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2012年(平成24年)  1月 12日(第4712号)





下水再生水利用の国際展開へ/北九州市で国際ワークショップ
 国土交通省、北九州市、京都大学GCOE「アジア・メガシティの人間安全保障工学拠点」、CREST「21世紀型都市水循環系構築のための水再生技術の開発と評価」の4者は10日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で、『都市における再生水利用に関する国際ワークショップ』を開催した。”再生水利用の国際展開に向けて~水質から水安全マネジメントへ~”をテーマに日本や中国、韓国の研究者や上下水道関係者ら約100人が出席し、各国の下水再生水利用の実情や最先端の研究成果を報告するとともに、パネルディスカッションを通して活発な意見交換を行った。

各研究委の進捗状況報告/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは12月27日、産官学の共同研究プロジェクトである「次世代の水道管路に関する研究」(Pipe Stars)のとりまとめを行う管路技術研究推進委員会(委員長=小泉明・首都大学東京大学院教授)の第2回会合を、東京都港区の日本消防会館会議室で開き、第1、第2研究委員会の進捗状況や学識者委員による基礎研究の内容、今後のスケジュールについて討議した。次回委員会は3月を予定しており、今年度の研究成果が発表される。
 基礎研究は、学術的な知見に基づきPipe Starsの成果を補完・充実させるために、学識者委員に委託する研究のこと。研究成果は、管路技術研究推進委員会で適宜発表し、年度ごとに作成する報告書へ掲載するとともに、成果報告会でも発表する。

簡専水外部精度管理調査2月10日に/給衛協
 全国給水衛生検査協会は簡易専用水道検査機関を対象に、外部精度管理調査を2月10日に実施する。先月22日に外部精度管理事業企画委員会(委員長=早川哲夫・麻布大学大学院教授)を開き実施内容を決めた。

発表論文を募集中/第49回下水道研究発表会
 日本下水道協会は第49回下水道研究発表会の発表論文を募集している。発表会は、神戸市中央区の神戸国際会議場で7月24から26日まで開催予定。東日本大震災対応関連の特定課題4セッションを新設するほか、参加者の情報交換の場として「下水道研究発表会・交流会」を7月25日の夜に実施する予定。なお、震災関連セッションの発表料は無料とする。申し込みは2月20日まで。

3月に最終成果報告会/水道技術研究センターAqua10共同研究
 水道技術研究センターは、3月に東京と大阪でAqua10共同研究「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究」の最終成果報告会を開催する。全体総括や第1、第2研究委員会の成果報告のほか、厚生科学研究費により行った研究の報告も予定。持ち込み研究では、月島機械、東芝、神鋼環境ソリューション、水道機工、宇部興産が、新型の膜ろ過システムなどの成果を報告する。

水道初「DO―Jet工法」を採用/広島市水道局
 広島市水道局は平成21年度から、「広島南道路(宇品地区)配水管新設工事(3次)」に取り組んでいる。同市南部の市街地エリアの安定給水を図るため、道路整備に併行して、配水幹線(φ700~1000、延長約6000m)を整備する取り組みの一環。設計時に地中障害物が想定されたため、掘進機から地中障害物の切断・除去が可能な「DO―Jet工法」を、上水道で初めて採用している。配水管新設工事(φ700×1条、推進延長1034m)の進捗率は約50%で、今年7月の完成を予定している。

埼玉県、東南アジアに調査団
 埼玉県が官民連携による海外展開の実現に向けた方策を検討しようと昨年立ち上げた「ウォータービジネスメンバーズ埼玉」の取り組みが活発化しそうだ。登録されている2案件の具体的案件形成のために今月、フィリピンとマレーシアに調査団が派遣される。「―埼玉」による海外調査第1弾となる。

下水道の応援団に!/東京都下水道局
小学生研究レポート
 東京都下水道局が都内の小学4年生を対象に実施している「小学生下水道研究レポートコンクール」は今年度で10回目。下水道について学校の授業や夏休みの自由研究で学んだ成果を披露してもらおうというものだが、震災の影響で水再生センターの見学が少なくなったこともあって昨年度より応募は少なめ。それでも、新聞・ポスター・標語の3部門で計1244人から力作が集まった。標語部門の最優秀賞は『下水道 水の未来へ つながるトンネル』だった。

見える!わかる!工事
 東京都下水道局は現場環境の改善や情報提供で優れた取り組みを行った工事を表彰する「見える!わかる!下水道工事コンクール」で、西日暮里幹線の建設工事(請負者=竹中土木・森本建設共同企業体)や北多摩一号水再生センター・南多摩水再生センター間連絡管の建設工事(前田建設工業)など、15件の工事を選定した。

被災地からの感謝の言葉をポスターに/神戸市水道局
 神戸市水道局は、水の大切さ、災害に強い水道づくりを発信するポスターを250枚作成した。デザインは『水は命。水道は優しかった』をテーマに、岩手県大槌町の方々が「給水ありがとう」「愛と知性で復興を」など、感謝のメッセージを掲げている。

発注工事で最低価格算定に誤り/東京都
 東京都水道局と下水道局は12月27日、これまでに契約した工事で最低制限価格や調査基準価格の算定に誤りがあったと発表した。平成23年度の既契約工事案件で水道局では1件、下水道局では6件が誤っていた。両局とも同日、契約事務の担当者らによる会議を開き再発防止に向け万全を期すよう徹底。今後全庁的に設置される検討委員会に参加するなど、一層の適正な契約事務の執行に取り組むとしている。

「水道管路管理センター」完成/松山市公営企業局
 松山市公営企業局が平成22年9月から着工していた「水道管路管理センター」が完成した。災害時の拠点や応援部隊の受け入れ基地、資機材の保管場所を確保し、迅速な指揮命令の発信などに対応。水道技術の継承に向けた職員研修・訓練、水道工事関連企業との合同訓練などにも活用する。

親睦駅伝さわやかに/大阪広域水道(企)
 大阪広域水道企業団はさきごろ、堺市の大泉緑地で第2回水道企業団・受水市町村親睦駅伝大会を開催した。企業長の竹山修身・堺市長をはじめ約250人のランナーが出場し、接戦の中、庭窪浄水場チームが優勝した。企業団と受水市町村の職員間の親睦、さらに健康保持増進を目的に、公費を一切使わない職員手作りの大会として開催。今回は競技と親睦の2部門に41チーム、計235人が出場した。

暴力団の排除へ要綱を施行/阪神水道(企)
 阪神水道企業団が昨年11月に制定した『阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱』が今月1日から施行されている。すべての契約事務に対して暴力団などの不当介入排除を徹底し、適正履行を確保する。兵庫県警暴力団対策課と『阪神水道企業団が行うすべての契約等からの暴力団等の排除に関する合意書』も締結しており、これも1日施行。

参加者募集
 日水協国際交流基金による英国WTI研修の修了者で組織する「WTI研修交流会」の報告会と研修会が、2月10日に仙台市内のホテル・パレス宮城野で開催される。東京・大阪で交互に開催していた報告会・研修会だが、昨年度にはじめて名古屋で開催市し、今回は仙台市での開催となる。東日本大震災に関する講演も多数用意される。会員以外でも参加することができ、事務局では現在参加申し込みを受け付けている。

震災復興に向け産業界一丸/5団体新年名刺交換会
 6日、東京都千代田区の東京會舘で水関係5団体共催(日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会)の新年名刺交換会が開かれ、関係者約900名が集まった。昨年は東日本大震災や台風により上・工・下水道施設に大きな被害があったが、水団連の幡掛大輔会長(クボタ特別顧問)は「産業界としても復興に向けて全力で取り組んでいく」と誓った。また会場には、与野党の国会議員も駆けつけ、関係者にエールを送った。

「復興元年」全力で支援/施設協、設備協賀詞交歓会
 日本下水道施設業協会、東京下水道設備協会は6日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで平成24年賀詞交歓会を開いた。関係者が一堂に会し、東日本大震災の復興と下水道事業の啓発に下水道界一丸となって取り組むことを誓った。

バングラデシュで水道管布設/クボタ工建・丸紅JVが受注
 クボタ工建・丸紅JVは、バングラデシュ第2の都市、チッタゴン市(人口350万人)の水道管路布設工事を受注した。JICAの円借款を利用してチッタゴン上下水道公社から発注された工事で、請負金額は約90億円。同市郊外のカルナフリ川上流の取水地点から市内までの導・送水管と市内の配水管、総延長約76㎞を布設する。工事に使用するのはφ300~1200のダクタイル鉄管で、一部水管橋部分には鋼管を採用。資機材は、バルブ類も含め大半をクボタが製造・供給する。管網設計はエヌジェーエス・コンサルタンツが担当した。今年1月に着工し、2014年夏に完工予定だ。
 工事は「カルナフリ上水道設備計画」の一環として行われる。同計画はJICAが策定し、ODA事業として実施することを日本、バングラデシュ両国政府が2006年6月に合意。約122億円の借款契約を締結した。チッタゴン市はバングラデシュ最大の海港都市であり、上水道を整備することで、地域住民の生活環境向上や投資環境のさらなる改善を図るのが計画の目的だ。計画完成により、同市の水道普及率は48%から72%に向上し、給水人口は130万人から220万人に増加すると想定されている。

労働安全対策の規格取得/ウォーターエージェンシー
 ウォーターエージェンシー(本社・東京都新宿区、榊原秀明社長)はこのほど、労働安全衛生マネジメントシステムの規格「OHSAS18001」の適合証明を取得した。上下水道施設の運営管理企業としては初の事例。浄水場や下水処理場など、従業員が働く現場における労働災害防止の仕組みを確保し、事故の減少や防止、従業員の健康増進を図る。同社はOHSAS18001の適合証明取得について「マネジメント力向上の取り組みの一環。既に取得済みのISO9001、同14001と合わせ、品質、環境、安全のさらなる向上を図り、上下水道施設の運営管理における安全と効率化の実現に努めていく」としている。

更新・長寿命化に貢献/鋼管協会賀詞交歓会
 日本水道鋼管協会(会長=岸本純幸・JFEエンジニアリング社長)は5日、東京都千代田区のアーバンネット大手町ビルで平成24年新年賀詞交歓会を開いた。
 冒頭、同協会の野口芳男・専務理事は「戦後の普及期に布設した水道管路は、その多くが更新を必要とし、建築配管も更新時期を迎えている。昨年の震災を契機に管路についても一層の耐震性能が要求されることは確実で、中長期的には断層用鋼管、SDF工法、ライニング鋼管などの採用が拡大すると思われる。こうした管路の更新や長寿命化、耐震性能の向上こそ、鋼管の得意とする分野であり、需要の喚起に繋がっていくと信じている。協会としても鋼管の特徴や新技術のPR、協会規格の充実に努めていく」と岸本会長の挨拶文を代読した。

「トップを目指せ」/前澤工業
 前澤工業は5日、松原正社長が埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。
 松原社長のコメント 「当社は一歩一歩着実に将来に向かって歩んでいる。今は中期3カ年計画の最終年度だ。目標達成に向かって一人一人がどうすればいいのか、考えて決めたことをやり抜けば目標達成は難しくない。市場は成熟しているがトップになることを目指して頑張っていきたい。新3カ年計画では攻撃的な戦略を打つ。プロ意識を持って、皆のために働く1年にしたい。もう一度原点に戻ってやっていく。営業はいい仕事をとる、開発はいいものを開発する、製造・建設技術はコストダウンを追求する。管理は無駄をなくす。これが原点だ」