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２０１２年（平成２４年） ２月 １６日（第４７２０号）
新水道ビジョンの策定着手／厚労省
放射能との闘い続く福島県／尾﨑日水協専務らが現地訪問
工水､料金算定要領を改正／経産省委員会で審議
横浜水道４０年の実績紹介／下水道機構技術サロン
経営方針策定が前提に／日水協･会計制度見直しの説明会
浦安市の下水道復旧支援でスクラム／都下水道局･ＴＧＳ
箱根水道､委託実施方針８月に／神奈川県
施設管理センター本館を耐震化／福島市水道局
創設水道施設が登録有形文化財に／浜松市…旧住吉浄水場ポンプ室など７件
協力店５社に感謝状を贈呈／東京都下水道局
水道技術エキスパートが４８人に／東京都水道局
復興へ“絆”…仙台の夕べ
ダナン環境インフラ整備へ覚書／川崎市
事務所移転･横浜ウォーター
｢ジェネックス｣ロスで試験施工へ／クボタ､米で耐震管接合デモ
樹脂製コアが飯能市で採用／コスモ工機
埼玉県滑川町で試験施工／ハットリング工法研究会
代表取締役にニーデルベルガー氏／日本ノリット
水道用弁は４.８％減／滋賀バルブ２３年度生産高
ＤＢＪの環境格付で最高ランク取得／ＬＩＸＩＬグループ
新水道ビジョンの策定着手／厚労省
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厚生労働省水道課は１０日、「新水道ビジョン策定検討会」（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の初会合を同省省議室で開き、今後の論点のたたき台やスケジュール案、現行水道ビジョンのレビュー資料について審議した。今後、第７回検討会までの間、現行水道ビジョンのレビューや、現況および将来想定される課題と解決策を審議し、第８回検討会以降に新水道ビジョンの審議を行う予定。策定から７年を経過した水道ビジョンを全面的に見直すもので、持続可能な水道事業の実現に向けて、東日本大震災での教訓・経験などを反映させる方向で検討が進められる。日本の水道のこれからを示す新水道ビジョンがどのようなものになるか、関係者の注目が集まっている。
放射能との闘い続く福島県／尾﨑日水協専務らが現地訪問
尾﨑勝・日本水道協会専務理事は８日、９日の２日間、福島県内の水道事業体を訪問し意見を交換した。尾﨑専務は専務理事に就任して以来、東日本大震災の被災地に行くことを強く希望しており、昨年１２月には岩手県と宮城県を訪問している。福島県では、福島第一原発の事故により放出された放射性物質が復興の大きな妨げになっており、放射性物質を含んだ浄水発生土の処分や除染などに苦慮している現状が浮き彫りになった。
工水､料金算定要領を改正／経産省委員会で審議
経済産業省は８日、施設の老朽化や耐震化、健全経営の確保が課題となっている工業用水道事業の抜本的見直しを図ることを目的に第１回工業用水道政策小委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）を開いた。委員会では資産維持費の導入等を含む料金算定要領の改正、責任水量制の整理、新しい補助制度の創設などについて審議していく。今後５０年間の更新・耐震化工事で約４３００億円の財源不足が発生する見込みとなっており、不足を補う料金制度を検討していくことになる。
横浜水道４０年の実績紹介／下水道機構技術サロン
下水道新技術推進機構は９日、第３０１回技術サロンを機構会議室で開いた。講師には、川名薫・横浜市水道局事業推進担当部長を招き、「横浜市における水ビジネス展開」をテーマに、同局と横浜ウォーターの連携による国際協力や海外展開について講演した。
経営方針策定が前提に／日水協･会計制度見直しの説明会
日本水道協会は「地方公営企業会計制度等の見直しに関する説明会」を全国で開いている。２日には東京・市ヶ谷の日本水道会館で関東地区の第１回説明会を開催。水道事業体の担当職員ら約１８０人が参加し、活発な質疑応答を展開した。ほぼ半世紀ぶりの大幅改正となる地方公営企業会計制度については、実務的な対応の指針がまだはっきりと示されていない部分もある。日水協は、説明会を通して全国の事業体から実務上の疑問点などを集約し、会員への今後の情報提供に活かしていく意向だ。
浦安市の下水道復旧支援でスクラム／都下水道局･ＴＧＳ
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マンパワーと技術力で貢献
千葉県浦安市の下水道復旧支援に乗り出している東京都下水道局と東京都下水道サービス(株)（＝ＴＧＳ）は１０日、浦安市役所内の会議室で第１回目の連絡調整会議を開催した。また、会議に先立っては、黒住光浩・同局計画調整部長、高相恒人・ＴＧＳ管路部長ら関係者が松崎秀樹・市長、石井一郎・副市長、長峰敏幸・都市環境部長ら同市幹部と面談し、同市の下水道復旧の今後の方向性について意見交換を行った。「浦安市下水道施設の災害査定率が高率を確保できたのも、東京都下水道局と関係企業のご支援の賜物。テレビカメラ等を使用してしっかり現況調査をしていただき有難かった」と松崎市長が謝意を述べると、黒住部長も「阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震などの大規模震災を経験したことで災害査定に関するノウハウも蓄積できている」と語り、今後の支援への意欲を覗かせた。
箱根水道､委託実施方針８月に／神奈川県
神奈川県企業庁は、箱根水道営業所管内をフィールドとして活用し、水道事業の新たなビジネスモデルづくりを行うことにより企業などと連携し「かながわ方式による水ビジネス」の確立を目指し、昨年８月に「かながわ水ビジネス研究会」を設置、参加企業らと意見交換等を行っている。その最後の研究会となる第３回研究会が１月３１日、横浜市の横浜開港記念館で開かれ、４５社が出席した。これまでの検討成果の報告や参加企業から意見・感想の発表、総括講演があった。
施設管理センター本館を耐震化／福島市水道局
福島市水道局は１月２３日、施設管理センター管理本館・改修工事竣工式と福島市水道料金お客さまセンター開所式を行った。
式典では冨田哲夫・福島市水道事業管理者が「当施設は配水施設などの集中監視を行う重要な機能を担っている。築４０年が経過して老朽化が著しかったが、完成により安心して業務を遂行できるようになった。またお客さまの水道料金に係る業務全体を担う重要な拠点が出来たことに大きな期待を寄せている」とあいさつ。続いて冨田管理者や水道料金等徴収業務を受託した第一環境の岡地雄一社長らでテープカットを行った。
創設水道施設が登録有形文化財に／浜松市…旧住吉浄水場ポンプ室など７件
浜松市の創設水道の施設がこのほど、国の「登録有形文化財」に登録された。旧住吉浄水場ポンプ室など昭和６年に建設された施設計７件。建設当時の建造物群が、水源地や浄水場ともほぼ一連で残されている。
協力店５社に感謝状を贈呈／東京都下水道局
東京都下水道局はさきごろ、都庁で「排水なんでも相談所代表協議会」を開催し、副会長の選出、１年間の活動報告、災害時の対応について審議した。また、協議会に先立ち、排水なんでも相談所感謝状贈呈式が行われ、排水なんでも相談所の発展と都民サービスの向上に貢献した５社に感謝状が贈呈された。
水道技術エキスパートが４８人に／東京都水道局
東京都水道局が効果的に技術継承を進めようと平成２０年度から運用している「東京水道技術エキスパート制度」で今年度、新たに３人が認定された。エキスパートは氏名や所属、技術面での専門性などを登録したデータベースを職員に公開した上で、職員への指導や助言、暗黙知の形式知化などを行う。
復興へ“絆”…仙台の夕べ
仙台市と仙台商工会議所は３日、都内で東日本大震災の復旧支援に尽力した企業・団体などを招いて「２０１２仙台の夕べ～感謝…そして復興へ～」を開き、復旧支援に感謝するとともに交流を通じてつながりを深めた。
ダナン環境インフラ整備へ覚書／川崎市
川崎市がベトナム・ダナン市と環境および港湾・産業交流に関する覚書を結んだ。上下水道事業の交流や、ＪＩＣＡが実施するダナン市の環境インフラ整備に向けた協力準備調査に対する支援などが盛り込まれている。１０日、「川崎市国際環境技術展２０１２」の開催に併せ調印式を行い、川崎市の阿部孝夫市長とダナン市からはルォン・ミン・サム外務局長が調印文書を取り交わした。
事務所移転･横浜ウォーター
横浜ウォーターが今月２５日に事務所を移転する。新住所は〒２３１―００１２神奈川県横浜市中区相生町６丁目１１３番地。電話・ＦＡＸ番号は現在と変わらず、電話０４５―６５１―６１００、ＦＡＸ０４５―６５１―４１３２。新事務所での業務開始は２７日から。
｢ジェネックス｣ロスで試験施工へ／クボタ､米で耐震管接合デモ
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クボタは、米国のロサンゼルス市水道電気局（ＬＡＤＷＰ）、サンフランシスコ市公用局（ＳＦＰＵＣ）の両局の要請により新耐震管「ジェネックス」（ＧＥＮＥＸ）の接合デモとプレゼンを行った。デモ・プレゼンは、ロサンゼルスとサンフランシスコの両市で行われ、近隣水道事業体も参加した。接合デモでは、クボタが実演を行ったほか、米国水道事業体の職員も体験。配管部門の責任者からは「施工性が良い」「（ジェネックスは）大変ユニークな発想だ。震災時の管路被害や断水影響を抑えられる」などの声が聞かれ、好評だった。またＬＡＤＷＰでは、ジェネックスの試験施工も検討している。施工されれば、海外で耐震管が施工された初の事例となる。日本発の耐震管が海外の水道管路の耐震化にも貢献する事例として今後の動向が注目される。
樹脂製コアが飯能市で採用／コスモ工機
コスモ工機（加藤正明社長）が開発した穿孔部用防食コア「樹脂性コア」が、埼玉県の飯能市水道部が発注した配水管工事で採用となり、１月２５日に施工された。
工事は、既設のダクタイル鋳鉄管（φ１５０）の布設替えに伴い、簡易仕切弁（φ１５０）と仮設用配管（φ１５０）を不断水で設置・分岐するもの。
埼玉県滑川町で試験施工／ハットリング工法研究会
地震時のマンホール浮上を抑制するハットリング工法の普及を目指すハットリング工法研究会は１月２７日、埼玉県滑川町で開かれた全国町村下水道推進協議会埼玉県支部第２回研修会で、同工法の試験施工を行った。
ハットリング工法は、既設マンホール外側に円形の浮上抑制ブロックを設置し、マンホール本体の自重と浮上抑制ブロックの自重、ブロック上面の埋め戻し土（砕石）の重量を利用して、マンホールの浮き上がりを抑制する工法で、同研究会の田中哲郎・事務局長は「本工法は、既設・新設どちらでも設置ができる。マンホール本体と浮上抑制ブロックとの間に隙間を与えているので地震時には別々の挙動を示し、慣性力の増大には繋がらない。またマンホール本体に影響を与えることなく、特殊な施工技術も必要としない」と説明する。
代表取締役にニーデルベルガー氏／日本ノリット
１月１６日、日本ノリットの代表取締役にステファン・ニーデルベルガー氏が就任した。渡辺哲哉代表取締役は同日付で、シニアビジネスデベロップメントマネジャーに就任した。
水道用弁は４.８％減／滋賀バルブ２３年度生産高
滋賀バルブ協同組合（清水克己理事長）はこのほど、平成２３年度（１月～１２月）のバルブ生産高調査結果を発表した。水道用弁は前年比４.８％減となっており、厳しい状況が続いている。
ＤＢＪの環境格付で最高ランク取得／ＬＩＸＩＬグループ
ＬＩＸＩＬグループは、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施する「環境格付融資制度」で、最高ランクの格付けを取得した。この制度は、ＤＢＪが開発した格付けシステムにより企業の環境経営度を評価して優れた企業に融資を行うもの。
今後、同グループでは「ＬＩＸＩＬにおける環境に配慮した新製品の開発や生産設備の増強、リサイクル設備などに投資して環境活動を促進・発展させていきたい」としている。
