水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　３月　２６日（第４７２９号）

下水道界の価値向上へ／国交省･循環のみち下水道成熟化検討会
ＧＸ管の規格化検討へ／日水協工務常設調査委
東北総合の体制強化／ＪＳ､来年度から
関係９省庁の了解得る／水循環基本法案
４月からヴェオリアに委託／松山市公営企業局
柏井西側に高度浄水／千葉県水道事業
多様な手法で雪対策に貢献／札幌市下水道事業
マンホールトイレ増設／千葉市下水道
トップに聞く／沖縄県土木建築部下水道課長宮城光秋氏
ＪＩＣＡ研修生が漏水管理学ぶ／さいたま市水道局
ゲルマニウム検出器を導入
｢環境報告書｣を発行
ＰＳＩ発生土を塩害農地修復に／ポリシリカ鉄協会･ＰＳＩ環境フォーラム
新社長に鈴木取締役／大成機工
甲府市からカード決済代行業務を受託／ＧＭＯペイメントゲートウェイ
社名を｢アズビル金門｣に／金門製作所
園芸･栽培セットの販売網拡大／明和工業｢グリーン･スーパーマーケット｣

下水道界の価値向上へ／国交省･循環のみち下水道成熟化検討会

　国土交通省下水道部は２３日、「循環のみち下水道」成熟化検討会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回会合を都内で開催した。前回検討会で委員から出た意見を踏まえ、事務局で作成した『「循環のみち下水道」成熟化に向けた戦略と行動～下水道界の持続と発展を先導するリーダーとして～』（案）について委員から意見を求めた。「戦略と行動」（案）では、下水道界の成熟化に向けた３つの軸と７つの戦略を打ち出し、各戦略における国の行動により下水道界の価値・ブランド・ステータスを向上させるとした。事務局では、意見を基に滝沢委員長と調整して最終版を作成し、公表する予定。また、同部では、今回の検討に関連して「水環境マネジメント検討会」と「事業マネジメント検討会」を来年度設置する。

ＧＸ管の規格化検討へ／日水協工務常設調査委

　日本水道協会は２２日、第１７０回工務常設調査委員会（委員長＝吉田永・東京都水道局多摩水道改革推進本部長）を開き、水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管・異形管のＪＷＷＡ規格化の検討に入ることを決めた。また、水道用ステンレス鋼管・継手の規格の改正を了承したほか、水道用硬質塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管や水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法の規格改正を検討していくとした。

東北総合の体制強化／ＪＳ､来年度から

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、来年度からの東日本大震災被災地の復旧・復興支援体制を見直す。今後、復旧工事が本格化し、現地業務の中心が調査・設計から施工管理に移行することを踏まえたもの。東北総合事務所の体制強化などを実施する。
　東北総合事務所内に復旧・復興に関する業務を一元的に実施する「復旧・復興支援室」を新設、特に規模の大きい南蒲生浄化センター（仙台市）の復旧に向けては蒲生分室を設置し対応する。職員は併任者も含めて１５人体制。室長は、２人に増員する総合事務所次長のうち１人が兼任する。

関係９省庁の了解得る／水循環基本法案

　超党派の国会議員で構成する水制度改革議員連盟（代表＝中川秀直・衆議院議員）の第５回総会が２２日、衆議院第一議員会館で開かれ、事務局から成文化した水循環基本法案が示された。条文では、これまで私水とされたきた地下水を含むすべての水が国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるとしたほか、流域単位による水管理を推進すること、内閣に水循環政策本部を設置することなどを掲げている。すでに関係９省庁の了解は得ており、今後は各党での調整を行い、今国会中の法案提出を目指す。

４月からヴェオリアに委託／松山市公営企業局

　松山市公営企業局は４月から、「市之井手浄水場外運転等管理」をヴェオリア・ウォーター・ジャパン（以下「ヴェオリア」）に委託する。同市は平成１６年度から、浄水場などの運転および維持管理を順次委託。現行の委託契約の期間満了に伴い、公募型プロポーザル方式で選定した。契約金額は１２億９６７４万円（税込）、委託期間は平成２４年４月１日～同２９年３月３１日の５年間となっている。

柏井西側に高度浄水／千葉県水道事業
千葉県の平成２４年度上水道事業会計予算の資本的支出は４８２億５５００万円（前年度比０.１％増）となった。２３年度から５カ年間の「中期経営計画２０１１」に掲げた、「安全で良質なおいしい水をいつでも供給できる水道」をはじめとする５つの基本目標に沿って事業を推進する。

多様な手法で雪対策に貢献／札幌市下水道事業

　全国的に寒波が猛威を振るい、降雪量も全般に多いこの冬は、都市の雪対策の重要性が雪国だけにとどまらず再確認された格好だ。わが国の大都市の中では群を抜く降雪量となる札幌市では、下水道事業がハード・ソフト両面で雪対策事業に貢献している。ここでは、改めて同市下水道事業が実施している雪対策の取り組みを紹介する。

マンホールトイレ増設／千葉市下水道
千葉市の平成２４年度下水道事業費は８８億２２００万円（対前年度０.８％減）となった。建設改良費に▽管きょ整備事業費＝３１億７３００万円▽ポンプ場整備事業費＝１３億７０００万円▽処理場整備事業費＝４１億８８００万円―を計上。

トップに聞く／沖縄県土木建築部下水道課長宮城光秋氏
沖縄県は昨年３月、「沖縄汚水再生ちゅら水プラン（沖縄県下水道等整備構想）」を発表し、平成４０年度を目標年度とする各種汚水処理施設整備長期計画を打ち出した。流域下水道の課題と展望について、宮城光秋・同県土木建築部下水道課長に聞いた。

ＪＩＣＡ研修生が漏水管理学ぶ／さいたま市水道局

　さいたま市水道局は１４日、マレーシアからの研修を受け入れた。訪れたのは、同国エネルギー・環境技術・水省給水部のモハメッド・シュクリー・ジュソー上級副部長をはじめ、国家水サービス委員会幹部ら計１０人。同国では無収水率が３６％と高く漏水防止技術と給水システムの効率化が課題といい、この日は施設の更新工事に立ち会うなど、漏水管理や水需要管理を学んだ。

ゲルマニウム検出器を導入

　神奈川県内広域水道企業団は、厚生労働省通知により４月１日から水道水中の放射性物質の管理目標値が１０ベクレル／㎏となり、検出下限値１ベクレル／㎏の確保が求められることに対応するため、ゲルマニウム半導体検出器を水質管理センターに導入した。４月２日から測定を開始する。同検出器を導入するのは県内の水道事業体では初めてとなる。企業団が管理する４浄水場（伊勢原、相模原、西長沢、綾瀬）の浄水は毎日、２取水管理事務所（飯泉、社家）の原水と４浄水場から出る浄水発生土は毎週測定する。

｢環境報告書｣を発行
埼玉県下水道公社はこのほど「環境報告書２０１１」を発行した。第６号目となる今回の報告書では、同公社の東京湾の水質保全対策の取り組みや環境保全対策の費用対効果などを掲載している。

ＰＳＩ発生土を塩害農地修復に／ポリシリカ鉄協会･ＰＳＩ環境フォーラム

　ポリシリカ鉄協会（会長＝金子光男・直治薬品社長）主催の第６回ＰＳＩ環境フォーラムが２月２３日、東京都中央区のホテルで開かれ、３人の識者が講演を行った。東北大学大学院の伊藤豊彰准教授は「ケイ酸と鉄を供給することができるＰＳＩ浄水発生土を津波塩害農地の修復に活用できるのではないか」と提言したほか、グローバルウォータ・ジャパン吉村和就代表が「放射性物質の吸着処理にＰＳＩが利用できるのでは」と新たな活用方法を指摘した。また、全国農業協同組合連合会の小宮山鉄兵氏はＰＳＩ浄水発生土を活用した農業資材の開発と現地実証について報告した。

新社長に鈴木取締役／大成機工

　大成機工は３月２２日、取締役会を開催し、矢野裕史代表取締役社長が任期満了に伴い退任し、後任の代表取締役社長に同日付で鈴木仁取締役が就任する人事を決定した。なお、同日付の他の役員等の異動は以下の通り。
　▽取締役製造・工事部門担当・田淵雅士▽同営業本部長・海道尚毅▽同技術・開発部門担当・斎藤喜久雄▽同資材部門担当、経理部長・山内弘喜▽同・矢野隆司
　【鈴木代表取締役社長略歴】１９７５年３月同志社大学法学部を卒業後三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）へ入行。２００３年９月に大成機工に入社し、総務部長を経て２００５年２月より取締役。１９５２年１１月１７日生まれ、５９歳。

甲府市からカード決済代行業務を受託／ＧＭＯペイメントゲートウェイ
クレジットカード決済事業大手のＧＭＯペイメントゲートウェイは、甲府市上下水道局が公募型プロポーザル方式で行った水道料金・下水道使用料のクレジットカード決済収納代行業務を受託した。業務開始は、平成２４年１月検針分から。

社名を｢アズビル金門｣に／金門製作所
金門製作所は４月１日から社名を「アズビル金門」に変更する。これに併せて、国内関連会社のグループ会社の社名も「アズビル金門」を冠するものに変更する。

園芸･栽培セットの販売網拡大／明和工業｢グリーン･スーパーマーケット｣

　仮設配管レンタルなどを手がける明和工業が今年秋に開始した新事業ブランド「グリーンスーパーマーケット」は、園芸・栽培セットの商品ラインナップを拡充し、販売網も拡大。全国で売り上げを伸ばしている。大手雑貨店のロフトでは、都内旗艦店などで同ブランドの特別展示を行っており、明和工業の“本業”である水道に関連する資機材や作業着を同ブランド商品と合わせて紹介。来店者の注目を集めている。