、内容についておおむね了承した。手順書（案）は、主に中小水道事業体をターゲットにしており、公民連携についての検討を簡単に行えるように解説している。日水協では、運営委員会での審議を踏まえて内容を精査し、年度内に協会ホームページに公表する予定。また、委員の異動に伴う正・副委員長の選出を行い、委員長には尾﨑勝・日水協専務理事、副委員長には増子敦・東京都公営企業管理者を選出した。

国交省と参加機関が活動報告／ＧＣＵＳ運営委
　下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は２日、第１回運営委員会（委員長＝堀江信之・国土技術政策総合研究所下水道研究部長）を日本下水道協会会議室で開催した。国交省と参加機関が国際活動報告を行ったほか、規約案について審議し、負担金や会費の使用目的などについて活発な議論が行われた。規約案は了承され施行された。

論文､展示会出展者を募集中／第９回水道技術国際シンポ
　来年１１月２０日から２２日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「第９回水道技術国際シンポジウム」（主催＝第９回水道技術国際シンポジウム実行委員会）の準備が進んでいる。１１月３０日から論文募集が始まり、アブストラクトの提出締切は来年２月２９日、採否通知は４月、フルペーパー提出締切は６月となっている。また、展示会の出展者も募集しており、締切は５月３１日となっている。参加登録は２月上旬に開始する予定。

三次補正踏まえ工程表見直し／政府･東日本大震災復興対策本部
　政府の東日本大震災復興対策本部は、復興施策に関する国の事業計画と工程表を見直した。今年度第三次補正予算の成立を踏まえたもの。
　水道に関しては、三次補正において３０３億円、平成２４年度概算要求で１０４９億円を要求しており、引き続き水道施設の復旧・復興に対する財政的支援や技術的助言を行うとしている。今後３年程度の取組としては、財政的支援・技術的助言とともに、施設耐震化や広域化を推進するとしている。
　下水道については、大震災で停止した１６ヵ所の下水処理場のうち、汚水が発生している１４ヵ所において応急処理を開始しているが、今年度末までに４ヵ所、平成２４年度末までに大規模処理場１ヵ所を除くすべての処理場で通常処理を開始するとしている。大規模処理場では、今年度中に中級処理を開始するとともに、復興計画と整合させながら、早期の通常処理開始を目指す。

エコプロダクツで下水道をＰＲ／２１世紀の下水道考える協議会が出展へ
　下水道関連団体１０団体で組織する「２１世紀の下水道を考える協議会」（事務局＝日本下水道協会）は、１５日から１７日まで東京都の東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ２０１１」に出展する。

下水道アドバイザーを募集／下水道事業支援センター
　下水道事業支援センターは、下水道整備を推進している地方自治体などに対し、講演・相談・助言指導によるアドバイスを行う「下水道アドバイザー」の来年度新規登録者を募集している。応募資格は、国交省・ＪＳ・地方自治体などで下水道事業を豊富に経験した退職者で、出身団体の下水道担当部局長の推薦を受けることのできる年齢５０歳から７０歳までの健康な者。来年１月３１日までに必要書類を郵送する。応募・問い合わせは、事業部（電話０３―６８０３―２６８４）まで。

上下水道部の新庁舎が竣工／池田市
　池田市上下水道部は、市役所に隣接する同市大和町に新庁舎を建設し、１１月２５日に竣工式を行った。

施設更新･運営を明電舎に／岩手県紫波町
　岩手県紫波町水道事業所が公募していた「浄配水場等運営業務と古館水源系施設更新工事」について４事業者から技術提案があり、選定審査委員会で審査した結果、価格点と技術点を合計した技術提案総合点が最も高かった明電舎を優先交渉権者として決定した。事業期間は平成２４年４月１日から平成３１年３月３１日の７年間。

合同防災訓練／堺市･岡山市
　堺市上下水道局と岡山市水道局は１１月２８日から３日間、合同水道防災訓練を岡山市で実施した。「１８大都市水道局災害相互応援に関する覚書」（平成２２年３月締結）に基づき、実効性の向上や円滑な応急給水体制の構築を図るもので、両市職員２４名（堺市６名・岡山市１８名）が参加した。

水源水質保全求め要望／利根荒協総会開く
　利根川・荒川水系を水源にする水道事業者で組織する利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝増子敦・東京都水道局長）が１１月２９日、第８６回総会を東京都水道局水運用センターで開いた。総会後は水道水源等の水質保全対策を推進するよう求め関係各省・機関に要望活動を実施した。

“最適”浄水法の検討進む／埼玉県企業局
　埼玉県企業局が浄水場の最適な浄水方法を検討しようと設置している「浄水方法最適化実験調査検討委員会」（委員長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官）の第５回委員会がさきごろ開かれ、平成２３年度上半期の浄水方法最適化実験調査中間報告書などについて議論した。

橿原市で研究発表会開く／日水協関西支部
　日本水道協会関西地方支部第５５回研究発表会が１１月１６日から２日間、奈良県橿原市のかしはら万葉ホールで開催された。今回は延べ約１７０人が参加する中、水質や配水施設、災害対策など１３分野の知見４５題が披露され、活発な質疑応答が行われた。

｢指定給水事業者研修｣を３会場で／千葉県水道局
　千葉県水道局はこのほど、千葉市、市川市、船橋市の３会場で、指定給水装置工事事業者研修会を開催した。適正な給水工事の施工を確保するため、関係法令や同水道局の工事条件の改訂情報などを提供することを目的に、３年に１回開催する。

総合評価方式の評価基準を改定／新潟市水道局
　新潟市水道局が行っている総合評価方式で、工事成績の評価基準を変更するなどの改定を行う。これまでの試行結果を踏まえたもの。適用は今月１５日から。改定内容を反映した総合評価点算定基準は同日にホームページに掲載される。同局では、引き続き工事等の品質を確保していくため公平性・競争性に配慮して改定したとしている。

浄水場運転委託を一般競争入札／北千葉(企)
　北千葉広域水道企業団は１０月２５日に公告していた浄水場運転管理業務委託の公募型プロポーザル方式を中止、一般競争入札の実施に切り替えた。プロポーザル方式での応募者が１者だけだったため。これまで同委託は指名競争入札で実施しており、一般競争入札での委託は同企業団初。委託期間は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで。

｢経営セミナー｣に近隣事業体からも／広島市水道局
　広島市水道局はこのほど、平成２３年度広島市水道局企業経営管理セミナーを同局基町庁舎内で開催した。同市では経営感覚の向上などを図るため、同セミナーを平成１７年度から毎年実施。今年度は熊谷和哉・厚生労働省健康局水道課水道計画指導室長が講演し、同局や近隣都市水道事業体の職員ら約１００名が出席した。熊谷室長は「水道事業―歴史と現状、将来の事業環境―」と題し、水道における今後の事業環境として、施設整備・改良の効率化や官民連携の重要性などを指摘。また、人口減少期の対応として、維持管理・補修の代替容量の確保、施設の減量更新などを踏まえ、対応可能な危機管理体制の再検討、更新期を活用した事業再構築などの必要性を強調した。

途上国の水問題解決へ／ＩＷＡ｢開発会議｣マレーシアで
　水と衛生管理の分野で途上国開発のために各国が取り組んでいる情報を共有しようとＩＷＡ（国際水協会）主催による「開発会議」が１１月２１日から４日間、マレーシア・クアラルンプールで開催された。一昨年メキシコシティで第１回会議が開催されており、今回で２回目。先進国や発展途上国、国際援助機関が参加、「都市化に関する水問題の解決」をテーマに、各国で意見交換された。日本からも日本水道協会が参加した。

広域化･官民連携で震災復興を／浄水技術研究会第１０回講演会
　浄水技術研究会（会長＝森田豊治・イー・ジー・エス代表取締役）は１１月３０日、東京都千代田区の自動車会館で「がんばろう日本～未曾有の大災害からの復旧復興」をテーマに第１０回講演会を開いた。４人の識者が登壇し、将来を見据えた持続可能な水道事業に向けた復興のあり方について提言を行った。公民連携で効果的な震災復興のあり方を考える絶好の機会となった。

調査･維持管理の効率化へ／管路協
　日本下水道管路管理業協会は、東京都千代田区の損保会館で第１３回下水道管路管理技術発表会を開き、下水道管路の清掃、調査・診断手法など４編の発表を行った。
　東京都下水道サービスと日本工営、管清工業が新開発した「下水道管路の自動洗浄装置（フラッシュゲート）」の発表では、晴天時に汚濁物が溜まりやすい箇所でも無動力で自動洗浄できることが確認でき、合流改善や維持管理の効率化が期待できると説明された。今後は、追跡調査や分流式下水道で十分な流量が確保できない管きょでも調査を行っていきたいと方針を紹介した。

膜技術の最新知見を披露／ニューメンブレンテクノロジー2011
　膜技術の最新知見が多数―。日本能率協会は１１月２９日から１２月２日までの４日間、東京都港区の三田ＮＮホールで「ニューメンブレンテクノロジー２０１１」（企画委員長＝中尾真一・工学院大学工学部教授）を開いた。膜浄水技術やＭＢＲ、海水淡水化など分野ごとにセッションが展開され、学識者や関連企業の技術者が最新の研究成果や技術導入事例を紹介した。

復興財源の確保を訴える／水団連提言活動
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は２日、民主党と関係省に平成２４年度の上・工・下水道関係政府予算についての提言を行った。
　提言では、東日本大震災で被害を受けた施設の復興財源の確保、社会資本整備総合交付金などにおける上下水道・工業用水道事業費の確保、基幹施設・管路の耐震化整備の推進、水分野の国際展開推進に向けた支援などを強く訴えた。

ベトナムでＧＩＳ導入調査／国際航業
　国際航業は１日、ベトナム中部に位置するトゥア・ティエン・フエ省の水道公社より、上水道へのＧＩＳ（地理情報システム）導入検討調査業務を受託したと発表した。これを契機に、海外水ビジネスに本格的に参入したい意向だ。

セラ膜再生水設備に関心／水コン協見学会
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は２日、施設見学会を開催した。会員各社の技術向上に役立ててもらおうと企画しているもので、今回は１０社２１人が参加。東京都下水道局の施設を見学した。

道東営業所を開設／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは１日、北海道東部地域（根釧、十勝、オホーツク）の営業強化を目的に釧路市内に道東営業所（佐藤亨所長）を開設した。営業所の住所、連絡先は次のとおり。
　〒０８５―００１６釧路市錦町５―３三ツ輪ビルディング４階、ＴＥＬ０１５４―３１―００２１、ＦＡＸ０１５４―３１―００２２

小学生対象に初の見学会／クボタ阪神工場
　クボタ阪神工場（兵庫県尼崎市、荒川範行工場長）は２日、小学生対象の工場見学会を初めて実施した。同市産業人材育成支援事業（次世代育成支援事業）の一環で、同市の園和小学校５年生（約１２０人）が、ダクタイル管製耐震・緊急用貯水槽、ダクタイル鉄管の製造工程などを見学。小学生は、貯水槽の大きさや溶解の熱さなどに歓声を上げていた。