検索
■
２０１１年（平成２３年） １２月 ２２日（第４７０８号）
管路耐震適合率依然低く／厚労省２２年度末まとめ
尾﨑専務が被災地を訪問／日水協
会計制度見直しで説明会／日水協
下水協が管きょ更生工法ガイドライン(案)説明会の募集定員を増員
来年度水道予算大詰めで／日水協簡水協
２４年度税制改正で雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置が延長へ
災害時 汚泥処理を相互協力／横浜市､藤沢市
来春から提供 クラウド型ＧＩＳ／日水コン
カルキ臭低減など研究報告／大阪市水道局
水道水の需要増にも貢献！？
｢耐震性貯水槽｣紫波町に／コスモ工機
２浄水場拠点に防災訓練を実施／岡山市水道局
事務所移転
管路耐震適合率依然低く／厚労省２２年度末まとめ
Tweet
厚生労働省水道課は１４日、平成２２年度末時点での水道施設の耐震化状況を公表した。導水管や送水管、配水本管といった基幹管路の耐震適合率は、全国平均で３１.０％となり、前年度の３０.３％と比べ０.７％上昇したが、同課では依然として低い状況にあるとしている。また、浄水施設の耐震化率は１８.７％で、前年度（１６.８％）から１.９％上昇し、配水池の耐震化率は３８.０％で前年度（３４.５％）から３.５％上昇した。
尾﨑専務が被災地を訪問／日水協
尾﨑勝・日本水道協会専務理事は１５～１６日の２日間、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の被災地を訪問した。厚生労働省が設置した「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」が支援する事業体のうち、５市町で関係者と意見を交換した。今後の支援のあり方を考えるため、被災地の状況を把握するのが目的。
会計制度見直しで説明会／日水協
日本水道協会は、来年１月３１日から「地方公営企業会計制度の見直しに関する説明会」を全国７都市で順次開催する。地方公営企業法とこれに関係する政省令の一部改正による資本制度の見直しと会計基準の見直しについて、制度改正の内容を周知する。実務的な内容が主で、経理・財務の担当職員が対象となる。
下水協が管きょ更生工法ガイドライン(案)説明会の募集定員を増員
日本下水道協会は、来年１月に東京と大阪で開催する「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」の説明会について、多数の申し込みがあったことから、会場の部屋の大きさを変更し定員を増やすとともに、申込期限を今月２８日まで延長している。
来年度水道予算大詰めで／日水協簡水協
平成２４年度の政府予算の編成が大詰めを迎える中、補助金の拡充を訴えてきた水道関係団体もその動向を注視している。
日本水道協会は１３日、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」に衣替えした。概算要求の内容や予算関連日程などを記した予算対策手帳も作成・配布し、２４日とも言われる閣議決定に備えた。全国簡易水道協議会も１４日に永田町の事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げ、会員からの問い合わせに対応している。
２４年度税制改正で雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置が延長へ
国土交通省は１０日、平成２４年度税制改正大綱が決定されたことに伴い、同省の要望事項の結果概要をまとめた。下水道関連では、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置の延長が認められた。
これにより、同法に基づき指定された特定都市河川流域内に設置される雨水貯留浸透施設に関する固定資産税の課税標準の軽減措置について、特例率（参酌する場合は３分の２）を条例に委任する仕組みを導入した上で、３年間延長する。
災害時 汚泥処理を相互協力／横浜市､藤沢市
Tweet
横浜市と藤沢市は１３日、西部水再生センター（横浜市）と大清水浄化センター（藤沢市）が市境を挟んで隣接する条件を生かし、災害時汚泥処理の相互協力を図るため「災害時汚泥処理の相互協力に関する協定」を締結した。震災などでどちらかの下水処理場の汚泥処理施設が機能低下した場合に、汚泥処理の相互協力を行うもの。
来春から提供 クラウド型ＧＩＳ／日水コン
日水コンは来年４月、上下水道管路管理ＧＩＳクラウドサービス「ＢｌｉｔｚＧＩＳ（ブリッツ）」の提供を開始する。利用コストが最安３万２０００円からと従来の管路管理システムに比べ破格の価格設定となる予定だ。さらに、東日本大震災以降、インターネットにアクセスできる環境さえあれば常時安定したシステム運用が可能なクラウドコンピューティング技術のメリットがあらためて評価されている。開発の経緯や普及展望などを取材した。
カルキ臭低減など研究報告／大阪市水道局
大阪市水道局はさきごろ、同局庁舎災害対策室で第１３回大阪市水道高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）を開き、研究課題の調査報告をもとに意見交換を行った。
同委員会は、水道事業の水準を維持・発展させるため平成１６年に設置し、１．塩素消毒により生成するカルキ臭の低減に向けた浄水処理技術 ２．高水準の浄水水質供給システムの構築に向けた浄水処理システム及び水質リスク管理手法 ３．水道事業の国際展開 ４．救命ライフラインシステムの構築 ５．水道資源を活用した都市環境貢献策の推進―の５項目の調査研究を進めている。
水道水の需要増にも貢献！？
明和工業（本社・新潟市、関根繁明社長）が今年秋に立ち上げた新事業ブランド「グリーンスーパーマーケット」が好調だ。絵本型の容器で絵の一部として植物を育てて成長を楽しむ「グリーンストーリー」、牛乳パックサイズの容器で“マイ菜園”を楽しむ「グリーンディッシュ」の２商品を全国の大手雑貨店などで販売。製品のデザインは新進気鋭のデザイナーユニット「color」が手がけており、雑貨感覚で育てることのできる“グリーンプロダクト”として注目を集めている。「従来の水道関連事業とはジャンルが異なるが、家庭内で水道水を使ってもらい、少しでも需要増に貢献したいという思いからスタートした」（関根社長）とのことで、ブームの広がりに水道界の熱い期待が？
｢耐震性貯水槽｣紫波町に／コスモ工機
コスモ工機（加藤正明社長）の飲料水兼用耐震性貯水槽が、岩手県紫波町の紫波中央駅前地区に設置された。耐震性や水密性に優れた耐震性貯水槽の設置により、地震や災害が発生した場合でも紫波中央駅前地区に安全な飲料水や消火用水を供給できる体制が整った。元請業者は富岡鉄工所。同貯水槽の岩手県内での施工は、３月の東日本大震災後は初めて。
２浄水場拠点に防災訓練を実施／岡山市水道局
岡山市水道局はこのほど、同市水道防災訓練を実施した。緊急時において、迅速にライフラインが確保できる防災体制の充実や防災意識の高揚を図るもの。同局職員や同局退職者災害時支援協力隊、同市管工設備協同組合の関係者ら約２５０名が参加した。
事務所移転
◆コスモ工機 北陸営業所（川淵泰建所長）を次のとおり移転した。〒９２０―００２４石川県金沢市西念２―１―１ゼンリン金沢ビル２０３号室。電話番号・ＦＡＸ番号はこれまで通り。
◆ＮＴＴテレコン 今月２３日、本社を移転する。移転先は次のとおり。〒１１１―００３４東京都台東区雷門１―４―４ネクストサイト浅草ビル２階、電話０３―５８０６―６１１１、ＦＡＸ０３―５８０６―６１１６
◆国際厚生事業団 来年１月１日から事務所を移転する。住所などは次の通り。▽住所＝〒１０５―０００１東京都港区虎ノ門２丁目３番２０号虎ノ門ＹＨＫビル４階▽電話＝０３―６２０６―１１３６（総務部）、１１３７（事業部）、１１３８（受入支援部）▽ＦＡＸ＝０３―６２０６―１１６４（総務部・事業部）、１１６５（受入支援部）
