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２０１２年（平成２４年） ３月 ８日（第４７２５号）
３･２７東日本大震災上下水道シンポジウム／厚労省､国交省､日水協､下水協
今月中にマニュアル公表／下水道ＢＣＰ策定マニュアル検討委／国交省
震災１年で国際シンポ／地震工学会など６学会
保管量が初めて前月を下回る／放射性物質を含む浄水発生土
大規模地震対策を策定／岐阜県営水道
６学会主催 東日本大震災国際シンポジウム
水道業務セミナーを開催／富士通ＦＩＰ
事業者に電源開発グループ／南部汚泥燃料化ＰＦＩで／横浜市環境創造局
監視制御設備更新に着手／岡山市下水道局
東員町と技術協力の基本協定を締結／名古屋市
官公庁･企業向けカメラ事業を集約／リコー
新型伸縮可とう管が初実績／日本ヴィクトリック
配管設計支援を本格展開／管総研
流量･残塩演算が可能に／新コントローラーを発売／共立機巧
代表取締役社長に重河氏／神鋼環境ソリューション
管総研 濱田憲一社長に聞く
３･２７東日本大震災上下水道シンポジウム／厚労省､国交省､日水協､下水協
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今月２７日に仙台市で開催される「東日本大震災上下水道シンポジウム」（主催＝厚生労働省、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会）の概要が固まり、１日に厚労省水道課と国交省下水道部から発表された。東日本大震災発生から１年が経過するのを期に、明らかになった被害状況などを踏まえ、今後の上下水道の震災対策がどうあるべきかを考えることが目的。学識者の講演をはじめ、被災地の上下水道事業体や支援を行った事業者などからの報告が行われる。
今月中にマニュアル公表／下水道ＢＣＰ策定マニュアル検討委／国交省
国土交通省下水道部は２月２９日、下水道新技術推進機構会議室で「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会」（委員長＝中林一樹・明治大学大学院特任教授）の第３回会合を開き、事務局の示した素案を検討した。今月中にとりまとめ、現行のマニュアルの第２版として国交省のホームページで公表する予定。
震災１年で国際シンポ／地震工学会など６学会
日本地震工学会など６学会主催「東日本大震災国際シンポジウム」が３、４日の両日、東京で内外の研究者・関係者４５０名を集めて開催された。
同シンポは、東日本大震災による被害の実態やそのメカニズム、被害の軽減方策等に関する最新の知見を世界に発信すると共に、震災からの教訓を世界の研究者、技術者で共有することを目的に開かれた。発表総数は１８５編で、１４のカテゴリに分類して発表。このうちライフライン関係のセッションでは、宮島昌克・金沢大教授、鍬田泰子・神戸大准教授、堀江信之・国総研下水道研究部長らが発表した。
保管量が初めて前月を下回る／放射性物質を含む浄水発生土
厚生労働省水道課は、放射性物質が検出された浄水発生土の２月９日時点での処分状況などを、今月５日に開いた第１２回厚生科学審議会生活環境水道部会で報告した。同課では毎月、保管や処分状況を調査しているが、今回初めて保管の全体量が前月に比べて減少に転じた。
大規模地震対策を策定／岐阜県営水道
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岐阜県営水道はこのほど、昨年の東日本大震災を踏まえた大規模地震対策を打ち出した。岐阜県都市建築部水道企業課によると、防災・減災対策として具体的に１．バックアップ管整備事業 ２．東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）等事業 ３．災害時応急給水施設事業 ４．危機管理対策事業―を推進するのをはじめ、初動対策、非常用電源対策、水安全対策といった施策ごとに事業を展開していく方針だ。
６学会主催 東日本大震災国際シンポジウム
３～４日に東京・芝の建築会館で開催された「東日本大震災国際シンポジウム」は、日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械工学会、日本地震学会の６学術団体共催により開催されたもの。１８５編の論文発表のうち、およそ４分の１が米国、台湾、チリ、ニュージーランドなど海外１４カ国からの発表が占めた。
水道業務セミナーを開催／富士通ＦＩＰ
富士通エフ・アイ・ピー（以下ＦＩＰ）は２月２４日、東京都港区の富士通トラステッド・クラウド・スクエアで、首都圏の水道事業体職員を対象に水道業務ソリューションセミナーを開き、自治体における業務継続計画（ＢＣＰ＝ビジネスコンティニュイティプラン）の現状やポイント、ＦＩＰの震災対応などを紹介した。
事業者に電源開発グループ／南部汚泥燃料化ＰＦＩで／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業のＰＦＩ事業者を、電源開発を代表企業とするグループに決定した。同グループは代表企業が電源開発で構成員は月島機械、月島テクノメンテサービス、バイオコールプラントサービス。また、太平洋セメントが協力企業として参画している。入札金額は１４２億２９４１万５０８０円。入札は総合評価一般競争入札で行われ、総合評価点２１８点（価格点１００点／１００点、性能点１１８点／２００点）だった。同事業は南部汚泥資源化センターの汚泥焼却炉（３号炉）の老朽化に伴う更新にあたり、処理プロセスを焼却から燃料化に転換し、下水汚泥の燃料化施設を整備するとともに、維持管理と運営を行うもの。事業期間は契約日から平成４８年３月３１日まで。
監視制御設備更新に着手／岡山市下水道局
岡山市下水道局は２月２０日、平成２４年度下水道事業会計予算案を明らかにした。総事業費４２１億５９００万円（対前年度当初予算比２.１％増）、建設改良費９４億４７００万円（同７.９％増）を計上。新規では浄化センターの長寿命化（監視制御設備更新）や合流改善施設の整備、汚水管の築造に着手する。
東員町と技術協力の基本協定を締結／名古屋市
名古屋市上下水道局と三重県東員町はこのほど、水道事業の技術協力による連携を図るため『東員町・名古屋市水道事業に係る技術協力等に関する基本協定』を締結した。また、同協定に基づく具体的な支援業務を担う名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）も加わり、３者による実施協定も締結した。昨年３月の桑名市に続き、今回で２例目となる。
官公庁･企業向けカメラ事業を集約／リコー
リコーは、４月１日からリコーグループのデジタルカメラ関連事業の組織機能を変更すると発表した。これまで同グループでは、ＲＩＣＯＨブランドのカメラ事業をリコー・パーソナル・マルチメディア・カンパニー（リコーＰＭＭＣ）、ＰＥＮＴＡＸブランドのカメラ事業をペンタックスリコーイメージング（ペンタックスリコー）が行っていたが、官公庁・企業を対象とした業務向けカメラ事業をリコーＰＭＭＣに集約。また、デジタルカメラなどのコンシューマー向け事業をペンタックスリコーに集約するとともに、ペンタックスリコーのセキュリティー関連製品事業と業務向けカメラ事業をリコーＰＭＭＣに移管する。
新型伸縮可とう管が初実績／日本ヴィクトリック
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日本ヴィクトリックが東日本大震災を教訓に開発した新型大伸長型伸縮可とう管「∑―ＥＸ型」が、茨城県企業局・鰐川浄水場の震災の本復旧工事で採用された。∑―ＥＸ型が設置されたのは、送水本管（６００mm）の構造物廻りで、北九州水道展で発表してから今回が初の実績となる。
配管設計支援を本格展開／管総研
管総研（本社・尼崎市、濱田憲一社長）は、新事業として配管設計支援サービスを開始した。同社の水道配管設計ＣＡＤ積算システム「ＡＱＵＡΣｓｕｐｅｒ（アクアシグマスーパー）」を使い、配管設計図面の作成、土木・管工事の数量計算、積算までを正確かつスピーディーに行う。水道事業体職員の負担を軽減し、基幹管路の耐震化促進、経年管の更新事業推進に向けた取り組みをサポートしたい意向だ。
流量･残塩演算が可能に／新コントローラーを発売／共立機巧
共立機巧はこのほど、液中バルブレスポンプＶＬ型の運転状況をより高度に制御できる新コントローラー『ＳＡＸ／ＩＡＸ』シリーズを発売した。流量信号と残留塩素濃度信号のアナログ２入力データから最適注入量を演算できるほか、広い範囲での流量制御が可能となるなど、豊富な機能とシンプルな操作性を両立させた。
代表取締役社長に重河氏／神鋼環境ソリューション
神鋼環境ソリューションは５日、取締役会を開き青木克規・現代表取締役社長の後任に重河和夫・神戸製鋼所代表取締役副社長の就任を内定した。６月下旬に開催される定時株主総会及び取締役会を経て正式に決定する。青木社長は相談役に就任の予定。
管総研 濱田憲一社長に聞く
―管路設計業務の支援という新たなサービスを本格展開することになった経緯は？
濱田 ただのソフト会社ということではなく、管路の総合コンサルタントとしての事業展開を視野に、上下水道事業体のニーズに沿った各種課題の解決方策、ソリューションを提供していきたいと考えている。今回の新たなチャレンジもその一環だ。
水道事業の現場の課題はよく理解している。一人一人の職員の方にかかる負担が非常に大きくなっている。管路設計業務の支援サービスの概要は、職員の方が現場から帰ってきて机に座ったら、当社から図面や数量計算書が送られてきていて、それをチェックすればいい段階にしておくというイメージ。業務の負荷はかなり軽減できるはずだ。
