水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　３月　２９日（第４７３０号）

上下水道連携して復興を／東日本大震災上下水道シンポ
最終報告書に耐震､耐津波目標／下水道地震･津波対策技術検討委
緊急時の試験法まとまる／日水協衛生委で報告
水道施設管理技士試験の結果発表／日水協
収益事業の創出へ／造水促進センター理事会･評議員会
大阪市水道全体の統合を検討へ／大阪広域(企)大阪市水道局
下水処理水で水力発電／松山市の中央浄化センター
白川第３送水管が着々･水道／豊平川雨水貯留管を整備･下水道／札幌市
都庁そばシールド立坑で水道をＰＲ／施工企業と一体で工事の意義をアピール／東京都水道局
福山市が４月から上下水道局に
丹保･福山市立大客員教授が講演
耐食･耐震に施工性向上／スライド式分水サドル｢ライト―０２｣／エスティム
Ｏ２溶解性や耐久性など好評／超微細散気装置｢ミクラス｣／住友重機械エンバイロメント
初の汚泥低温炭化施設が稼動／広島市下水汚泥燃料化事業
水の危機管理で研究大会／水環境創造機構
低消費電流磁気センサ販売開始／ＮＥＣ
金門製作所の工事子会社３社を統合／山武
塩ビ管の売上一部を被災自治体に寄付／積水化学工業
菊池氏の叙勲を祝う／三多摩管工事協同組合
４月２日から管路管理技士試験の受付開始／日本下水道管路管理業協会

上下水道連携して復興を／東日本大震災上下水道シンポ

　「東日本大震災上下水道シンポジウム―真の暮らしの復興をめざして―」（主催＝厚生労働省、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会）が２７日、仙台市の仙台市民会館で開催され、約６００人が参加した。東日本大震災発生から１年が経過したことを期に、これまでに明らかになった被害状況や復旧・復興の状況を踏まえ、講演や報告、パネルディスカッションを通じて、今後の上下水道における災害対策のあり方を考えた。水道と下水道が連携した被災地の復旧・復興、今後の災害対策については、パネルディスカッションで前向きな意見が相次いだ。また、講演・報告は、上下水道関係者が強い使命感を持って復旧・復興、災害対策に取り組んでいることを理解する絶好の機会となった。

最終報告書に耐震､耐津波目標／下水道地震･津波対策技術検討委

　国土交通省下水道部と日本下水道協会は２２日、下水協会議室で「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）の第７回会合を開き、委員会最終報告書案を検討した。このうち「耐震性及び耐津波性の向上に向けての防災目標・減災目標」について、防災目標では、災害時に確保すべき下水道機能の優先度や二次災害の危険性などを考慮した短期、中期、長期の整備目標を、管路施設と処理場・ポンプ場に分けて示した。報告書は、来年度早々にも公表する。内容は、下水協発行の耐震指針や設計指針の改定に反映させる必要があるとした。

緊急時の試験法まとまる／日水協衛生委で報告

　日本水道協会が作成を進めていた「震災等の非常時における水質試験方法」がいよいよ発行される。昨年３月に発行した上水試験方法２０１１の別冊版として、緊急時に飲み水を確保するために行うべき水質試験を分かりやすくまとめたもの。衛生常設調査委員会の正副委員長や水質試験方法等調査専門委員会の部会長らで構成した作成部会で作業を進めてきた。製本が済み、２３日に開かれた今年度第３回（第２３２回）衛生常設調査委員会で報告された。販売価格は１２５０円（会員１０００円）。

水道施設管理技士試験の結果発表／日水協

　日本水道協会は２３日、平成２３年度水道施設管理技士１級・２級の試験結果および資格登録者について発表した。試験結果では、浄水１級の合格者は１６人（合格率２６.７％）、同２級は１９６人（同４３.１％）、管路１級は５人（同３１.３％）、同２級は５７人（同３８.５％）となった。受験者数は合計６７９人。合格者の受験番号は日本水道会館と協会ホームページに掲載している。また、全受験者に郵送で合否を通知した。

大阪市水道全体の統合を検討へ／大阪広域(企)大阪市水道局

　大阪広域水道企業団と大阪市水道局は２６日、大阪市中央区のシティプラザで第１回水道事業統合検討委員会（委員長＝竹山修身・大阪広域水道企業団企業長・堺市長）を開催した。今後の課題やスケジュールについて話し合い、まず大阪市水道局全体の統合を前提に検討を進めることが決定した。同委員会は、企業団と大阪市の水道事業統合に関し、検討・調整を行うために発足し、堺市、茨木市、東大阪市、大阪狭山市、泉南市、能勢町、豊中市、大阪市の首長で構成する。

大阪市水道全体の統合を検討へ／大阪広域(企)大阪市水道局

下水処理水で水力発電／松山市の中央浄化センター

　松山市下水道部はこのほど、マイクロ水力発電設備を中央浄化センターに設置した。下水処理水の河川（２級河川・宮前川）への放流落差約１.９ｍを活用。発電出力は９.９kW／時で、場内の照明やポンプ動力などに利用する。施工は日立プラントテクノロジーが担当し、マイクロ水力発電機は石垣製。設備工事費は約３６５０万円で、約半額は国庫補助を活用した。

白川第３送水管が着々･水道／豊平川雨水貯留管を整備･下水道／札幌市

　平成２４年度水道事業会計予算は総額６２８億３９００万円で、そのうち施設整備事業は８０億８８００万円を計上。資本的支出は２４４億６２００万円（対前年度比８％増）、収益的支出は３８３億７７００万円（同１.２％減）となっている。
　主要事業をみると、導・浄水施設の整備では、豊平川水道水源水質保全事業を実施する（３億１５００万円）。送・配水施設の整備については、白川第３送水管の整備を着実に進める（１５億３１００万円）のをはじめ、平岡ポンプ場など高区配水施設の整備（１５億２３００万円）、平岸配水池などの水道施設の耐震化（９億２４００万円）を行う。

都庁そばシールド立坑で水道をＰＲ／施工企業と一体で工事の意義をアピール／東京都水道局

　東京・西新宿の都庁舎の西側に面した窓からは新宿区中央公園が一望にできるが、今はその一角にやや異彩を放つ高さ約２０ｍ、幅約５０ｍ、奥行き１０ｍ規模の構造物が目に入ってくる。その壁面には青を貴重にしたボトル水のイラストが描かれている。その洗練されたデザインゆえに、一瞬、外資系飲料水メーカーの広告かと見紛うが、そこには「水道管（直径１ｍ）を新設中　世界に誇る東京水　お届けします！」というコピーが躍っているのだ。

福山市が４月から上下水道局に

　福山市は４月から、水道局と建設局下水道部を統合し、「上下水道局」が発足する。効率的な執行や経費の削減、窓口や各種申請の一元化による市民サービスの向上を図るもので、上下水道事業管理者を配置し、３部１３課体制（経営管理部・工務部・施設部）により、水道・工業用水道・下水道の３事業を経営する。

丹保･福山市立大客員教授が講演
福山市立大学教育研究交流センター主催の特別講演会「都市と水」がこのほど、同大学内で開催された。広島県内の水道事業体職員や市民ら約１２０名が参加する中、丹保憲仁・同大学客員教授（地方独立行政法人北海道立総合研究機構理事長・北海道大学名誉教授）が講演した。

耐食･耐震に施工性向上／スライド式分水サドル｢ライト―０２｣／エスティム

　給水装置メーカー、エスティム(株)（岩﨑政夫社長）が開発したスライド式分水サドルが、先月８日に実施された東京都水道局の管路更新の現場で初めて使用された。この分水サドルは、止水部分をサドルに内蔵し、材質をオールステンレスとするなど、構造・材質的な面で新たなアイデアを注入した結果、耐震性、耐腐食性、施工性等の向上を実現。既に東京都水道局の認証品であり、日水協規格においてもＪＷＷＡ　Ｂ１３９：２００７で採り上げられている。既存のサドル付分水栓にはないメリットを多々持つ新製品として注目を集めている。

Ｏ２溶解性や耐久性など好評／超微細散気装置｢ミクラス｣／住友重機械エンバイロメント

　住友重機械エンバイロメントのメンブレンパイプ式超微細気泡散気装置「ミクラス」が好評だ。多数の気孔スリットを持つ筒状のメンブレンから超微細気泡を発するもので、高い酸素移動効率、長期耐久性、圧損安定性、更新コストなどに優れ、大都市の下水道事業体を中心に採用実績が増加している。

初の汚泥低温炭化施設が稼動／広島市下水汚泥燃料化事業

　日本初の下水汚泥低温炭化施設がついに稼動―。広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業は、施設の建設、試運転を終え、４月より運営段階に移行する。電源開発、月島機械、メタウォーター、月島テクノメンテから成る広島市下水汚泥燃料化事業ＪＶは２２日、燃料化施設の落成式を行い、関係者に謝意を伝えるとともに、事業の成功を祈念した。

水の危機管理で研究大会／水環境創造機構
ＮＰＯ法人水環境創造機構（芦田和男理事長）の新年研究大会が、大阪市内で会員、関西地区の水関係者など約１００名を集めて開催された。「水の危機管理対策」をテーマに、名波義昭・国土交通省近畿地方整備局河川部長、伊藤禎彦・京都大学大学院工学研究科教授らが講演した。

低消費電流磁気センサ販売開始／ＮＥＣ

　日本電気（ＮＥＣ）はこのほど、スマートシティに不可欠とされる水道メータやガスメータの電子化を実現する超低消費電流磁気センサの新製品「ＭＲＵＳ７４Ｓ」、「ＭＲＵＳ７４Ｘ」を販売した。
　電子式メータは、メータ内に設置された磁石の回転を磁気センサを用いて検出することにより、検針の自動化や水漏れ、ガス漏れの自動検知を行っており、電子メータ重要部品の一つだ。

金門製作所の工事子会社３社を統合／山武
山武は２２日、グループの金門製作所の子会社である北海道金門工事と東北金門工事、金門環境設備の３社を４月１日に経営統合し、「アズビル金門エンジニアリング」を設立すると発表した。

塩ビ管の売上一部を被災自治体に寄付／積水化学工業

　積水化学工業は今年、上下水道や農業用水・住宅の給排水資材として使用されてきた硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」が発売６０周年を迎えるにあたり、同製品と関連製品の売り上げの一部を被災自治体に寄付することを決めた。「エスロンパイプ（ＶＰ・ＶＵ・ＨＩ）」１束、「継手（ＴＳ・ＤＶ・ＤＶＶＵ・ＨＩ）」１ケースにつき、各々５０円を被災地支援として寄付する。寄付先は、被災自治体の主に上下水道・農水、復興住宅の関連部局。期間は、４月販売分から１年間で、寄付目標額は１億円。半年ごとに寄付を実施するとしている。

菊池氏の叙勲を祝う／三多摩管工事協同組合
昨年秋の叙勲で瑞宝単光章を受章した三多摩管工事協同組合(株)松田設備・職長の菊池和博氏（５９）の叙勲祝賀会が３月２５日、東京都町田市で開かれた。

４月２日から管路管理技士試験の受付開始／日本下水道管路管理業協会
日本下水道管路管理業協会は４月２日から下水道管路管理技士（総合技士、主任技士、専門技士）の資格認定試験の受付を開始する。