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２０１２年（平成２４年） １月 １日（第４７１０号）
震災復興へ上下水道が連携／仙台市でシンポジウム開催／厚労省､国交省３月２７日に
耐津波施設設計を提言へ／下水道地震･津波対策技術検討委
今後は都道府県での開催も／水道分野官民連携協議会
水道３６３６億､下水道１兆１９０８億／総務省地方債計画
震災復興へ上下水道が連携／仙台市でシンポジウム開催／厚労省､国交省３月２７日に
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厚生労働省と国土交通省は今年３月２７日、仙台市で「東日本大震災上下水道シンポジウム―真の暮らしの復興をめざして―」（仮称）を開催する。東日本大震災から１年が経過することを踏まえ、大震災の被害やこれまでの対応状況などを検証し、今後の上下水道の災害対策がどのようにあるべきかを考えるのが目的。大震災は、住民の生命・生活を守るために上下水道が連携する必要性を痛感させた。被災地である仙台市で上下水道が連携してシンポジウムを開催することは画期的な取組であり、復興や災害対策の追い風になることが期待される。
耐津波施設設計を提言へ／下水道地震･津波対策技術検討委
国土交通省下水道部と日本下水道協会は１２月１５日、下水協会議室で「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学創造理工学部教授）の第５回会合を開いた。次回委員会で、提言として取りまとめを予定している「津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」の原案を検討したほか、施設指針類について、来年度の改訂に向けた方向性を話し合った。また、今年度末の総括に向け、報告書の目次原案を検討した。
今後は都道府県での開催も／水道分野官民連携協議会
厚生労働省と経済産業省が主催する、水道分野における官民連携推進協議会（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の今年度第３回協議会が１２月１３日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で行われ、官民合わせ約１５０人が参加した。厚労省、経産省、日水協、工水協の講演や、埼玉県の水道広域化の事例紹介、官民連携に向けた提案・意見交換、官民のマッチングが行われた。広く参加者を募る形の協議会については、今年度はこれで最後となる。今後は都道府県単位など、より具体的な話をすることができる地域での協議会開催を検討していく。
水道３６３６億､下水道１兆１９０８億／総務省地方債計画
総務省は１２月２４日、平成２４年度地方債計画を公表した。通常収支対応分の公営企業債の総額は前年度比２.１％減の７兆６３億円。このうち水道事業は同１.０％減の３６３６億円、工業用水道事業は同２４.９％増の２７６億円、下水道事業は同２.１％増の１兆１９０８億円となっている。公営企業借換債は前年度同額の３００億円。
