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■ ２０１２年（平成２４年）　　３月　　１日（第４７２４号）





埋戻し３工法の効果確認／下水道地震･津波対策技術検討委
　国土交通省下水道部と日本下水道協会は２４日、下水協会議室で「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学創造理工学部教授）の第６回会合を開いた。国土技術政策総合研究所が現地で行った施設被害調査では、「埋戻し３工法」による液状化対策に一定の効果が確認された一方で、不適切な施工管理から十分な効果が得られなかったと見られる事例があることが報告された。また、「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」については、雨水排除機能などの追加事項を検討した。３月末開催の次回委員会で、報告書を取りまとめる予定。

｢しなやかなシステム｣で共同研究／水道技術研究セ浄水技術委
　水道技術研究センターは１６日、東京都港区の発明会館会議室で第３１回浄水技術委員会（委員長＝国包章一・静岡県立大学教授）を開催した。平成２３年度研究事業の実施状況と管路技術関連の研究事業、２４年度の事業計画について事務局からの報告を受け、委員の間で審議、了承した。２４年度から新たに「しなやかな浄水システムの構築（仮称）」をテーマに、産官学による共同研究を実施する。

維持管理の課題を抽出／ＰｉｐｅＳｔａｒｓ第１研究委
　水道技術研究センターの「次世代の水道管路に関する研究（ＰｉｐｅＳｔａｒｓ）」第１研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）の第２回会合が２３日、東京都港区の発明会館会議室で開かれた。研究成果としての維持管理マニュアル作成にあたり、現状把握と課題抽出のため、委員の所属する事業体など主に大都市を対象に実施したヒアリング調査と、同センター会員事業体を対象に実施したアンケート調査、既往の知見調査の結果と、これらの結果を踏まえた重点課題について事務局からの報告を受け、委員による議論を行った。また、平成２３年度報告書目次案、２４年度研究計画案について了承した。

発生土処分に国の関与を／日水協･技術管理者協議会
　日本水道協会は１６日、協会会議室で第１５１回水道技術管理者協議会（議長＝多田弘二・高松市水道局次長）を開いた。事前に設定された議題について全国の会員事業体から寄せられた回答をもとに、参加した技術管理者の間で議論した。議題は、１．水道施設での節電対策と非常用電源設備の設置状況　２．浄水発生土の処分　３．水道事業における新エネルギーの導入　４．貯水槽水道―の４つ。

論文要旨受付を３月２１日まで延長／第９回水道技術国際シンポ
　今年１１月２０日から２２日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「第９回水道技術国際シンポジウム」（主催＝同シンポジウム実行委員会、事務局＝水道技術研究センター、横浜市水道局）の論文要旨（アブストラクト）募集期間が３月２１日まで延長された。これにより、アブストラクトの採否通知は５月、フルペーパーの提出締切は７月に変更となった。なお、参加登録は７月３１日、展示会出展申込は５月３１日が締切となっている。

検針の複数年契約など情報交換／日水協営業専門委
　日本水道協会は１０日、第１６回営業業務専門委員会（委員長＝上西賢治・神戸市水道局総務部業務課長）を開いた。議題として互選で副委員長に籾山春美・札幌市水道局総務部営業課長を選んだのち、各委員が事前に提案した事項について情報交換した。

“下水道ビル”が着工／東京都下水道局
　下水処理場の施設の上に業務・商業用のビルを建てる工事が始まった。東京都下水道局が芝浦水再生センターの雨天時貯留池の建設にあわせ、その施設用地を貸し付け民間事業者が建設・運営するというもの。地下１階、地上３２階になる計画で、発展めざましい品川駅・田町駅周辺地区に彩りを添えることになる。ビルの完成は３年後の予定。下水道施設の上部に、公園など公共施設以外のものが建設されるのは下水道事業で初めてという。ビルには下水熱の利用や再生水の供給も予定され、下水道施設の新たな活用事例として注目を集めそうだ。

老朽管更新２年前倒し／岡山市水道局
　岡山市水道局は２０日、平成２４年度当初予算案を明らかにした。水道事業は予算規模２４４億９２００万円（対前年度当初予算比７.０％増）、建設改良費６５億５０００万円（同６.４％増）を計上。『岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン２００７）』の「アクションプラン後期編」（同２４～２８年度）に基づき、施設の耐震化、２年前倒しとする老朽管の更新工事に重点を置く。

トルコから幹部研修受け入れ／大阪市水道局
　大阪市水道局はトルコ共和国・アンカラ市上下水道局の幹部職員７人を受け入れ、水道広報を中心に２月１３日から５日間にわたる研修を実施した。

大阪市と南アジアの取組を紹介／ＪＩＣＡセミナー
　ＪＩＣＡの課題別研修である「アジア地域上水道事業経営・人材育成セミナー」がさきごろ、ＪＩＣＡ横浜国際センターで２週間実施され、南アジア５カ国から、水道事業体や行政の幹部ら１６人の研修員が参加した。この中で、滝沢智・東京大学大学院教授を座長に「健全経営　成功事例に学ぶ」と題した公開パネルディスカッションが行われた。セミナーは横浜ウォーターがＪＩＣＡから受託、横浜市水道局が協力した。

幹部職員研修会を実施／大阪府下水道協会
　大阪府下水道協会は２月１３日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で会員ら約１００人が集まる中、平成２３年度幹部職員研修会を実施した。

トップに聞く／(財)札幌市下水道資源公社 理事長 小山高史氏
　札幌市の下水道資源公社は札幌市の下水道事業と道路維持管理の一端を担う。理事長は札幌市役所の総務局、経済局、水道局など幅広い分野で活躍したキャリアを持つ市政のゼネラリストの小山高史氏。同公社の理事長職はしばらくの間副市長が兼任していたが、昨年の４月から小山氏が常勤の理事長に就任した。今年４月には公益法人制度改革で一般財団法人へ移行する予定となっており、同氏に転換期を迎えている同公社の紹介をしていただくとともに新法人移行へ向けての取り組みや今後の事業展開について聞いた。

震災対策と公民連携がテーマに／日水協関東支部
　日本水道協会関東地方支部の事務・技術講習会がさきごろ、「震災対策と公民連携事業」をテーマに横浜市の横浜情報文化センターで開かれた。

国内水道分野で業務提携／明電舎､オルガノ
　明電舎とオルガノは、４月より国内水道分野で業務提携する。２７日、基本合意書を締結した。具体的には、機械・電気設備の複合型案件の受注活動や、浄水場維持管理業務における相互の製品とサービスの拡販、ＤＢＯ、ＰＦＩなど新しい発注方式への対応に加え、新たなソリューション開発なども共同で進めていく。水道分野での豊富な実績を持ち、技術力の高さに定評のある両社の連携は、市場に大きなインパクトを与えそうだ。

岡山でＰＥ管施工講習／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック、宇治耕吉会長）は１４～１７日の４日間、水道配水用ポリエチレン管（以下「ＰＥ管」）の施工技術講習会を、岡山市水道局旭東浄水場内で開催した。同局のφ５０・７５配水管へのＰＥ管採用に伴い、適切に施工できる配管技能者を育成するためで、４日間合計で、同市指定給水装置工事事業者ら約３７０人が受講した。

カンボジアの配水管布設工事受注／クボタ工建
　クボタ工建は、カンボジアの３都市の水道管布設工事を約１４億円で受注した。同国鉱工業エネルギー省が日本政府無償資金協力で実施する「カンボジア王国・地方州都における配水管改修および拡張計画」で、給水率と安全な水の給水率の向上を目的としている。

杉戸氏が優勝／水団連･囲碁大会
　日本水道工業団体連合会は２６日、東京・市ヶ谷の日本棋院で第３７回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）を開催し、産官学の囲碁愛好者が互いの腕を競い合った。

被災地の会員らが講演／全管連事務局研修会
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１７日、東京都港区の品川プリンスホテルで第４５回事務局研修会を開き、東日本大震災や台風１２号による紀伊水害への対応をテーマに講演が行われたほか、水道事業における公民連携について事例が発表された。

はやぶさの開発者が講演／公共設備技術士Ｆ､設備協
　公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）はさきごろ、東京下水道設備協会と合同で講演会を開いた。冒頭、玉井委員長のあいさつに続き、講演会では、小惑星イトカワの微粒子を採取した小惑星探査機「はやぶさ」の開発などに携わったＮＥＣ航空宇宙システムの小笠原雅弘氏が、「はやぶさ」の開発から地球に帰還するまでの苦労や工夫、想定外の事態発生時の対応などを紹介した。

東北復興推進室を設置／東芝
　東芝は１６日、東日本大震災の被災地で新たな街づくりの提案・営業活動などの復興支援を推進する専任組織「東北復興推進室」新設した。

最新の震災対策技術が／震災対策技術展
　第１６回震災対策技術展・自然災害対策技術展がパシフィコ横浜で開催された。
　約２００団体・企業が出展し、自然災害対策の最新製品・技術を披露した。