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２０１２年（平成２４年） １月 ５日（第４７１１号）
１０Bq/Ｌを新目標値に／水道水中の放射性物質管理
津波､広域被害にも対応／国交省･ＢＣＰ策定マニュアル検討会
ＰＰＰで成長戦略推進／前田国交大臣が記者会見
尾﨑日水協専務が年頭訓示
琵琶湖再生議連が発足／民主党
｢水道統合は成功させる｣／橋下市長が言及
被害分析と復興提言／東日本大震災／日本水道鋼管協会
新社長に清水康裕氏／清水工業
ギヤ式バタフライフロート弁が順調／大和鉄工所
九州営業所を移転／日本原料
ガス水道事業管理者に和田氏／宇部市
新庁舎で業務開始／奈良県水道局
１０Bq/Ｌを新目標値に／水道水中の放射性物質管理
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厚生労働省水道課は１２月２６日、第５回水道水における放射性物質対策検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を同省会議室で開いた。水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについての事務局案が審議され、了承された。食品衛生法に基づく放射性物質の新たな基準値が同省薬事・食品衛生審議会でとりまとめられたことに合わせたもので、飲料水の基準値として定められた放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）１０ベクレル／Ｌを水道水の新たな目標値とした。検査対象地域の水道事業体では、原則として月１回以上の検査を行い、必要に応じて検査頻度を高める。目標値を超える放射性セシウムが検出され、その状態が継続する場合には、水道水の摂取制限などの措置を講じることとしている。今回の見直しは、厚生科学審議会生活環境水道部会や文部科学省の放射線審議会での議論を経て、食品衛生法に基づく飲料水の基準値が施行される今年４月１日から適用される予定。
津波､広域被害にも対応／国交省･ＢＣＰ策定マニュアル検討会
国土交通省下水道部は、平成２１年１１月にとりまとめた「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアル（地震編）」を改訂し、地震・津波編として新たにとりまとめる。昨年１２月２０日には、下水道新技術推進機構会議室で「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会」（委員長＝中林一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）の第１回会合を開き、課題の抽出や改訂の方向性の検討を行った。今回を含め３回の会合を開き、年度内に改訂版をとりまとめ、公表する予定。
ＰＰＰで成長戦略推進／前田国交大臣が記者会見
前田武志・国土交通大臣は新年にあたり記者会見し、抱負などを述べた。
政府が昨年末に打ち出した「日本再生の基本戦略」には、東日本大震災からの復興に加え、海外展開が盛り込まれた。国交省としても、「ＰＰＰ（官民連携）による成長戦略として大いに推進したい」と意気込みを示し、「来年度の予算には、官民連携での実証事業や震災復興事業の支援に８億円を計上し、海外プロジェクトの推進には１６億円を計上した。ベトナムでは環境型都市に向けたインフラプロジェクトが進行中だ。省内における横断的な政策チームを結成し、新たなフロンティアを開拓していきたい」とした。
尾﨑日水協専務が年頭訓示
日本水道協会の尾﨑勝・専務理事は４日朝、協会会議室で職員を前に年頭の訓示を行った。
尾﨑専務は、まず、昨年の東日本大震災の教訓の活かし方について触れ、「多くの局面で“想定外”という言われ方がされたが、中には想定していたが実現困難で後回しにしていたものも含まれるように思われる。施設の耐震性強化や再構築の準備が先送りされている事例も見受けられるので、これを打破して着実に事業が進展するよう協会としても努力する必要がある」と語り、公益法人改革を控える協会の今後については、「日水協の役割を各部で根底から考え、あるべき姿を見つめ直してほしい」と職員を鼓舞し、「特に若い人には業務に加えて、自分の人生観に基づいた目標を立てて、この１年を過ごしてほしい」と激励。さらに、「自分の健康は自分で守ること」と健康管理の注意を喚起した。
琵琶湖再生議連が発足／民主党
民主党の「琵琶湖（淀川水系）再生議員連盟」の設立総会が１２月８日、参議院内で開かれた。役員人事では、会長には樽床伸二・衆議院議員、会長代理には直嶋正行・参議院議員、幹事長には田島一成・衆議院議員、事務局長には徳永久志・参議院議員が就くことが承認された。また、川那部浩哉・京都大学名誉教授（前滋賀県立琵琶湖博物館長）による記念講演が行われた。
｢水道統合は成功させる｣／橋下市長が言及
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大阪府・市は１２月２７日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で第１回大阪府市統合本部会議（本部長＝松井一郎・大阪府知事、副本部長＝橋下徹・大阪市長）を開催した。大都市制度の検討や二重行政の解消を目指し、水道事業についても府域一水道を目指した取り組みを検討する。
被害分析と復興提言／東日本大震災／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は、東日本大震災における水道鋼管の被害分析と復旧・復興に向けた提言をまとめ、厚生労働省の石飛博之・水道課長に被害分析結果と提言書を手渡した。同協会技術部会は、事業体への復旧支援で協会会員が把握した水道鋼管の被害情報を分析。その結果、埋設鋼管路の被害は、伏せ越し部などの伸縮可とう管の脱管・漏水、昭和４０年代以前に布設された口径７００Ａ以下の埋設鋼管の現地溶接部（無塗装）からの漏水で、その他は被害が無かったとしている。
新社長に清水康裕氏／清水工業
清水康裕・専務取締役が１日付で代表取締役社長に就任した。清水裕一・前代表取締役社長は取締役会長に就任した。
ギヤ式バタフライフロート弁が順調／大和鉄工所
大和鉄工所（本社＝大阪府東大阪市、金得直樹社長）の「ギヤ式バタフライフロート弁（キャビテーション低減型）」が、着実に納入実績を上げている。キャビテーション低減型の特長は、管内の圧力低下部に外部から空気を補充することで、音・振動・浸食を大幅に低減できる。
九州営業所を移転／日本原料
日本原料は５日、九州営業所を福岡市城南区から博多区に移転する。九州地方における事業拡大と機動力・販売力強化が目的。移転先の住所、連絡先は次のとおり。▽〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東１丁目１４―３４（博多ＩＣビル３階）▽電話０９２―４７４―５５５３▽ＦＡＸ０９２―４７４―５５５４
ガス水道事業管理者に和田氏／宇部市
宇部市ガス水道事業管理者に１日付で、前総合政策部長の和田誠一郎氏が就任した。吉村俊朗・前管理者は１２月３１日付で退職した。和田管理者は昭和４９年４月に同市役所入所し、財政課長、財政部次長、同部長などを歴任。昭和２６年６月１３日生まれの６０歳。任期は平成２４年１月１日～同２７年１２月３１日となっている。
新庁舎で業務開始／奈良県水道局
奈良県水道局は４日から、新庁舎での業務を開始した。代表電話とファクス番号は移転前と変わっていない。新住所などは次の通り。▽〒６３０―８１１３奈良市法蓮町７５７▽代表電話０７４２―２４―１４４１▽ファクス番号０７４２―２２―２４２０
