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■ ２０１２年（平成２４年）　　３月　１９日（第４７２８号）






今後に備え耐震化の加速を／全国水道関係担当者会議／厚労省
　厚生労働省水道課は１５日、全国水道関係担当者会議を同省講堂で開き、水道行政の最新動向などについて担当官が説明を行った。東日本大震災関連では、今年度第三次補正予算で実施している東日本大震災水道施設被害状況調査の途中経過を報告し、成果として災害に強い水道施設を構築するための提言書を作成することが示された。また、水道事業を取り巻く変化に対応するための広域化や官民連携の必要性、アセットマネジメントの推進、新水道ビジョン策定に向けた取組などの説明も行った。

日本の取組を積極的に発信／第６回世界水フォーラムが閉幕
　フランス・マルセイユで開催されていた第６回世界水フォーラムが現地時間の１７日に閉幕した。会期中、さまざまな会議やセッションなどが行われた。日本からの参加者も水分野における日本の取組をＰＲするとともに、議論にも積極的に加わり、各国の参加者と交流を深めた。

下水道法等改正案は政調へ／民主党水政策ＰＴ総会
　民主党水政策プロジェクトチーム（ＰＴ）（座長＝三井辨雄・衆議院議員）の第１５回総会が１５日、衆議院第一議員会館で開かれた。下水道法等の一部を改正する法律案のとりまとめと、水循環基本法案の経過報告が行われた。下水道法等改正案については、同党の国土交通、環境、総務の各部門会議での了承を経て、全国知事会、全国市長会、全国町村会に示したところ、一定の理解を得たため、今回ＰＴとしてとりまとめた。改正案は、同日開催の党政策調査会役員会に報告された。

水道事業の動向､課題を講演／簡水協･実務指導者研究集会
　全国簡易水道協議会は６日、７日の２日間、第４４回水道実務指導者研究集会を都内で開いた。東日本大震災関連の話題や、最近の水道事業の動向、課題などをテーマに有識者６人が講演した。

森下忠幸氏を偲ぶ会
　昨年１１月１７日に死去した森下忠幸氏（元厚生省水道環境部長）を偲ぶ会が８日午前、東海大学校友会館で執り行われた。小林康彦氏、谷津龍太郎氏、藤田賢二氏らが思い出と数々の功績を紹介。遺影に花を捧げた。

論文要旨受付を４月３０日まで延長／第９回水道技術国際シンポ
　今年１１月２０日から２２日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「第９回水道技術国際シンポジウム」（主催＝同シンポジウム実行委員会、事務局＝水道技術研究センター、横浜市水道局）の論文要旨（アブストラクト）募集期間が４月３０日まで延長された。これにより、論文要旨の採否通知は６月下旬、フルペーパーの提出締切は８月３１日に変更となった。なお、参加登録は７月３１日、展示会出展申込は５月３１日が締切となっている。

側溝活用配管を一般化／下水道クイックプロジェクト推進委
　国土交通省下水道部は６日、下水道新技術推進機構会議室で、今年度第２回の「下水道クイックプロジェクト推進委員会」（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を開いた。モデル市町村における社会実験の進捗状況と検証結果について、技術の審議・評価を行った。「クイック配管」については、昨年度既に一般化済みの露出配管・簡易被覆に加え、側溝活用についても一般化し、今年度内に技術評価書、来年度初めに技術利用ガイドに追記する予定。

緊急遮断弁作動で１万４８５４戸断水／千葉県東方沖の地震
　１４日午後９時５分に千葉県東方沖を震源として発生した地震では、銚子市で震度５強、旭市で震度５弱を観測したが、上下水道施設への大きな被害はなかった。一方、緊急遮断弁が作動したことにより、銚子市と香取市で合計１万４８５４戸が断水したが、銚子市では同日午後１０時３０分、香取市では午後９時５０分に解消している。

液状化､管路の挙動を調査／千葉県水道局
　千葉県水道局が液状化地盤での管路挙動の実態調査に乗り出す。東日本大震災で被害を受けた継手箇所の変動状況を調べ、液状化に関する指標との相関も分析。液状化による管路被害の評価手法の構築をめざす。ダクタイル鉄管メーカーである栗本鐵工所と、震災時の応急復旧請負者である千葉県水道管工事協同組合との共同研究となる。研究成果を、大震災で被害の大きかった浦安市など東京湾岸区域での管路更新の優先順位の見直しに反映させる方針だ。これまで水道管路と液状化に関する知見は少なく、共同研究は全国的にも注目を集めそうだ。

企業団協役員会開く
　全国水道企業団協議会は８日、第１５０回役員会を日本水道協会で開催。平成２４年度事業計画案や、５月２４日に新潟市で開く第５６回総会（開催事務局＝新潟東港地域水道用水供給企業団）開催要領案などを審議し、事務局案を了承した。

西谷浄水場に高度浄水導入へ／横浜市水道局
　横浜市水道局はこのほど、(株)クボタとの共同研究として粒状活性炭処理を軸にした高度浄水施設のプラント実験に着手した。この実験は、西谷浄水場への導入を視野に検証を行うもので、日量４０立方ｍ規模の実証実験プラントを川井浄水場内に設置し、来年３月までの期間で高度浄水処理施設建設と運用に関する知見・ノウハウの集積を図る。

管路耐震化や移動電源車･水道／総合地震対策事業を継続･下水道／堺市
　堺市は平成２４年度上下水道事業会計当初予算案を公表した。水道事業の総額は対前年度当初予算比７.１１％減の２５７億１６００万円、下水道事業の総額は対前年度当初予算費７.９６％減の５４５億４４００万円を計上し、東日本大震災の経験を踏まえて水道施設の耐震化事業や下水道総合地震対策事業など諸事業を展開する。

｢公民共同企業体｣設立へ／広島県企業局
　広島県企業局は５日、パートナー事業者の募集要項（案）および審査基準（案）を公表した。県営水道の新たな運営体制を担う「公民共同企業体」の設立に向け、来月２日から募集要項などの配布を開始。締め切りは１１日で、公民共同企業体設立・運営事業審査委員会のヒアリングを経て、６月中旬にパートナー事業者候補を決定する。

取水方式､ブロック化など検討／登米市
　登米市水道事業所は登米市水道事業施設更新計画策定委員会（委員長＝武内辰夫・水道技術研究センター常務理事）から提出された「登米市水道事業施設更新計画策定委員会中間報告」を受け、平成２４年度に予算措置を行うべきものを決定し予算策定し、中間報告と平成２４年度予算案を「登米市水道事業運営審議会」に諮った。

下水道工事コンクールの募集開始
　東京都下水道局は「見える！分かる！下水道工事コンクール」の募集を開始した。住民への情報提供や現場環境の改善などで優れた取り組みを行った工事を表彰するもの。今回で３３回目。対象になる工事は、同局が起工した工事のち昨年４月１日から今年３月３１日までの間に完了または施工中のもの。過去に同コンクールの表彰をうけた工事は対象外となる。応募締め切りは５月２日。応募方法は同局ホームページにある実施要綱を参照のこと。

ＷＢＣでカメラ監視サービス展開／メタウォーター
　メタウォーターは４月より、クラウドコンピューティングを活用した上下水道の総合ソリューション「ウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）」の新たなサービスコンテンツとして、「ウェブカメラ利用型監視サービス（仮称）」を展開する。上下水道施設において定期的な目視点検が必要な箇所に設置し、施設管理の効率化を図ったり、防犯対策に活用することも可能だ。コストも従来のカメラ監視システムに比べ大幅に低減できるという。同サービスをＷＢＣの既存コンテンツと組み合わせ、上下水道事業体それぞれのニーズに合わせた提案を行っていく方針だ。同社の中村靖取締役（ＷＢＣ推進プロジェクトリーダー）に、新サービスの概要とＷＢＣの現状、今後の展開を取材した。

２４年度事業計画を決定／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）はこのほど、第１３９回理事会と臨時総会を開き、平成２４年度の事業計画・予算案や定款改正案を審議し、決定した。
　２４年度は、重点事業として、上下水道・工業用水道施設の耐震化の促進活動、耐震化事業推進運動の継続、自然災害などの復旧活動に対する産業界の対応強化に取り組んでいく。具体的には、耐震化事業の促進を強化するため、水団連内にワーキンググループなどを立ち上げ、国内需要の嵩上げのための具体的な対策を検討していく。

震災関連のパネル展示／東日本大震災シンポで
　日本水道工業団体連合会は、３月２７日に仙台市の仙台市会館で開かれる東日本大震災上下水道シンポジウム（厚生労働省、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会主催）で、震災対策関係の情報パネル展示、カタログ・パンフレットの配布を行う。参加企業・団体は次の通り。

田村氏が社長に／フジ地中情報
　フジ地中情報代表取締役社長に田村典行・執行役員大阪支店長が就任した。
　田村氏は、昭和５２年３月に大阪工業大学工学部土木科を卒業し、昭和５４年４月にフジ地中情報に入社。平成７年に広島営業所長、平成１５年大阪支店長を経て、平成１７年から執行役員大阪支店長。昭和２９年３月生まれの５７歳。兵庫県出身。

４月に業務移管／クレハエンジ
　クレハエンジニアリングは４月１日より、(株)クレハ環境に、同社の環境関連事業全体を移管することで合意した。移管対象事業は【廃棄物処理事業】▽廃棄物焼却設備▽廃棄物焼却炉解体工事【大気環境事業】▽溶剤回収・脱臭・排ガス処理装置▽連続結晶精製装置▽横型多段冷却晶析装置▽高温瞬間滅菌装置【水環境事業】▽水酸化カルシウム溶液注入設備（オネストライマー）▽活性炭を用いた浄水処理設備▽炭酸ガス注入設備▽アオコ抑制装置（シャロークリーン）▽長毛ろ過装置（ロータリースピッツ）▽給水配管内面用防食装置（クレフロス）。ただし、大気環境、水環境および環境技術関連は、２０１２年８月末までクレハエンジニアリング内で執務を継続する。

提言･上下水道のリスクマネジメント／実践リスク･マネジメント研究会理事長(大阪大学招聘教授) 武井勲氏に聞く
東日本大震災以降、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性についての議論が上下水道界でも活発化している。リスク・マネジメント研究・教育のパイオニアである一般社団法人実践リスク・マネジメント研究会の武井勲・理事長に、水インフラにおけるＢＣＭ、ＢＣＰのあり方について聞いた。