水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　３月　１５日（第４７２７号）

消毒など３機能は必ず確保／下水道地震･津波検討委第４次提言
論点整理案など審議／厚労省･新水道ビジョン検討会
｢水問題解決の時｣テーマに／第６回世界水フォーラムが開幕
管路更新の課題など議論／ＰｉｐｅＳｔａｒｓ第２研究委
浄水分野共同研究の参加企業募集／水道技術研究センター
｢星の里浄水場｣今夏完成へ／交野市水道局
紫波町､明電舎と委託契約／運転管理施設更新
管路耐震化事業を大幅増･水道､入江崎水処理工事に着手･下水道／川崎市
配水管の耐震化率34％に･水道､高温焼却２号炉が運転へ･下水道／神戸市
帯広市で実務研究発表会／日水協北海道支部
技術継承ツールのひとつに／群馬県企業局
安全･安心とおいしさＰＲ／盛岡市上下水道局
｢精度日本一｣をめざします／東洋電化テクノリサーチ
高濁度でも９９.７％の回収率実現／水ｉｎｇ･槽浸漬型膜ろ過システム
水のエキスポ世界水フォーラム併催
加藤調整官､茨木係長が講演／創エネ事例やＢ-ＤＡＳＨ解説／施設協･循環のみちセミナー
濁水流入防ぐ空気弁を開発／千代田工業
水道体験パビリオンを出展／大成機工

消毒など３機能は必ず確保／下水道地震･津波検討委第４次提言

　国土交通省下水道部は８日、日本下水道協会と共同で設置した下水道地震・津波対策技術検討委員会の第４次提言となる「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」を公表した。第３次提言までは、東日本大震災被災地の下水道施設の復旧に関するものだったが、第４次提言はこれまでの提言を踏まえ、今後大規模な津波が想定される地域の下水道施設に耐津波対策を適用することが目的。最大クラスの津波を念頭に置き、被災時に必ず確保すべき機能として「揚水機能」「消毒機能」「逆流防止機能」の３機能を基本機能として示した。また、第４次提言は同部下水道事業課企画専門官通知として、都道府県や政令市に発出されている。

論点整理案など審議／厚労省･新水道ビジョン検討会

　厚生労働省水道課は９日、新水道ビジョン策定検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回検討会を同省会議室で開き、今後の論点整理案や関係団体との懇談会報告、水道ビジョン改訂版のレビューの修正などについて審議した。今後の論点整理案は、第１回検討会の審議を踏まえて整理したもので、前回示した論点のたたき台の内容を充実させたものになっている。

｢水問題解決の時｣テーマに／第６回世界水フォーラムが開幕

　第６回世界水フォーラム（ＷＷＦ）が、現地時間の１２日から１７日まで「水問題解決の時」を主要テーマとしてフランス・マルセイユ市のパーク・シャノ国際会議場で開催されている。「世界水フォーラム」は世界最大の水問題に関する国際会議で、３年に一度、国連の「世界水の日」に合わせ世界各地で開催している。回数を重ねるごとに規模が拡大し、今回は会期中、史上最多となる４００の専門セッション、１０００時間を超える意見交換・討論会、約１０００人以上の講演者、１２０カ国から閣僚級参加者を含め２万５０００人の参加が見込まれている（ＷＷＦ事務局発表）。１７日の閉会式では、今後の行動規範として「マルセイユ閣僚宣言」が、国際連合からは「世界水発展報告書（第四版）」が発表される予定。

管路更新の課題など議論／ＰｉｐｅＳｔａｒｓ第２研究委

　水道技術研究センターの「次世代の水道管路に関する研究（ＰｉｐｅＳｔａｒｓ）」で、管路の最新技術について検討する第２研究委員会（委員長＝細井由彦・鳥取大学大学院教授）の第２回会合がさきごろ、東京都港区の日本消防会館会議室で開かれた。▽同センター会員事業体を対象に実施したアンケート調査結果▽既存の管路更新技術の調査結果▽管路の将来に関する検討項目―について事務局からの報告を受け、委員が議論した。

浄水分野共同研究の参加企業募集／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、平成２４年度から開始する浄水技術分野の新たな共同研究に参加する企業を募集している。申込期限は２６日まで。

｢星の里浄水場｣今夏完成へ／交野市水道局 Tweet
交野市水道局では第６期拡張事業（平成１４～２７年度）のメインとして新浄水場の建設を進めている。新浄水場は生物接触ろ過を採用し、処理能力は日量２万２５００立方ｍ。市民公募で『星の里浄水場』と名称も決定し、今年８月には供用開始の運びとなる。

紫波町､明電舎と委託契約／運転管理施設更新

　岩手県紫波町水道事業所は平成２４年度から同町浄配水場等運営業務と古館水源系施設更新工事を明電舎に第三者委託する。８日、紫波町役場で第三者委託に関する基本契約調印式が行われた。
　この事業は、同町水道施設の維持管理運営業務と基幹施設である古館水源系施設（浄水～配水）の更新工事を一括して委託するもので、事業化の手法はＤＢＯ方式。事業期間は今年４月１日から平成３１年３月３１日までの７年間となっている。

管路耐震化事業を大幅増･水道､入江崎水処理工事に着手･下水道／川崎市

　川崎市上下水道局はさきごろ、平成２４年度の水道事業・下水道事業・工業用水道事業の予算案を公表した。
　水道事業の資本的支出は１５５億２８６２万円（対前年度比９億９２３６万円減）で、建設改良費は１２５億８８３２万円（同６億９２２５円減）。下水道事業の資本的支出は５４７億６６５０万円（同５７億２１３８万円減）で、建設改良費は１６９億６１９６万円（同３億８９２５万円増）。工業用水道事業の資本的支出は２９億５１６２万円（同３億５８０６万円増）で、建設改良費は２２億８３７６万円（同３億６５５８万円増）となった。
　一方、下水道事業では主要な建設改良事業のうち、地震対策として幹枝線の耐震化整備を前倒しで行っていくほか、ポンプ場・水処理施設センター等整備事業を進めていく。

配水管の耐震化率34％に･水道､高温焼却２号炉が運転へ･下水道／神戸市

　神戸市は平成２４年度水道事業会計予算案を明らかにした。当初予算額５３４億２１００万円（対前年度当初予算比１.２％減）、建設改良費１２６億４００万円（同１１.９％増）を計上している。大容量貯水槽など緊急貯留システムの整備や、基幹水道施設の更新・耐震化を図るなど、災害・事故に強い水道施設を整備する。
　神戸市は平成２４年度下水道事業会計予算案を明らかにした。当初予算額５３２億９１００万円（対前年度当初予算比３.３％減）、建設改良費２０５億１０００万円（同７.６％減）を計上。東部スラッジセンター汚泥焼却施設の更新が完了し、三宮南地区浸水対策や下水道地震対策などを推進する。

帯広市で実務研究発表会／日水協北海道支部
日本水道協会北海道地方支部はさきごろ、帯広市内のホテルで「第５１回水道実務研究発表会」を開いた。１７編が発表された中で、東日本大震災の被災地における応援活動をはじめ、耐震設計、災害用貯水池、重油流出事故対応など非常時の危機管理に関する知見の発表が多くみられた。

技術継承ツールのひとつに／群馬県企業局
群馬県企業局は１月３１日付で水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。さきごろ日本水道協会で行われた認定証授与式には藤原義彦・同局水道課調整主監、橋詰真知子・同局水質検査センター次長が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証が手渡された。

安全･安心とおいしさＰＲ／盛岡市上下水道局
盛岡市上下水道局が水道ＧＬＰ認定を取得（平成２４年１月３１日付）。白根敬介・盛岡市上下水道事業管理者と、検査機関である同局みず管理課水質管理センターの山崎博也・所長がさきごろ、日本水道協会を訪れ尾﨑勝・専務理事から認定証を受け取った。

｢精度日本一｣をめざします／東洋電化テクノリサーチ

　高知県内を中心に水質分析や飲料水検査、土壌分析などを手がける“環境総合コンサルタント”、東洋電化テクノリサーチ（高知市・大杉憲正社長）が平成２４年１月３１日付で水道ＧＬＰ認定（認定範囲＝水道水質基準５０項目）を取得。さきごろ大杉社長が日本水道協会を訪れ、認定証授与式に臨んだ。

高濁度でも９９.７％の回収率実現／水ｉｎｇ･槽浸漬型膜ろ過システム

　水ｉｎｇの槽浸漬型膜ろ過システムは、既設の水槽（沈でん池、ろ過池）を活用することで建設コストを大幅に削減でき、また水位差を利用したろ過機構により超低動力を実現するなど、時代のニーズに応える膜ろ過システムだが、このほど、さらなる機能の向上を図るため、より高強度で長寿命を実現する膜モジュールを開発した。

水のエキスポ世界水フォーラム併催

　３月１２日に開幕した第６回世界水フォーラムと併催の展示会「水のエキスポ」では、国交省主催の「日本パビリオン」が設けられ、日本の先進技術や東日本大震災からの復興状況の報告などに大きな注目が集まった。
　日本パビリオンには、日本水フォーラム、国交省、環境省のほか、水資源機構、下水協、さらには大成機工、日本工営、日本ポリグルといった関連民間企業も含め、計１５団体が出展している。また、共有スペースでは１０団体がプレゼンテーションを行う。

加藤調整官､茨木係長が講演／創エネ事例やＢ-ＤＡＳＨ解説／施設協･循環のみちセミナー

　「下水道循環のみち」実現に向けた活動の一環として、日本下水道施設業協会が定期的に開催している「下水道循環のみち研究会セミナー」。２月２０日の第１５回セミナーでは、加藤裕之・国土交通省下水道部下水道事業調整官、茨木誠・同部下水道企画課企画調整係長が「下水道のイノベーションに向けた取り組み」について講演した。東日本大震災における下水道の被害・復旧状況について報告したほか、下水道資源のエネルギー利用や海外水ビジネス、下水道事業における官民連携の推進などをテーマに、国交省の施策と先進事例を紹介した。下水道事業の最新トピックスを網羅的に解説した形となり、参加者は熱心に耳を傾けた。

濁水流入防ぐ空気弁を開発／千代田工業

　千代田工業はこのほど、濁水流入防止機能付空気弁を開発した。集中豪雨などで空気弁ボックスが水没し、空気弁が吸気する際に濁水が配管内に吸い込まれる可能性があった。同空気弁はこの課題を解決する。ボックス内に濁水が溜まった状態では吸気を遮断し排気のみを行い、濁水がひくと自動的に吸気機能が回復する新機構（特許出願中）を搭載した。定価はφ２５タイプで８万９０００円。なお、同じ機構を搭載した空気弁付消火栓も開発した。定価１７万８０００円。

水道体験パビリオンを出展／大成機工

　大成機工は２７日よりＫＣＪ　ＧＲＯＵＰが運営する「キッザニア甲子園」（西宮市）に「水道施設」パビリオンを出展する。キッザニアは世界７カ国で開業されているが、水道をテーマにしたパビリオンは初めて。子供たちに“水道管理技士”の仕事を体験してもらいながら、水道の重要性などを理解してもらうねらい。２７日には同社の矢野隆司副会長らが出席してオープニングセレモニーが行われる。