水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１１年（平成２３年）　１２月　２６日（第４７０９号）

復旧･復興枠含め７２９億円／平成２４年度政府予算案／水道
汚染調査方法､対象施設を規定／環境省･放射性物質特措法施行規則を公布
新エネルギーで被災地支援／下水道
八ツ場ダムの建設継続／政府･民主党が決定
管理技術認定合格率は１３％増／下水道技術検定･管理技術認定試験合格発表
カンボジア水道計画で覚書／北九州市
４コマ漫画で漏水の注意喚起／矢巾町
中島通夫氏の偉業を再確認／偲ぶ会に１４０人
トップに聞く／国交省で多様な職務経験／秋田市上下水道局上下水道事業管理者坂田昌平氏
ゴム可とう継手の震災被害を調査／西武ポリマ化成
２千mmまでの全周視認が可能に／大成機工
就任インタビュー／技術･製品開発を強化／前澤化成工業社長池嶋勝治氏
水関連２事業部を統合／ＪＦＥエンジニアリング
ＢＣＰテーマに研修会／水コン協
東日本大震災で被害なし／日本ＳＰＲ工法協会追跡調査報告書

復旧･復興枠含め７２９億円／平成２４年度政府予算案／水道

　政府は２４日、平成２４年度予算案を閣議決定した。通常の予算とは別枠で「東日本大震災からの復旧・復興に係る経費」と「日本再生重点化措置」が設けられており、大震災からの復旧・復興に向けて、上下水道でも必要な事業・施策が展開される。このほか、水道関係ではアセットマネジメントや耐震化の調査、下水道関係では水ビジネスの国際展開や創エネルギー対策などを進める。いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金は、２４年度から政令市も対象になるが、具体的な金額については、年内開催予定の地域主権戦略会議を経て決定することになる。

汚染調査方法､対象施設を規定／環境省･放射性物質特措法施行規則を公布

　環境省は１４日、来年１月１日に全面施行される「放射性物質汚染対処特措法」に基づく廃棄物などに関する施行規則を公布した。施行規則のうち、廃棄物関係では▽上下水道などから生じた汚泥、焼却灰などの調査方法の詳細と調査義務対象施設▽指定廃棄物の指定基準▽特定廃棄物の処理基準―などについて定めている。規則と省令の施行は、特措法と同じ来年１月１日の予定。

新エネルギーで被災地支援／下水道

　国土交通省の平成２４年度予算案のうち、下水道関係では、国費に５９億３００万円（対前年度比５２％）を計上した。別枠の「東日本大震災からの復興・復旧に係る経費」には、水管理・国土保全局全体で１９６５億８７００万円を計上。首都直下地震などを想定した下水管の液状化対策や、水処理施設の耐震化、津波対策を進める。社会資本整備総合交付金には、省全体で１兆４３９５億３０００万円（日本再生重点化措置枠含む）を計上。対象事業のうち、新規事業である「新世代下水道支援事業の拡充」では、東日本大震災の被災地で新エネルギー対策を推進。栄養塩の高効率除去（リン回収を含む）や、下水処理水を利用した小水力発電、水処理施設などを利用した太陽光発電の整備を進める。仙台市の南蒲生浄化センターでの導入を予定。

八ツ場ダムの建設継続／政府･民主党が決定

　政府・民主党は、八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、これまでの建設中止の方針を撤回し、建設を継続することを決定した。国土交通省の平成２４年度予算案には、関係予算として１８億円を計上、本体工事関連に着手することになる。利根川水系の治水・利水などで重要な役割を果たす同ダムの建設が継続される意義は大きい。

管理技術認定合格率は１３％増／下水道技術検定･管理技術認定試験合格発表

　日本下水道事業団（ＪＳ）は２２日、第３７回下水道技術検定（第２種・３種）と第２５回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を発表した。合格者と合格率は、第２種技術検定が１８３人で２１.５％、第３種が１４８４人で２９.８％、管理技術認定試験が７９４人で４１.５％。管理技術認定試験は、昨年の実績（５４６人、２８.４％）と比べ、合格率で約１３％の伸びとなっている。

カンボジア水道計画で覚書／北九州市

　北九州市は１９日、新たな水ビジネスの展開としてカンボジアの９都市における水道基本計画に関するコンサルティング業務の覚書を締結した。
　同市は今年３月に水ビジネス案件の第１号となる『カンボジア国シェムリップ市の浄水場基本計画設計見直し業務』を受注。経済的な浄水場建設計画や漏水対策に有効な配水ブロックシステムを取り入れるなどの見直しを行い、成功裏に業務を完了させた。

４コマ漫画で漏水の注意喚起／矢巾町

　岩手県矢巾町上下水道課は、１１月分の「水道ご使用量等のお知らせ」の裏面を活用し、同町の水道キャラクターである「じゃじゃっと君」が登場する４コマ漫画を掲載。家の中で水道水を使っていないのに水道メーターが動いている場合は、漏水のおそれがあり、その結果、水道料金に加算されることをわかりやすく説明した。本格的な冬が到来すると積雪により住民がメーターを確認する機会が減るため、積雪前に注意を喚起することが目的だ。目にした住民からは、問い合わせが寄せられたという。同課では、住民に水道を知ってもらうため、今後も時期を見ながらテーマを変えて４コマ漫画を掲載する予定。

中島通夫氏の偉業を再確認／偲ぶ会に１４０人
今年３月に亡くなった元・東京都水道局長の中島通夫氏を偲ぶ会が先月２５日、東京・新宿で開催された。東京都水道局はもとより、東京都市開発社長、日本水道協会名誉会員でもあった同氏と縁のあった関係者約１４０名が集い、その偉業を再確認した。

トップに聞く／国交省で多様な職務経験／秋田市上下水道局上下水道事業管理者坂田昌平氏
秋田市上下水道事業管理者の坂田昌平氏は国交省のキャリア技官で、２年前から秋田市に出向していたが、今春特別職の上下水道事業管理者に抜擢された気鋭のトップだ。管理者にこれまでの経歴を振り返っていただくとともに、同市上下水道事業について語っていただいた。

ゴム可とう継手の震災被害を調査／西武ポリマ化成

　地震動のくり返し変位に追従し水密性を確保―。ゴム継手メーカー大手で、上下水道向けにも製品を展開している西武ポリマ化成は、同社製品の東日本大震災における被害調査報告書をまとめた。被災地である東北、関東では昭和３０年代以降多くの納入実績があるが、液状化被害地域においても漏水、脱管は確認されず、許容値を大きく超える変位量にも追従したことが分かった。

２千mmまでの全周視認が可能に／大成機工
大成機工はこのほど、千葉県水道局の協力により成田給水場内の送水管・北総～成田線（φ８００）の約７０ｍを新開発の不断水管内調査カメラを使い、管内部の劣化状況などを調査した。

就任インタビュー／技術･製品開発を強化／前澤化成工業社長池嶋勝治氏

　「私は工場の中で技術と製造一筋でやってきた人間」と開口一番。前澤化成工業のバックボーンである生産技術を長年支えてきたという矜恃がある。難波理夫前社長の死去にともない、１０月に専務から社長に就任した。「前社長は就任初年に２年ぶりの黒字を達成し、参謀として支えようと思っていた矢先だった。まだ５７歳と若く、長期間経営を担ってくれるはずだったので、心の中は曇り空だ」と率直な心境を語る。しかし、「社長として与えられた使命を全うすることが前社長の意志に報いることだと考えている。決断の軸をぶれないようにし、結果責任を取るという心構えはできている。継続的な発展ができる企業にすべく最大限尽力していく」と既に視線は前を向いている。

水関連２事業部を統合／ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリングは２０日、上水プラント事業の拡大と水道運営事業への参入を図るため、１月１日付けでエネルギー本部水道事業部を都市環境本部アクアプラント事業部に統合すると発表した。これに伴い、アクアプラント事業部は、アクア事業部に名称を変更する。

ＢＣＰテーマに研修会／水コン協

　全国上下水道コンサルタント協会主催による平成２３年度技術研修会が１４日、「東日本大震災の支援活動並びに上下水道ＢＣＰ計画の策定」をテーマに京都市下京区のキャンパスプラザ京都に中部・西日本地区の会員および、関西地区の上下水道事業体関係者など約９０名を集めて開催された。

東日本大震災で被害なし／日本ＳＰＲ工法協会追跡調査報告書
日本ＳＰＲ工法協会は、東日本大震災におけるＳＰＲ工法とオメガライナー工法の追跡調査報告書をとりまとめた。両更生工法とも被害はなく、耐震性の高さを証明した。