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■ ２０１２年（平成２４年）　　２月　２０日（第４７２１号）






日本の技術･経験を高く評価／海外水インフラＰＰＰ協議会
　官民連携による上下水道分野の海外展開を推進するため、国土交通、厚生労働、経済産業の３省が設立した「海外水インフラＰＰＰ協議会」（座長＝小島順彦・三菱商事会長）の第３回会合が１６日、東京都江東区の東京カンファレンスセンター有明で開催された。海外から参加したインド、インドネシア、カタール、南アフリカ、ベトナムの５カ国政府関係者に、世界の水インフラ整備に貢献する日本の高い技術・ノウハウを紹介するとともに、５カ国のニーズの聞き取りを行った。海外の水インフラプロジェクトに向けて官民が情報を共有・交換できる場となった。

水ビジネスのプレーヤー集結／インターアクア２０１２
　「インターアクア２０１２・第３回国際水ソリューション総合展」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が１５日から１７日まで、東京ビッグサイトで開催された。インターアクアは水処理に関する素材、部材、装置など循環要素技術からプラント建設、運営・管理、サービスまで、海外・国内に事業展開する企業などが出展する展示会。アジアの水ビジネスのプラットフォームを目指している。年々出展者が増えており今回は８２企業・団体が出展した。参加者も増えており同時開催展示会も含め約４万５０００人が来場した。

改定版を今年中発刊／下水協･下水試験方法改定調査専門委
　日本下水道協会は７日、協会会議室で、第４回下水試験方法改定調査専門委員会（委員長＝岩堀恵祐・静岡県立大学教授）を開き、事務局が示した「下水試験方法１９９７年度版」の改定原案を委員の間で了承した。３月の技術委員会への報告を経て今年中の発刊を予定している。また、１２月頃に改定内容についての説明会を開く予定。

民主党水政策ＰＴが現場視察／東京都下水道局森ヶ崎水再生セで
　民主党「水政策プロジェクトチーム」の国会議員５人が９日、東京都下水道局森ヶ崎水再生センターを視察、小水力発電施設と消化ガス発電施設について同局の職員から説明を受けた。視察に参加したのは、衆議院議員の▽小宮山泰子▽市村浩一郎▽阿知波吉信▽矢﨑公二▽笠原多見子―の各氏。また、国土交通省からは岡久宏史・下水道部長、塩路勝久・下水道事業課長らが視察に同行した。

年度内に手引きとりまとめ／国交省･復旧段階の下水処理管理検討会
　国土交通省下水道部は９日、東京都千代田区の砂防会館で、第１回災害時の復旧段階における下水処理の適正な管理に関する検討会（委員長＝大村達夫・東北大学教授）を開いた。災害時の応急復旧段階において、迅速な下水処理レベルの向上とともに放流先水域への影響を最小限にとどめるために参考となるデータや知見を蓄積し、「災害時の復旧段階における下水処理の適正な管理に関する手引き（案）」として今年度内にとりまとめる予定。

実証事業の公募開始／国交省･Ｂ―ＤＡＳＨ
　国土交通省下水道部は、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）のうち、平成２４年度で実証する１．下水汚泥固形燃料化技術　２．下水熱利用技術（未処理下水の熱利用に限る）　３．栄養塩（窒素）除去技術（水処理に係る技術は除く）　４．栄養塩（リン）除去技術（水処理に係る技術は除く。回収技術を含むことは可）―について、実証事業の公募を開始した。応募書類の提出期限は３月１５日午後４時必着。持参または郵送で同部下水道企画課環境技術係に提出する。

“子供に伝えよう”テーマにシンポ／水を語る会
　水を語る会（会長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）はさきごろ、シンポジウム「子供に伝えようこれからの水道」を日本水道協会会議室で開き、４人の講師が講演した。講師は▽山本惠美子氏（大田区立道塚小学校校長）▽川辺恵美子氏（奈良県王寺町立王子小学校教諭）▽柏昌幸氏（管路管理総合研究所）▽吉岡律司氏（岩手県矢巾町上下水道課）―。柏氏は、小学校における同研究所の出前授業（授業ジャック）について、吉岡氏は、重層的な住民参加による地域水道ビジョン策定について説明した。

主要上下水道事業 平成２４年度予算案
【横浜市】
老朽管の更新さらに加速／水道局
　横浜市水道局の平成２４年度予算案は資本的支出３９５億２７００万円（対前年度比３.１％減）、建設改良費は２６４億４６００万円（同５.１％減）となっている。水道料金収入は、大震災後の社会経済情勢の変化による水需要の減少等により、７０９億円（同１.９％減）を見込んでいる。

燃料化ＰＦＩで工事着手／環境創造局
　横浜市環境創造局は平成２４年度予算で下水道事業の資本的支出１５２０億７４２万円（対前年度比１１.８％減）、建設改良費４００億４５２０万円（同２.８％減）、うち、下水道整備費は３６２億９７５０万円（同２.８％減）、下水道改良費は１４億２８０１万円を計上した。


【広島市】
建設改良費が１２％増加／水道局
　広島市水道局は７日、平成２４年度水道事業会計予算案を明らかにした。総額３９２億８６００万円（対前年度当初予算比１.９％増）、建設改良費８５億４２００万円（同１１.６％増）を計上。『広島市水道事業中期経営計画』（同２２～２５年度）の折り返しで、特に基幹施設の更新・改良に重点を置くとしている。

処理普及率９４.６％に／下水道局
　広島市下水道局は７日、平成２４年度下水道事業会計予算案を明らかにした。総事業費は１０７４億５５００万円（対前年度当初予算比８.２％増）、建設改良費は１８２億６９００万円（同３.３％減）を計上。公共下水道と市街化区域外汚水処理施設の各整備を併進し、汚水処理人口普及率は同０.２％増の９４.６％を見込んでいる。

下水道初ビジネス案件／北九州市
　北九州市がベトナム・ハイフォン市下水道の「人材育成業務」を実施することになった。９日にハイフォン市で両市の関係者が出席してキックオフミーティングを行い、研修内容や今後の進め方について討議した。
　この案件は海外水ビジネス進出のために官民一体で組織した「北九州市海外水ビジネス推進協議会」の会員である日本工営がハイフォン市から約２２００万円で受注したもの。同社と北九州上下水道協会、北九州市の３者が共同で実施する。下水道分野で初のビジネス案件獲得となる。

｢安全度｣確保へ７目標示す／東京都水道局
　東京都水道局が、今後取り組むべき水道整備のうち再構築に関わるハード面の整備について長期的な観点から方針を定めた「東京水道施設再構築基本構想」の素案を公表、現在意見募集を行っている。平成２２年度から設置していた「将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会」（座長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）の提言を踏まえたもの。“新たな観点からの「安全度」”を備えていくとの姿勢から水源の確保や浄水場の再配置などについて示した。基本構想は平成２５年度からの「経営プラン」に盛り込まれ財政的な裏付けを得て、首都・東京を支える水道施設の再構築事業が加速することになる。

国土政策の見直しテーマにシンポ
　日本学術会議と東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（議長＝和田章・東京工業大学名誉教授）が主催する連続シンポジウム「巨大地震から生命と国土を護る―二十四学会からの発信―」の第２回がさきごろ、東京・港区の日本学術会議講堂で開かれた。

大流の会が総会
　大流の会はさきごろ、大阪市内で平成２４年総会を会員約７０人が出席するなか開催した。同会は、下水道事業の促進、会員相互の親睦を目的に、大阪府および府内市町村で下水道事業に従事したＯＢや現役職員で構成。下水道研究発表会や施設の見学会を実施している。

仙台市で総会＆研修会開く／ＷＴＩ研修交流会
　日本水道協会が実施しているイギリスＷＴＩ（ウォーター・トレーニング・インターナショナル）研修の修了者で組織する「ＷＴＩ研修交流会」は１０日、仙台市内のホテルで第１６回総会を開催した。およそ４０人が出席、今年度の同研修の修了者による報告や、東日本大震災の被害・復興などをテーマにした講演を通じて交流と知識習得に努めた。なお、来年度の総会は下関市で開かれる予定。交流会には今年１月現在、１７５人の会員がいる。

オゾン処理装置のＪＩＳ規格制定
　水処理用オゾン装置に関するＪＩＳ規格「排水・用水用オゾン処理装置―仕様項目及びオゾン濃度測定方法（ＪＩＳ　Ｂ　９９４６）」が制定された。原案作成に携わってきた日本オゾン協会は、３月２８日に説明会を開き、規格の周知徹底を図る。上下水道、工業用水道、工業排水処理など、水インフラの分野で使われるオゾン処理装置に求められる一般的な仕様項目やオゾン濃度測定方法について規定したもの。水処理の高度化技術としてオゾン処理は幅広く活用されているが、ＪＩＳ規格の制定が、さらなる普及拡大を促すことになりそうだ。

緊急時の情報連絡体制を／日本ダクタイル異形管工業会
　日本ダクタイル異形管工業会はさきごろ、東京都千代田区の日本水道会館で広報委員会を開き、東日本大震災での支援の対応状況、そこから浮き彫りになった課題について討議した。
　同工業会では、震災発生直後より状況把握や情報収集に努めた。水道事業体からの依頼を会員会社に情報提供するとともに、直接水道事業体から会員企業に問い合わせがあったものをまとめ、被災地の復旧に必要な異形管や補修材料、工具（バール、ジャッキ）の資器材を提供し、断水の早期解消に役立てた。日頃から資器材の安定供給を図るために各社が一定の在庫を抱えていたことが迅速な資器材の提供に功を奏したとしている。

全体の４９％が来年度予算増加／水団連･平成２４年度水道事業計画動向調査
　日本水道工業団体連合会は、平成２４年度水道事業計画の動向を調査し、２４年度予算が２３年度当初計画額より増加しているのが、全体の４９％で、減少が４２％となることがわかった。
　アンケートは１３４１の水道事業体に送付し、３４９の事業体から回答があった。内訳は、１０万人未満の都市は１８６、１０万人～５０万人未満が１０７、５０万人以上が２３、用水供給事業体が３３。

シフォンＫ３に高評価／日本原料
　２年連続選定の快挙！　川崎市の低ＣＯ２川崎パイロットブランド’１１に、日本原料（齋藤安弘社長）のろ過砂洗浄再生システム「シフォンＫ３」が選定された。１０日、川崎国際環境技術展２０１２会場内（とどろきアリーナ）で選定証授与式が行われ、齋藤社長が阿部孝夫・川崎市長より選定証を受け取った。同社の技術では、昨年、水処理用ろ過装置「シフォンタンク」も川崎パイロットブランドに選定されており、２年連続での選定となった。齋藤社長は「Ｋ３は、川崎市との共同研究も含め、継続的に開発を進めてきた技術。その流れの中で、川崎パイロットブランドにたどり着いたということだと考えている」とコメント。さらに、普及拡大に向けて、複数の水道事業体の浄水場で実証実験などを進めていく予定であることを明らかにした。

防災協定締結状況を公表／全管連
　全国管工事業協同組合連合会は１月１９日、会員と都道府県、日本水道協会都道府県支部との防災協定締結状況を公表した。１月１８日現在で、府県と１８団体、日水協県支部と７団体の合計２５団体が防災協定を結んでいる。全管連会員と市町村との防災協定の締結はかなり進んでいるが、昨年３月１１日に発生した東日本大震災のように広域的な災害に対応するためには、都道府県、日本水道協会都道府県支部との連携が重要になる。そういったことから、全管連では、未締結会員が行政などとの防災協定締結の参考資料としてもらうために締結状況を公表した。

中国に水処理会社設立／住友重機械工業
　住友重機械工業は１３日、中国上海に水処理会社を設立すると発表した。新会社の名称は、住友重機械環境設備（上海）有限公司で、水処理機器の販売・サービスを手がける。資本金は１１０万ＵＳドルで、住友重機械グループが１００％出資する。営業開始は平成２４年４月。