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２０１１年（平成２３年） １２月 １２日（第４７０６号）
次期通常国会へ提出めざす／水循環基本法／水制度改革議連
クリプト試験方法改正へ／厚労省
第２回官民連携協議会を開催／厚労省経産省
要望反映のため委員追加／海外水インフラＰＰＰ協議会
下水道法施行令を一部改正／来年４月１日に施行
国交省の災害対策緊急事業推進費で和歌山県の工水に補助
難条件の配水管布設工事が順調に／岡山市水道局
専用水道事業者に負担求める／帯広市来年４月から
民主党などに要望／企業団協
外面材料の耐久性確認／鋼管協長寿命委
公民共同企業体来年９月設立へ／広島県企業局
更新需要の安定確保を／日本ＧＭ工業会
合同展の名称をＪＡＳＩＳに／日本分析機器工業会､日本科学機器団体連合会
ＪＦＥテクノスを承継会社に／ＪＦＥエンジニアリング
水道事業の健全経営でパネル討論／ＪＩＣＡら主催､１月２５日に横浜で
パラグアイから研修生受け入れ／浜松市上下水道部
営業業務をプロポーザルで／津市水道局
次期通常国会へ提出めざす／水循環基本法／水制度改革議連
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超党派の国会議員で構成する水制度改革議員連盟（代表＝中川秀直・衆議院議員）は７日、第４回総会を衆議院第二議員会館で開き、水循環基本法案（仮称）の骨子案について討議した。今後は、寄せられた意見などを基に法案の原案を年内に作成する予定で、年明けに同議連や民主党水政策推進議連、同党水政策プロジェクトチーム（ＰＴ）などで了承されれば、次期通常国会に議員立法で提出することになる。骨子案では、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであると位置づけ、適正な利用が行われなければならないとしているほか、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するために、水循環政策本部を内閣に置くなどとしている。
クリプト試験方法改正へ／厚労省
厚生労働省水道課は６日、今年度第１回の水道における微生物問題検討会（座長＝遠藤卓郎・国立感染症研究所客員研究員）を東京都千代田区の三番町共用会議所で開き、「クリプトスポリジウム等の検出のための試験方法等」の改正（案）ついて審議した。委員から出た意見を踏まえ必要な修正を行い、今年度中に改正通知を発出する予定。今回の改正では、懸濁粒子の捕捉・濃縮方法に「粉体ろ過法」を、オーシストの検出方法に「遺伝子検出法」をそれぞれ追加するほか、既存の方法についても適宜修正を行う。
第２回官民連携協議会を開催／厚労省経産省
厚生労働省と経済産業省は１１月２４日、福岡市博多区の福岡合同庁舎で水道関係者１６０人が出席する中、第２回水道分野における官民連携推進協議会を開催した。同協議会は水道事業者と民間事業者のマッチング促進を目的とし、平成２３年度は第１回を広島市で開催、福岡市に続いて１２月１３日には、さいたま市で第３回協議会を開催する。
要望反映のため委員追加／海外水インフラＰＰＰ協議会
国土交通省、厚生労働省、経済産業省は、今年度初回の「海外水インフラＰＰＰ協議会」開催にあたり、より多くの要望を反映させるため、委員を追加公募する。同協議会では、水源確保から上下水道事業の運営・管理までを一体として捉えた海外展開を官民連携で推進することを目的に、昨年７月の設置以来、積極的な取り組みを進めてきた。上下水道関係機関や団体、金融機関、企業などが参加し、情報共有や意見交換などを行っている。第３回協議会は、来年２月中旬の開催を予定している。
下水道法施行令を一部改正／来年４月１日に施行
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、国土交通省関係の政令の一部が改正・公布された。下水道法施行令の一部改正は来年４月１日に施行される。同省では、改正した関係省令・告示を年度内のできるだけ早い時期に公布する考え。
国交省の災害対策緊急事業推進費で和歌山県の工水に補助
国土交通省は、台風１２号や１５号など豪雨被害を受けた地域で、災害対策緊急事業推進費による災害対策事業４２件を実施する。国費総額は５２億３８００万円。このうち、和歌山県の紀の川第２工業用水道に国費１６００万円を補助する。台風１２号による豪雨により、和歌山市にある同工業用水道松島水源地の集水管埋設部が洗掘被害を受け、今後の出水で集水管流出の恐れがあることから、根固め袋設置などの河床洗掘防止策を講じる。事業費は７０００万円。
難条件の配水管布設工事が順調に／岡山市水道局
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岡山市水道局は平成２２年度から４カ年計画で、「中央幹線φ１２００mm～φ８００mm配水管布設工事（シールド工事）」に取り組んでいる。同市中心部の安定給水を図るため、三野浄水場から番町共同溝までの老朽管（延長２.４㎞）を、同局初のシールド工法で更新。現場は玉石混じり砂礫層での長距離掘進や曲線２カ所（いずれもＲ＝８０ｍ）の施工、ＪＲ基礎杭直下の横断など困難な条件下だが、今年７月末の掘進開始以来、現在のところ順調に進んでいる。
専用水道事業者に負担求める／帯広市来年４月から
帯広市は専用水道を利用する事業者から新たな水道料金を徴収する「バックアップ料金制度」を創設した。水道給水契約を継続し、水道をバックアップとして使用する専用水道事業者と契約するもの。一般水道使用者との負担の公平化や水道事業の中・長期的な経営安定化を図り、専用水道への転換を抑制したり、水道回帰を促す。
制度の新設を盛り込んだ「帯広市水道事業給水条例」の改正案が、先月３０日開催の市議会で全会一致で可決された。来年４月１日から実施される。専用水道対策として条例で料金まで規定した事例は全国的にも注目を集めそうだ。
民主党などに要望／企業団協
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は７日、日本水道協会で臨時役員会を開催した。役員会終了後、現行補助制度の存続または、地方への一括交付金の一部事務組合への直接交付について、民主党、厚生労働省、総務省などに要望した。
外面材料の耐久性確認／鋼管協長寿命委
日本水道鋼管協会は７日、東京都千代田区の日本水道会館で第２回水道鋼管長寿命化研究委員会（委員長＝増子昇・東京大学名誉教授）を開いた。外面プラスチック被覆について材料面から耐久性を検討したほか、内面塗装の厚膜塗装化による寿命延長とそれに伴う各課題の解決策を検討した。
外面被覆については、ウレタン材料４社の材料面での性能について説明し、４社とも同等の優れた材料であることが検証された。また外面プラスチック被覆の耐久性については同協会が実施している戸畑水管橋での１５年暴露・埋設試験結果でも良好な結果が出ていることを確認した。
公民共同企業体来年９月設立へ／広島県企業局
広島県企業局は５日、公民共同企業体設立準備検討会（委員長＝佐藤裕弥・浜銀総合研究所地域経営研究室長）の検討結果を公表した。検討会では新たな運営体制の確立に向け、１１月に『公民共同企業体設立計画』をまとめた。同局では『設立計画』に基づく展開を決定。公民共同企業体が指定管理者制度を活用し、同県営水道事業を運営するとともに、県内市町水道事業の業務受託、海外水ビジネスへの参入可能性などを模索する。
更新需要の安定確保を／日本ＧＭ工業会
日本グラウンドマンホール工業会の平成２３年度臨時総会がさきごろ、大阪市淀川区の大阪ガーデンパレスで開催された。上半期事業報告などの会務報告や会計報告を行ったほか、設立２０周年の節目を機に実施した会員アンケート（労働問題、生産問題）の結果を報告。会員間で課題を共有し、さらなる飛躍を目指すことを確認した。
合同展の名称をＪＡＳＩＳに／日本分析機器工業会､日本科学機器団体連合会
日本分析機器工業会（会長＝服部重彦・島津製作所会長）と日本科学機器団体連合会（会長＝矢澤英人・ダルトン社長）は２日、両者の合同展の名称を「ＪＡＳＩＳ（Japan Analytical & Sientific Instruments Show）」に決定したと発表した。
両者は、２００９年から合同で展示会を開催し、これまでは「分析展／科学機器展」と表記してきたが、合同展をアジアのハブとなる展示会に強化するため、国際的使用に適った統一名称とした。ＪＡＳＩＳとしての初の展示会は、２０１２年９月５～７日に幕張メッセで開催し、海外から招待者を招き、記念セミナーなど様々な催しを予定している。
ＪＦＥテクノスを承継会社に／ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリングは７日、完全子会社のＪＦＥテクノスとＪＦＥ三重テックサービスを来年４月１日に統合し、承継会社をＪＦＥテクノスにすると発表した。
近年、公共工事におけるインフラの新設や民間設備投資は減少傾向にあり、既存設備の長寿命化を図る傾向があるため、同社はメンテナンス事業の拡大と発展を目的に統合を決定した。また、東日本を中心に各種機器・プラントのメンテナンスを行うＪＦＥテクノスと中部以西を中心とするＪＦＥ三重テックサービスの統合により、営業エリアや保有技術の相互補完が可能となり、機械・電気の総合メンテ事業の全国基盤を構築する効果が期待できるとしている。
水道事業の健全経営でパネル討論／ＪＩＣＡら主催､１月２５日に横浜で
ＪＩＣＡは、横浜市水道局などと協力して、南アジア５カ国（インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール）の水道事業関係者１６人を集めて「アジア地域上水道事業経営・人材育成セミナー」を来年１月１６日から２７日まで横浜市で開催する。２５日には「健全経営 成功事例に学ぶ」をテーマにした公開パネルディスカッションを行うことになっており、現在、聴講者を募集している。
パラグアイから研修生受け入れ／浜松市上下水道部
浜松市上下水道部に２日、南米パラグアイからの研修生が訪れ、浄水場の視察などを行った。同部が海外からの研修生を受け入れたのは初めて。今後も積極的に受け入れていく方針。
同部は上下水道事業の国際展開・国際貢献施策を進めようと、ＪＩＣＡが昨年から４年間かけて実施している「パラグアイ国配水網管理技術強化プロジェクト」に職員１人を技術アドバイザーとして派遣。今回は同プロジェクトの一環として、パ国公共事業通信省とパラグアイ衛生事業会社の関係者計４人が訪れた。
営業業務をプロポーザルで／津市水道局
津市水道局は２日、営業関連業務の委託公募型プロポーザルを実施すると公告した。提案書などの提出期限は２１日までで、同局水道総務課に提出する。
業務範囲は▽受付窓口業務▽開栓、閉栓業務▽水道、工業用水道料金および下水道使用料などの収納業務▽検針業務▽滞納整理業務―など。委託期間は平成２４年４月～同２９年３月末までで、予算額は９億８０００万円となっている。詳細は同市ホームページ（http://www.info.city.tsu.mie.jp/）からダウンロードできる。
